昭和五十二年法律第五十四号
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

附則

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現にその名称中に航空貨物通関情報処理センターという文字を用いている者については、第十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第三条 センターの最初の事業年度は、第三十六条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 センターの最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第三十七条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後遅滞なく」とする。

附則（昭和五三年四月一八日法律第二五号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。

附則（昭和五九年八月一〇日法律第七二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（政令への委任）
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。 前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成三年三月三〇日法律第一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三年七月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（定款の変更）
第二条 航空貨物通関情報処理センターは、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、大蔵大臣の認可を受けるものとする。 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。

（経過措置）
第三条 この法律の施行の際現にその名称中に通関情報処理センターという文字を用いている者については、改正後の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第四条 この法律の施行の際現に通関情報処理センターの役員である者の任期については、なお従前の例による。

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成三年五月一五日法律第七三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三年十月一日から施行する。

附則（平成一一年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の第三十八条第二項（事業報告書に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。

第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一四年一二月四日法律第一二四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。 ただし、第三章及び第四章の改正規定（第二十三条に係る部分に限る。）並びに次条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

（通関情報処理センターの解散等）
第二条 改正前の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（第十一項において「旧法」という。）第三章に規定する通関情報処理センター（以下この条において「旧センター」という。）は、独立行政法人通関情報処理センター（以下「新センター」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新センターが承継する。 旧センターの平成十五年四月一日に始まる事業年度（次項において「最終事業年度」という。）は、旧センターの解散の日の前日に終わるものとする。 旧センターの最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。 この場合において、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の提出の期限は、最終事業年度の終了後四月以内とする。 第一項の規定により新センターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧センターに対する政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、新センターの設立に際し政府及び当該政府以外の者から新センターに対し出資されたものとする。 第一項の規定により新センターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、新センターが承継する資産の価額（前項において政府及び政府以外の者から新センターに対し出資されたものとする金額を除く。）から新センターの負債の金額を差し引いた額は、新センターの積立金として整理するものとする。 新センターは、政令で定める資産の価額に相当する金額を、設立後速やかに国庫に納付しなければならない。 前項の政令を定める場合においては、新センターの業務運営上の必要性の有無を勘案しなければならない。 前二項に定めるもののほか、第六項の規定による納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 第五項に規定する資産の価額は、新センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 旧センターの解散については、旧法第四十七条第一項の規定による残余財産の分配は行わない。 第一項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（持分の払戻し）
第三条 前条第四項の規定により政府以外の者が新センターに出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、新センターに対し、その成立の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。 新センターは、前項の規定による請求があったときは、改正後の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第十一条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。 この場合において、新センターは、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第三項においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、新センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一五年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月二三日法律第一三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月二三日法律第一三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月一五日法律第一〇九号）

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

附則（平成二〇年五月三〇日法律第四六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 ただし、次条から附則第十二条まで及び附則第二十一条の規定は、公布の日から施行する。

（設立委員）
第二条 財務大臣は、設立委員を命じ、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）の設立に関して発起人の職務を行わせる。

（定款）
第三条 設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。

（会社の設立に際して発行する株式）
第四条 会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。 会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第六条の規定により独立行政法人通関情報処理センター（以下「センター」という。）が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）」とする。

（株式の引受け）
第五条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、センターが引き受けるものとし、設立委員は、これをセンターに割り当てるものとする。 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。

（出資）
第六条 センターは、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十二条第二項の規定により各出資者に分配される財産を除き、その財産の全部を出資するものとする。

（創立総会）
第七条 会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第五条第一項の規定による株式の割当後」とする。

（会社の成立）
第八条 附則第六条の規定によりセンターが行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。

（設立の登記）
第九条 会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

（政府への無償譲渡）
第十条 センターが出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

（会社法の適用除外）
第十一条 会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

（センターの解散等）
第十二条 センターは、会社の成立の時において解散するものとし、次項の規定により各出資者に分配される財産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。 前項の規定による解散に際し、センターは、その資産の価額から負債の金額を控除して残額を生ずるときは、当該残額に相当する額の財産を、政府を除く各出資者に対し、その出資額のセンターの資本金の額に対する割合に応じて分配するものとする。 この場合において、各出資者に分配する財産の額は、その出資額を限度とする。 センターの平成二十年四月一日に始まる事業年度（次項及び第五項において「最終事業年度」という。）は、センターの解散の日の前日に終わるものとする。 センターの最終事業年度に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、会社が従前の例により行うものとする。 センターの最終事業年度における業務の実績及び独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績については、会社が従前の例により評価を受けるものとする。 第一項の規定によりセンターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（商号に関する経過措置）
第十三条 この法律による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「新法」という。）第八条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。

（事業計画に関する経過措置）
第十四条 会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、新法第十四条第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

（秘密保持義務に関する経過措置）
第十五条 センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係るこの法律による改正前の電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第十六条の規定によるその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

（行政事件訴訟法の適用に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行前に行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起されたセンターを被告とする抗告訴訟（附則第十二条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。

（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定に基づきセンターがした行為及びセンターに対してなされた行為（附則第十二条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、なお従前の例による。

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第十八条 この法律の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下この条において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の規定に基づきセンターがした行為及びセンターに対してなされた行為（附則第十二条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、なお従前の例による。 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、センターが保有していた個人の秘密に属する事項が記録された独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たセンターが保有していた独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

（非課税）
第十九条 附則第九条の規定により会社が受ける設立の登記については、登録免許税を課さない。

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第二十一条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、会社の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（政府保有株式の処分）
第二十三条 政府は、この法律の施行後できる限り速やかに、その保有する株式（新法第七条の規定により保有していなければならない議決権に係る株式を除く。）を売却するものとする。

（会社の在り方の検討）
第二十四条 政府は、この法律の施行後十年以内に、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、会社の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

附則（平成二〇年六月一三日法律第六六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）の施行の日から施行する。

附則（平成二六年六月二七日法律第九一号）

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（平成三〇年四月一八日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。

附則（令和元年五月三一日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和元年一二月一一日法律第七一号）

この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日

附則（令和四年一一月一八日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。