昭和五十三年法律第八十一号
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法

第一章　総則

第一条 この法律は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定（以下「協定」という。）の実施に伴い、共同開発区域における天然資源の開発に関する特別措置を定めるものとする。

第二条 この法律において「天然資源」とは、石油及び可燃性天然ガス（これらに付随して掘採される鉱物を含む。）をいう。

第三条 この法律の規定によつてした手続その他の行為は、第十二条の許可の申請をした者（同条の許可を受けた者を含む。以下「申請人」という。）、特定鉱業権者又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。

第二章　特定鉱業権

第四条 特定鉱業権は、探査権及び採掘権とする。

第五条 特定鉱業権によるのでなければ、共同開発区域において天然資源の探査をしてはならない。

第六条 特定鉱業権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、不動産に関する規定を準用する。

第七条 特定鉱業権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。 ただし、採掘権は、抵当権の目的となることができる。

第八条 共同開発鉱区の境界は、経済産業省令で定めるところにより表示する直線で定め、その境界線の直下を限りとする。

第九条 日本国の国民又は法人でなければ、特定鉱業権者となることができない。 ただし、条約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第十条 探査権（第十六条第二項に規定する場合に新たに設定される探査権を除く。）の存続期間は、設定の登録の日から八年とする。

第十一条 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の許可の申請があつたときは、採掘権の存続期間の満了後でも、存続期間の延長の登録又は不許可の処分があるまでは、その採掘権は、存続するものとみなす。

第十二条 特定鉱業権の設定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

第十三条 二人以上共同して前条の許可の申請をした者（二人以上共同して同条の許可を受けた者を含む。以下「共同申請人」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

第十四条 申請人の名義は、相続その他の一般承継及び共同申請人の脱退の場合を除き、変更することができない。

第十五条 共同申請人の脱退（死亡によるものを除く。）による申請人の名義の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

第十六条 経済産業大臣は、協定第三条第一項に規定する小区域（以下「小区域」という。）が定められたときは、遅滞なく、小区域ごとに、その区域及びその小区域について設定する特定鉱業権が探査権又は採掘権のいずれであるかを告示しなければならない。

第十七条 次の各号の一に該当する者は、第十二条の許可を受けることができない。

一 この法律又は第四十八条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第二十八条第一項の規定により特定鉱業権を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに第一号又は前号に該当する者があるもの

第十八条 経済産業大臣は、第十二条の許可の申請（採掘転願を除く。）が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

一 第十六条第一項又は第二項の規定により告示されたところと異なるものでないこと。

二 第十六条第一項又は第二項の規定による告示が行われた日から三十日を経過する日前にされたものでないこと。

三 その許可をすることによつて第十六条第一項又は第二項の規定により告示された一の区域について二以上の特定鉱業権を設定することとならないこと。

四 大韓民国開発権者と共同して行う天然資源の探査及び採掘並びにこれらに附属する事業（以下「共同開発事業」という。）を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

一 共同開発鉱区における天然資源の存在が明らかであり、その埋蔵量等にかんがみ、共同開発鉱区が採掘権の設定に適すると認められるものであること。

二 共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

一 申請がすべて同一の日にされているとき 申請をした者のうち経済産業大臣が公正な方法によるくじで定めるもの

二 前号に掲げる場合以外の場合において、申請の日が最先である申請が二以上あるとき 申請の日が最先である申請をした者のうち経済産業大臣が公正な方法によるくじで定めるもの

三 前二号に掲げる場合以外の場合 申請の日が最先である申請をした者

第十九条 第十二条の許可（第十六条第二項に規定する場合における第十二条の許可及び採掘転願に係る同条の許可を除く。次条及び第三十二条第四項において同じ。）を受けた者は、許可を受けた日から三月以内に、第二十一条第一項の認可の申請をしなければならない。

第二十条 前条第一項に規定する者が次の各号の一に該当するときは、第十二条の許可は、その効力を失う。

一 前条第一項又は第二項の期限までに次条第一項の認可の申請をしないとき。

二 次条第一項の認可の申請に対し不認可の処分を受けたとき。

第二十一条 特定鉱業権者（第十九条第一項に規定する者を含む。）が共同開発事業を行うため当該大韓民国開発権者と締結する次に掲げる事項に関する契約（以下「共同開発事業契約」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 その変更についても、同様とする。

一 天然資源の分配及び費用の分担に関する事項

二 操業管理者（協定第六条第二項に規定する権限を有する契約当事者をいう。以下同じ。）の指定に関する事項

三 漁業との調整に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

一 天然資源の分配及び費用の分担に関する事項が協定第九条の規定に適合していることその他共同開発事業契約に定める事項が共同開発事業の円滑な実施を妨げるおそれがないこと。

二 共同開発事業契約について協定第五条第二項の大韓民国政府の承認が与えられていること。

第二十二条 特定鉱業権の移転があつたときは、特定鉱業権者であつた者がその移転の時にその共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者と締結していた共同開発事業契約を、特定鉱業権者となつた者が当該大韓民国開発権者と締結し、前条第一項の認可を受けた共同開発事業契約とみなす。

第二十三条 特定鉱業権を共有する者（以下「特定鉱業権共有者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十四条 特定鉱業権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

一 第十七条各号のいずれにも該当しないこと。

二 共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

三 共同開発事業契約に基づく権利義務を承継すること。

四 共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意があること。

第二十五条 共同開発鉱区の減少は、次の各号（共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、第一号）に該当する場合でなければ、することができない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

一 減少をする一の部分の面積が七十五平方キロメートル以上であること。

二 共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意があること。

一 探査権の設定の登録の日（探査権が第十六条第二項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、その探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日。次号及び第三号並びに第三十四条第一項第一号において同じ。）から三年を経過する日 探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積（探査権が第十六条第二項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、その探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積。以下この項において「共同開発鉱区の当初面積」という。）の百分の七十五に相当する面積

二 探査権の設定の登録の日から六年を経過する日 共同開発鉱区の当初面積の百分の五十に相当する面積

三 探査権の設定の登録の日から八年を経過する日 共同開発鉱区の当初面積の百分の二十五に相当する面積

一 採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日（当該探査権が第十六条第二項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、当該探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日。次号及び第三号において同じ。）から三年を経過する日 採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積（当該探査権が同項に規定する場合に新たに設定されたものであるときは、当該探査権に係る当初の探査権の設定の登録の日における共同開発鉱区の面積。以下この項において「共同開発鉱区の当初面積」という。）の百分の七十五に相当する面積

二 採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日から六年を経過する日 共同開発鉱区の当初面積の百分の五十に相当する面積

三 採掘転願に基づく採掘権に係る探査権の設定の登録の日から八年を経過する日 共同開発鉱区の当初面積の百分の二十五に相当する面積

第二十六条 経済産業大臣は、探査権の共同開発鉱区における天然資源の存在が明らかであり、その埋蔵量等にかんがみ、その共同開発鉱区が採掘権の設定に適すると認められるときは、その探査権者に対し、三月以内に採掘権の設定に係る第十二条の許可の申請をすべきことを命ずることができる。

第二十七条 特定鉱業権の放棄は、その共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意がなければ、することができない。 ただし、設定の登録の日から二年を経過したとき、又はその共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、この限りでない。

第二十八条 経済産業大臣は、特定鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、特定鉱業権を取り消すことができる。

一 第二十一条第一項の認可を受けた共同開発事業契約によらないで共同開発事業を行つたとき。

二 第二十五条第二項又は第三項の規定に違反して共同開発鉱区の減少をしないとき。

三 第二十六条の規定による命令に従わないとき。

四 第三十三条第一項若しくは第二項の期限までに事業に着手しないとき、又は同条第三項の規定に違反して事業を休止したとき。

五 第三十四条第一項の規定に違反して、経済産業大臣が指定した数の坑井を掘さくしないとき。

六 第三十五条第二項の規定に違反して事業を行つたとき。

七 第三十六条第一項の規定に違反して工作物の設置又は海底の形質の変更をしたとき。

八 第四十八条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。

第二十九条 経済産業大臣は、採掘権の取消しによる消滅の登録をしたときは、直ちに、その旨を抵当権者に通知しなければならない。

第三十条 前条の規定は、経済産業大臣が採掘権の放棄による消滅の登録をした場合に準用する。

第三十一条 特定鉱業権は、特定鉱業権者が第九条の規定により特定鉱業権を有することができなくなつたとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十二条第二項の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する。

第三十二条 次に掲げる事項は、特定鉱業原簿に登録する。

一 特定鉱業権の設定、存続期間の延長、移転、消滅及び処分の制限並びに共同開発鉱区の減少

二 特定鉱業権共有者の脱退

三 採掘権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限

第三十三条 特定鉱業権者は、特定鉱業権の設定又は移転の登録の日から六月以内に事業に着手しなければならない。

第三十四条 探査権者は、その共同開発鉱区において、次に掲げる期間ごとに、経済産業大臣が指定する数の坑井を掘さくしなければならない。

一 探査権の設定の登録の日から三年間

二 前号の期間の満了の日の翌日から三年間

三 前号の期間の満了の日の翌日から二年間

第三十五条 操業管理者たる特定鉱業権者（第三十七条第一項前段の認可を受けた大韓民国開発権者を含む。以下同じ。）は、事業に着手する前に、経済産業省令で定めるところにより、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

第三十六条 操業管理者たる特定鉱業権者は、指定区域（共同開発区域内の一定の区域で、漁業生産上重要な魚礁が存在するため、その区域内における天然資源の探査又は採掘を制限する必要があるものとして経済産業大臣が農林水産大臣と協議して指定するものをいう。以下同じ。）において、天然資源の探査又は採掘のための工作物の設置又は海底の形質の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

第三十七条 特定鉱業権がその存続期間の満了前に消滅した場合において、その消滅の時に操業管理者でなかつた当該大韓民国開発権者が当該共同開発鉱区の区域において天然資源の探査又は採掘を行おうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 特定鉱業権の消滅の時に操業管理者であつた当該大韓民国開発権者についても、同様とする。

一 第三十五条第二項の規定に違反して事業を行つたとき。

二 前条第一項の規定に違反して工作物の設置又は海底の形質の変更をしたとき。

三 第四十八条の規定により読み替えて適用する鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。

第三十八条 油層（ガス層を含む。以下同じ。）が共同開発区域の境界線にまたがつて存在すると認められる場合には、その油層が存在する共同開発鉱区の特定鉱業権者は、その油層内の天然資源の採掘を効率的に行うため、その油層が存在する鉱区若しくは租鉱区（石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区に限る。）の鉱業権者若しくは租鉱権者又は大韓民国の法令に基づきその油層が存在する区域において天然資源の採掘をすることを認可された者と協議し、共同して当該天然資源の採掘をするため必要な天然資源の分配及び費用の分担に関する事項その他経済産業省令で定める事項に関する契約（以下「共同採掘契約」という。）を締結するように努めなければならない。

一 天然資源の分配及び費用の分担に関する事項が協定第二十三条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に適合していることその他共同採掘契約に定める事項が当該天然資源の採掘の円滑な実施を妨げるおそれがないこと。

二 共同採掘契約について協定第二十三条第二項（２）（同条第四項において準用する場合を含む。）の大韓民国政府の承認が与えられていること。

第三章　損害の賠償

第三十九条 共同開発区域における天然資源の探査又は採掘のための大陸の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流によつて、日本国の国民又は法人、大韓民国の国民又は法人その他これらの国に住所又は居所を有する者に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該共同開発鉱区の特定鉱業権者（損害の発生の時既に特定鉱業権が消滅しているときは、その消滅の時における当該共同開発鉱区の特定鉱業権者）及び当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者（損害の発生の時既に大韓民国開発権が消滅しているときは、その消滅の時における当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者）が、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、協定第十五条第一項に規定する場合における天然資源の探査又は採掘のための大陸の掘さく又は坑水若しくは廃水の放流によつて与えた損害については、その天然資源の探査又は採掘を行つた特定鉱業権者又は大韓民国開発権者が単独で賠償する責めに任ずる。

第四十条 共同開発区域における天然資源の探査又は採掘により生ずる損害の賠償の訴えは、原告の普通裁判籍所在地の裁判所に提起することができる。

第四十一条 鉱業法第百二十二条から第百二十五条までの規定は、共同開発区域における天然資源の探査又は採掘により生ずる損害の賠償に関する紛争に係る和解の仲介に準用する。

第四章　雑則

第四十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

一 第十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の許可の申請をする者

二 第十二条の許可の申請をする者

三 第十五条第一項又は第二項の規定による届出をする者

四 第二十一条第一項の認可の申請をする者

五 第二十四条第一項の認可の申請をする者

六 第三十八条第三項の認可の申請をする者

第四十三条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定鉱業権者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、特定鉱業権者の事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第四十四条 経済産業大臣は、第十二条の許可の申請の書類が完備していないときは、相当の期限を付してその修正又は補充を命ずることができる。

第四十五条 第二十八条第一項又は第三十七条第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第四十六条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

第四十七条 共同開発区域における天然資源の探査及び採掘については、鉱業法の規定は、適用しない。

第四十八条 操業管理者たる特定鉱業権者に関する鉱山保安法の規定の適用については、同法の規定（第二条第一項、第十一条、第四十四条及び第五十四条の規定を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する操業管理者たる特定鉱業権者」と、同法第十七条第二項中「鉱業権」とあるのは「特定鉱業権」と、同法第三十三条第一項中「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）及び第六十三条の二」とあるのは「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項」と、同法第三十七条中「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「共同開発鉱区外（日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十七条第一項前段の場合にあつては、同項前段に規定する区域外。第四十八条第二項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項中「鉱業権」とあるのは「特定鉱業権」と、同法第四十二条中「鉱業事務所」とあるのは「経済産業省令で定める場所」と、同法第四十八条第二項中「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「共同開発鉱区外」とする。

第四十九条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、共同開発鉱区を同法第百七十八条及び第百八十三条第三項の鉱区と、総務大臣が共同開発区域の関係県として指定する県（以下「関係県」という。）を同法第百七十八条の鉱区所在の道府県と、特定鉱業権者を同条及び同法第百九十五条の鉱業権者と、特定鉱業権を同条の鉱業権とみなす。

一 探査権の共同開発鉱区 面積百アールごとに年額二十二円

二 採掘権の共同開発鉱区 面積百アールごとに年額百三十三円

第五十条 この法律に定めるもののほか、次に掲げる事項については、政令で必要な規定を設けることができる。

一 共同開発区域における天然資源の探査又は採掘に関連する事項に関する法令の適用に関する技術的読替え

二 共同開発区域における天然資源の探査又は採掘に関連する事項に関し、協定第十九条の規定により、大韓民国の法令が適用されている場合において、操業管理者の変更により日本国の法令が適用されることとなるときの経過措置

三 前二号に掲げるもののほか、協定の実施に伴い必要とされる事項

第五章　罰則

第五十一条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第五条の規定に違反して天然資源の探査又は採掘をした者

二 詐欺その他不正の行為により第十二条の許可を受けた者

第五十二条 前条第一項第一号の犯罪に係る天然資源を、情を知つて運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十三条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第三十五条第二項の規定に違反して事業を行つた者

二 第三十六条第一項の規定に違反して工作物の設置又は海底の形質の変更をした者

第五十四条 第四十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

第五十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。