第一条 この法律は、国際農業開発基金（以下「基金」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び国際農業開発基金を設立する協定の円滑な履行を確保することを目的とする。
（拠出）第二条 政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。
（国債による拠出）第三条 政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。
２ 前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。 ３ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。 （寄託所の指定）第四条 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うことができるものとする。
附則
この法律は、国際農業開発基金を設立する協定の効力発生の日から施行する。附則（平成九年六月一八日法律第八九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。