昭和五十年運輸省令第七号
船内における食料の支給を行う者に関する省令

附則

この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。 遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶又は第三種の従業制限を有する漁船であつて、総トン数三千トン未満のものについては、第一条の規定は、この省令の施行の日から三年を経過する日までの間、適用しない。 船舶所有者は、第二条第一項の規定にかかわらず、この省令の施行の際、二十歳以上であり、かつ、船舶に乗り組んで三年以上調理に関する業務に従事した経験を有する者に、この省令の施行の日から一年を経過する日までの間、船員に支給する食料の調理を管理させることができる。 この省令の施行の際、二十歳以上であり、かつ、船舶に乗り組んで三年以上調理に関する業務に従事した経験を有する者であつて、この省令の施行の日から三年を経過する日までの間に運輸大臣の定める基準により運輸大臣の指定する者の行う講習を修了したもの又は同日までの間に船舶料理士として必要な知識及び技能を有していると運輸大臣が認めるものについては、第二条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する船舶料理士としての要件を備える者とみなす。

附則（昭和五二年七月三〇日運輸省令第二四号）

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附則（昭和五三年四月二五日運輸省令第二一号）

この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。

附則（昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

附則（昭和五六年五月二六日運輸省令第三一号）

この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。

附則（昭和五九年五月一五日運輸省令第一一号）

この省令は、昭和五十九年五月二十一日から施行する。

附則（昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

附則（昭和六二年一月一四日運輸省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年三月二五日運輸省令第二五号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成三年三月二二日運輸省令第二号）

この省令は、平成三年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成六年三月二九日運輸省令第九号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成九年三月二一日運輸省令第一五号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成九年一二月一五日運輸省令第七八号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二二日運輸省令第九号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則（平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一五年二月三日国土交通省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前の船舶料理士に関する省令（以下「旧省令」という。）第二条第一項第二号に掲げる要件を備える者については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、この省令による改正後の船舶料理士に関する省令（以下「新省令」という。）第二条第一項第二号及び第三号に掲げる要件を備える者とみなす。 平成十三年四月一日以前に海員学校の本科司ちゅう科、司ちゅう科又は司ちゅう・事務科を卒業した者は、新省令第二条第一項第四号に掲げる要件を備える者とみなす。

附則（平成一五年六月一三日国土交通省令第七四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前の船舶料理士に関する省令（以下「旧省令」という。）第二条第一項第四号イの国土交通大臣が認定する試験に合格した者は、この省令による改正後の船舶料理士に関する省令（以下「新省令」という。）第二条第四号イの試験であつて国土交通大臣の登録を受けたものに合格した者とみなす。

第三条 旧省令第二条第一項第四号ハの国土交通大臣が認定する船舶料理士の養成施設の課程を修了した者は、新省令第二条第四号ハに該当する者とみなす。

第四条 この省令の施行の際現に旧省令第二条第一項第四号イの認定を受けている試験は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新省令第二条第四号イの登録を受けているものとみなす。

附則（平成一六年三月三一日国土交通省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

（経過措置）
第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則（平成二〇年八月八日国土交通省令第七三号）

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。

附則（平成二三年三月三〇日国土交通省令第一七号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（平成二三年八月一日国土交通省令第五七号）

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

附則（平成二四年七月六日国土交通省令第七一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

附則（平成二五年二月二八日国土交通省令第八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第十六号書式による船員手帳及び第十六号の六書式による申請書並びに第三条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第十六号書式による船員手帳及び第十六号の六書式による申請書並びに第三条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。

附則（平成二五年五月一日国土交通省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の船内における食料の支給を行う者に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書は、同条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書とみなす。

附則（平成二九年九月二九日国土交通省令第五六号）

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。

附則（令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和元年一一月二五日国土交通省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附則（令和二年一一月三〇日国土交通省令第九六号）

この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

附則（令和二年一二月二三日国土交通省令第九八号）

この省令は、令和三年一月一日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和四年一月七日国土交通省令第二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

（様式等に係る経過措置）
第四条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の内航海運業法施行規則第十一号様式による証明書、第五条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正前の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則第十号様式による証明書、第五条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。