沖縄開発庁設置法（昭和四十七年法律第二十九号）第十二条第三項の規定に基づき、沖縄位置境界明確化審議会規則を次のように定める。
（組織）第一条 沖縄位置境界明確化審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。 （委員の任期）第二条 委員の任期は、二年とする。
２ 委員は、再任されることができる。 （会長）第三条 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （専門委員）第四条 専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （会議）第五条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務）第六条 審議会の庶務は、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課において処理する。
（雑則）第七条 この府令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。