昭和五十三年総理府令第五十七号
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

第一条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 車両運搬
工場又は事業所の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。

二 簡易運搬
工場又は事業所の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。

三 核燃料輸送物
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）が容器に収納されているものをいう。

四 コンテナ
運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。

五 タンク
気体、液体又は固体を収納する容器をいう。

六 金属製中型容器
金属製の容器であつて、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が三立方メートル以下のもののうち原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。

七 専用積載
鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又はコンテナ（内容積が三立方メートルを超えるものに限る。）が一の荷送人によつて専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸し等の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によつて行われる積載の方法をいう。

八 放射線業務従事者
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号）第一条第四号、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）第一条第二項第五号、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）第一条の二第二項第七号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第二条第二項第七号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省令第七十号）第二条第二項第七号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号）第二条第二項第七号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第一条第二項第四号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条第二項第五号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号）第二条第二項第六号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）第一条の二第二項第十一号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）第一条第二項第五号又は核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）第一条第二項第四号に規定する放射線業務従事者をいう。

九 放射線
原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

第二条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（車両運搬により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第十五条までに定めるものとする。

第三条 核燃料物質等は、次の各号に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種類の核燃料輸送物として運搬しなければならない。

一 危険性が極めて少ない核燃料物質等として原子力規制委員会の定めるもの
Ｌ型輸送物

二 原子力規制委員会の定める量を超えない量の放射能を有する核燃料物質等（前号に掲げるものを除く。）
Ａ型輸送物

三 前号の原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等（第一号に掲げるものを除く。）
ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物

第四条 Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 容易に、かつ、安全に取扱うことができること。

二 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

三 表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。

四 材料相互の間及び材料と収納される核燃料物質等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。

五 弁が誤つて操作されないような措置が講じられていること。

六 開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は、核燃料輸送物の表面）に「放射性」又は「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」の表示を有していること。

七 表面における原子力規制委員会の定める線量当量率の最大値（以下「最大線量当量率」という。）が五マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

八 表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度（以下「表面密度限度」という。）を超えないこと。

九 核分裂性物質（ウラン二三三、ウラン二三五、プルトニウム二三九、プルトニウム二四一及びこれらの化合物並びにこれらの一又は二以上を含む核燃料物質（原子力規制委員会の定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）が収納されている場合には、外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。

十 核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物品（核燃料輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納されていないこと。

第五条 Ａ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 前条第一号から第五号まで、第八号及び第十号に定める基準

二 外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。

三 みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。

四 構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

五 周囲の圧力を六十キロパスカルとした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。

六 液体状の核燃料物質等が収納されている場合には、次に掲げる要件に適合すること。 　イ 容器に収納することができる核燃料物質等の量の二倍以上の量の核燃料物質等を吸収することができる吸収材又は二重の密封部分から成る密封装置（容器の構成部品のうち、放射性物質の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下同じ。）を備えること。
　ロ 核燃料物質等の温度による変化並びに運搬時及び注入時の挙動に対処し得る適切な空間を有していること。

七 表面における最大線量当量率が二ミリシーベルト毎時を超えないこと。

八 表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率（コンテナ又はタンクを容器として使用する核燃料輸送物であつて、専用積載としないで運搬するものについては、表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率に原子力規制委員会の定める係数を乗じた線量当量率）が百マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

九 原子力規制委員会の定めるＡ型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。 　イ 放射性物質の漏えいがないこと。
　ロ 表面における最大線量当量率が著しく増加せず、かつ、二ミリシーベルト毎時（第七号ただし書に該当する場合は、十ミリシーベルト毎時）を超えないこと。

十 原子力規制委員会の定める液体状又は気体状の核燃料物質等（気体状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納されているＡ型輸送物に係る追加の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。

第六条 ＢＭ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 前条第一号から第八号までに定める基準。

二 原子力規制委員会の定めるＢＭ型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。 　イ 前条第九号ロの要件
　ロ 放射性物質の一時間当たりの漏えい量が原子力規制委員会の定める量を超えないこと。
　ハ 表面の温度が日陰において摂氏五十度（専用積載として運搬する核燃料輸送物にあつては、輸送中人が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける核燃料輸送物にあつては、当該近接防止枠の表面）において摂氏八十五度）を超えないこと。
　ニ 表面の放射性物質の密度が表面密度限度を超えないこと。

三 原子力規制委員会の定めるＢＭ型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。 　イ 表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
　ロ 放射性物質の一週間当たりの漏えい量が原子力規制委員会の定める量を超えないこと。

四 運搬中に予想される最も低い温度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

五 原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する核燃料物質等が収納されている核燃料輸送物にあつては、原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損のないこと。

第七条 ＢＵ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 第五条第一号から第三号まで、第四号本文、第五号、第六号ロ、第七号及び第八号並びに前条第五号本文に定める基準

二 原子力規制委員会の定めるＢＵ型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第二号イからニまでに定める要件に適合すること。

三 原子力規制委員会の定めるＢＵ型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第三号イ及びロに定める要件に適合すること。

四 摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

五 フィルタ又は機械的冷却装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は核燃料物質等の冷却が行われる構造であること。

六 最高使用圧力（運搬中に予想される周囲の温度及び日光の直射の条件の下で、排気、冷却その他の特別な措置を採らない場合に、一年間に核燃料輸送物の密封装置内に生じる気体の最大圧力（ゲージ圧力をいう。）をいう。）が七百キロパスカルを超えないこと。

第八条 ＩＰ―１型輸送物に係る技術上の基準は、第五条第一号、第二号、第七号及び第八号に定める基準とする。

第九条 ＩＰ―２型輸送物（次項に該当するものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 前条に定める基準

二 原子力規制委員会の定めるＩＰ―２型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第五条第九号イ及びロに定める要件に適合すること。

一 前条に定める基準

二 前項第二号に定める基準又はこれと同等と原子力規制委員会の認める基準

第十条 ＩＰ―３型輸送物（次項に該当するものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 第五条第一号から第八号までに定める基準。

二 原子力規制委員会の定めるＩＰ―３型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第五条第九号イ及びロに定める要件に適合すること。

一 第八条に定める基準

二 第五条第三号から第五号までに定める基準、第六号ロに定める要件に適合すること及び前項第二号に定める基準又はこれと同等と原子力規制委員会の認める基準

第十一条 核分裂性物質を第三条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、当該核分裂性物質に係る核燃料輸送物（原子力規制委員会の定めるものを除く。以下「核分裂性輸送物」という。）は、当該核分裂性輸送物の経年変化を考慮した上で、輸送中において臨界に達しないものであるほか、第五条第三号に定める基準に適合するもの（ＩＰ―１型輸送物又はＩＰ―２型輸送物として運搬する場合に限る。）及び次の各号に掲げる技術上の基準に適合するもの（原子力規制委員会の定める要件に適合する核分裂性輸送物として運搬する場合を除く。）でなければならない。

一 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。 　イ 容器の構造部に一辺十センチメートルの立方体を包含するようなくぼみが生じないこと。
　ロ 外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。

二 次のいずれの場合にも臨界に達しないこと。 　イ 原子力規制委員会の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
　ロ 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置いたものを原子力規制委員会の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
　ハ 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを原子力規制委員会の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
　ニ 当該核分裂性輸送物と同一のものであつて原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置いたものを、原子力規制委員会の定める配列系の条件の下で、かつ、当該核分裂性輸送物相互の間が最大の中性子増倍率（原子核分裂の連鎖反応において、核分裂により放出された一個の中性子ごとに、次の核分裂によつて放出される中性子の数をいう。以下同じ。）になるような状態で、当該核分裂性輸送物の輸送制限個数（一箇所（集合積載した当該核分裂性輸送物が、他のどの核分裂性輸送物とも六メートル以上離れている状態をいう。）に集合積載する核分裂性輸送物の個数の限度として定められる数をいう。以下同じ。）の五倍に相当する個数積載することとした場合
　ホ 当該核分裂性輸送物と同一のものであつて原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを、原子力規制委員会の定める配列系の条件の下で、かつ、当該核分裂性輸送物相互の間が最大の中性子増倍率になるような状態で、輸送制限個数の二倍に相当する個数積載することとした場合

三 摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、亀裂、破損等の生じるおそれがないこと。

第十二条 六ふつ化ウランを第三条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、当該六ふつ化ウランに係る核燃料輸送物は、当該核燃料輸送物の経年変化を考慮した上で、次に掲げる技術上の基準に適合するものでなければならない。

一 当該六ふつ化ウランの容積は、封入又は取出しの時に予想される最高温度において、容器の内容積の九十五パーセントを超えないこと。

二 通常の運搬状態において、当該六ふつ化ウランが固体状であり、かつ、容器の内部が負圧となるような措置が講じられていること。

一 原子力規制委員会の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。

二 原子力規制委員会の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、弁に損傷のないこと。

三 原子力規制委員会の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置に破損がないこと。

四 安全弁、逃がし弁その他の容器の内部の流体の排出による過圧防止効果を有する装置を備えないこと。

一 前項第一号に定める基準
同号の耐圧試験の代替試験として原子力規制委員会の定める試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。

二 前項第三号に定める基準
重量九千キログラム以上の六ふつ化ウランを収納する場合には、原子力規制委員会が適当と認める基準に適合すること。

第十三条 次に掲げる低比放射性物質及び表面汚染物は、第三条の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に定める核燃料輸送物としないで運搬することができる。

一 原子力規制委員会の定める低比放射性物質であつて、次に掲げる要件に適合するもの 　イ 通常の運搬状態において、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。
　ロ 専用積載として運搬すること。

二 原子力規制委員会の定める表面汚染物であつて、次に掲げる要件に適合するもの 　イ 前号イに掲げる要件
　ロ 専用積載として運搬すること。

第十四条 第三条又は前条の規定に従つて運搬することが著しく困難な場合であつて、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。

第十五条 第三条又は前条の規定により運搬する核燃料物質であつて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第四十七条に規定する特定核燃料物質を運搬する場合には、当該特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をしなければならない。

第十六条 前条に基づき講ずる措置のうち、特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理することとする。

第十七条 法第五十九条第一項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（簡易運搬に係るものに限る。）は、第三条から第十四条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

一 第三条、第十三条又は第十四条の規定により運搬される核燃料物質等（以下「運搬物」という。）を積載し、又は収納した運搬機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。以下「運搬機器」という。）の表面における最大線量当量率が二ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。

二 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

三 運搬物は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

四 二以上の運搬物（その表面における最大線量当量率が五マイクロシーベルト毎時を超えるもの及び第十一条の基準に適合する核分裂性輸送物に限る。以下この号において同じ。）を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、放射線障害防止及び臨界防止のため、原子力規制委員会の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の個数を制限すること。

五 運搬物（第三条第一項第一号のＬ型輸送物を除く。以下この号において同じ。）を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行し、運搬を終了した日から一年間これを保存すること。
　ロ 当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を携行すること。
　ハ 人の通常立ち入る場所においては、運搬物又は運搬機器を置き、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。

六 第三条第一項第三号のＢＭ型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状若しくは法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状を有する者又はこれらと同等の知識及び経験を有する者を同行させ、及び積込み、取卸し等に立ち会わせることにより、核燃料物質等の放射線管理、核燃料物質等の運搬に従事する者の被ばく管理その他核燃料物質等の保安のために必要な監督を行わせること。
　ロ 交通が混雑する時間及び経路を避けること。

七 運搬物には、原子力規制委員会の定めるところにより、標識の取付け又は表示をすること。

八 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

第十七条の二 第三条から前条までに基づき講ずる措置については、品質管理の方法及びその実施に係る組織（以下「品質管理の方法等」という。）を整備し、及び記録を保存するとともに、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

第十八条 令第四十八条の表第一号イの原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等は、第三条第一項第三号に規定する核燃料物質等（同条第二項及び第十四条の規定により運搬されるものを除く。）及び第十二条第二項に規定する六ふつ化ウランとする。

第十八条の二 令第四十八条の表第二号ロの原子力規制委員会規則で定めるところにより固型化され、又は容器に封入されている場合は、核燃料物質等で廃棄しようとするものを封入（圧縮して封入する場合に限る。）し、又は固型化した容器に内包されている場合とする。

第十九条 法第五十九条第二項の規定により、運搬に関する確認を受けようとする者は、令第四十八条の表第一号に該当する場合にあつては別記様式第一（簡易運搬に係る確認を受けようとする場合にあつては、別記様式第二）による確認申請書に次の各号に掲げる書類、同表第二号に該当する場合にあつては別記様式第一による確認申請書に第一号から第六号まで及び第八号に掲げる書類並びに特定核燃料物質を収納する容器について講じられる当該特定核燃料物質の防護のための措置に関する説明書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 運搬する核燃料物質等に関する説明書

二 前号の核燃料物質等を収納する容器（以下「輸送容器」という。）の構造及び材質（以下「輸送容器の設計」という。）並びに当該核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書

三 輸送容器の製作の方法に関する説明書

四 輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従つて製作されていることを示す説明書

五 輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び第三号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書

六 核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書

七 簡易運搬にあつては、核燃料輸送物の運搬方法及びその安全性に関する説明書

八 核燃料物質等の運搬に係る品質管理の方法等に関する説明書

第二十条 原子力規制委員会は、法第二条第十一項に規定する原子力規制検査（法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設にあつては、法第六十四条の三第七項の検査）又は個別の確認により、前条第一項の規定による申請に係る運搬に関する措置が第三条から第十七条の二までに定める技術上の基準に適合していることについて確認をしたときは、運搬確認証を交付する。

第二十一条 法第五十九条第三項の規定により、輸送容器について承認を受けようとする者は、別記様式第三による容器承認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 当該輸送容器で運搬することを予定する核燃料物質等に関する説明書

二 当該輸送容器の設計及び前号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書

三 当該輸送容器の製作の方法に関する説明書

四 当該輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従つて製作されていることを示す説明書

五 当該輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び第三号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書

六 当該輸送容器に係る品質管理の方法等に関する説明書

第二十二条 原子力規制委員会は、前条第一項の規定による申請に係る輸送容器が第三条から第十二条まで及び第十四条に定める技術上の基準（容器に係るものに限る。）に適合していることについて確認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 輸送容器の名称

三 輸送容器の外形寸法及び重量

四 核燃料輸送物の種類

五 収納する核燃料物質等の種類、性状、重量及び放射能の量

六 承認容器登録番号

七 承認容器として使用する期間

八 輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事項

九 その他特記事項

第二十三条 前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることができる。

第二十四条 第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第五による容器承認書記載事項変更届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第二十五条 法第六十二条の三の規定により、法第五十七条の八に規定する原子力事業者等（次条において単に「原子力事業者等」という。）は、核燃料物質等の運搬において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。

一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二 核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。

三 前二号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

第二十六条 法第六十四条第一項の規定により、原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関し、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。

一 核燃料輸送物に火災が起こり、又は核燃料輸送物に延焼するおそれのある火災が起こつた場合は、火災の消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防吏員に通報すること。

二 核燃料輸送物を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。

三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、運搬に従事する者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

四 核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書面で申し出た者であること。

二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

三 原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

第二十七条 令別表第一の七十五及び七十七の項の原子力規制委員会規則で定める核燃料物質等は、第十二条第二項に規定する六ふつ化ウランとする。

別記様式第１

別記様式第２

別記様式第３

別記様式第４

別記様式第５

別記様式第６

別記様式第７