昭和五十三年通商産業省令第二十九号
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則

第一章　通則

第一条 この省令において使用する用語は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法に基づく申請及び届出並びに登録免許税の納付の書面及び図面は、一件ごとに作成しなければならない。

第三条 共同開発鉱区の境界を示す直線は、緯度及び経度によりその座標を表示された地点を結ぶ直線とする。

第四条 経済産業大臣は、特定鉱業権の設定の許可の申請書を受理したときは、申請書に申請番号を付し、これを当該申請人に通知しなければならない。

第二章　特定鉱業権の設定の許可の申請等の手続

第五条 法第十二条の規定により特定鉱業権の設定の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に、次の各号（採掘転願の場合にあつては、第六号を除く。）に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 特定鉱業権の設定を受けようとする区域の形状を示す多角形の頂点となる地点、左回りに付したその番号、その緯度及び経度並びに当該区域の境界線を示した縮尺二十万分の一の区域図三葉

二 次の事項を記載した事業計画書

イ 事業実施の方法及び期間並びに事業の規模

ロ 所要資金の額及びその調達方法並びに借入金の返済計画

三 申請人が法人である場合は、その定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

四 主たる技術者の履歴書

五 第二号から前号までに掲げるもののほか、共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類

六 申請人の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は申請人が日本国の国民若しくは法人であることを証するに足りる書面

七 申請人（申請人が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十七条各号のいずれにも該当しないことを説明した書面

第六条 共同申請人は、申請書とともに、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第七条 法第十五条第一項の規定により共同申請人の脱退（死亡によるものを除く。）による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第八条 申請人は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 法人である申請人がその代表者を変更したときも、同様とする。

第九条 経済産業大臣は、法第十八条第三項第一号及び第二号の規定によるくじを行おうとするときは、その場所及び日時並びにくじの方法を定め、その期日の一週間前までに関係申請人に通知しなければならない。

第十条 法第二十一条第一項の規定により共同開発事業契約の認可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に、共同開発事業契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十一条 法第二十一条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 単独危険負担操業の取扱いに関する事項

二 紛争の解決に関する事項

第十二条 次の各号の一に該当する者は、所定の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書又は印紙をはつた納付書に特定鉱業権の設定の許可書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 特定鉱業権の設定の許可を受けた者（次号に掲げる者を除く。）であつて共同開発事業契約の認可を受けたもの（法第二十一条第四項の規定により共同開発事業契約の認可があつたとみなされる者を含む。）

二 採掘転願又は法第十六条第二項に規定する場合に係る特定鉱業権の設定の許可を受けた者

第十三条 特定鉱業権共有者は、登録免許税の納付書とともに、全員が記名した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十四条 法第二十四条第一項の規定により特定鉱業権の移転の認可の申請をしようとする者は、様式第七による申請書に、次の各号（当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、第二号を除く。）に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 特定鉱業権の移転の契約書の写し

二 特定鉱業権の移転に対する当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意書の写し

三 第五条第一項第二号から第七号までに掲げる書類

第十五条 法第二十五条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 特定鉱業権者が減少を行おうとする共同開発鉱区の区域の一部について大韓民国開発権者と合意することができない場合であつて、両者が減少を行うことについて合意している共同開発鉱区の区域に加えて、両者が減少を行うことについて合意していない共同開発鉱区の区域のうちそれぞれが減少を行うことを提案しているものの五十パーセントずつを、減少される区域が全体として可能な限り単一の区域となるようにして減少する場合

二 特定鉱業権者が減少を行おうとする共同開発鉱区の区域の全部について大韓民国開発権者と合意することができない場合であつて、それぞれが減少を行うことを提案している共同開発鉱区の区域の五十パーセントずつを減少する場合

第十六条 法第十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により採掘権の存続期間の延長の許可の申請をしようとする者は、その存続期間の満了の日の六月前までに、様式第八による申請書に、採掘の実績及び今後の採掘計画を説明する書面並びに様式第二による油層説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十七条 第十二条の規定は、採掘権の存続期間の延長の許可を受けた者に準用する。

第三章　共同開発事業の実施

第十八条 法第三十三条第二項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十九条 法第三十五条第一項の規定により施業案の認可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十一による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第二十条 法第三十六条第一項の規定により指定区域において天然資源の探査又は採掘のための工作物の設置又は海底の形質の変更の許可の申請をしようとする操業管理者たる特定鉱業権者は、様式第十二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第二十一条 法第三十七条第一項の規定により天然資源の探査又は採掘の認可の申請をしようとする大韓民国開発権者は、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第二十二条 法第三十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 天然資源の分配及び費用の分担に関する事項

二 天然資源の採掘の方法に関する事項

三 紛争の解決に関する事項

第二十三条 法第三十八条第三項の規定により共同採掘契約の認可の申請をしようとする特定鉱業権者は、様式第十四による申請書に、共同採掘契約書の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四章　雑則

第二十四条 法第四十一条で準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十二条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 申立人の氏名又は名称及び住所

二 争議の当事者の氏名又は名称及び住所

三 争議の経過の概要

四 申立ての趣旨

第二十五条 法第四十六条第一項の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

第二十六条 法第四十三条第二項の証明書は、様式第十六によるものとする。

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第９

様式第１０

様式第１１の１

様式第１１の２

様式第１２

様式第１３

様式第１４

様式第１５

様式第１６