昭和五十年法律第二十八号
作業環境測定法

第一章　総則

第一条 この法律は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）と相まつて、作業環境の測定に関し作業環境測定士の資格及び作業環境測定機関等について必要な事項を定めることにより、適正な作業環境を確保し、もつて職場における労働者の健康を保持することを目的とする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 事業者 労働安全衛生法第二条第三号に規定する事業者をいう。

二 作業環境測定 労働安全衛生法第二条第四号に規定する作業環境測定をいう。

三 指定作業場 労働安全衛生法第六十五条第一項の作業場のうち政令で定める作業場をいう。

四 作業環境測定士 第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。

五 第一種作業環境測定士 厚生労働大臣の登録を受け、指定作業場について作業環境測定の業務を行うほか、第一種作業環境測定士の名称を用いて事業場（指定作業場を除く。次号において同じ。）における作業環境測定の業務を行う者をいう。

六 第二種作業環境測定士 厚生労働大臣の登録を受け、指定作業場について作業環境測定の業務（厚生労働省令で定める機器を用いて行う分析（解析を含む。）の業務を除く。以下この号において同じ。）を行うほか、第二種作業環境測定士の名称を用いて事業場における作業環境測定の業務を行う者をいう。

七 作業環境測定機関 厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受け、他人の求めに応じて、事業場における作業環境測定を行うことを業とする者をいう。

第三条 事業者は、労働安全衛生法第六十五条第一項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。

第四条 作業環境測定士は、労働安全衛生法第六十五条第一項の規定による作業環境測定を実施するときは、同条第二項の作業環境測定基準に従つてこれを実施しなければならない。

第二章　作業環境測定士等

第一節　作業環境測定士

第五条 作業環境測定士試験（以下「試験」という。）に合格し、かつ、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習（以下「講習」という。）を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定めるものは、作業環境測定士となる資格を有する。

第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、作業環境測定士となることができない。

一 心身の故障により作業環境測定士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

二 第十二条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

第七条 作業環境測定士となる資格を有する者が作業環境測定士となるには、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定士名簿に、次の事項について登録を受けなければならない。

一 登録年月日及び登録番号

二 氏名及び生年月日

三 作業環境測定士の種別

四 その他厚生労働省令で定める事項

第八条 作業環境測定士名簿は、厚生労働省に備える。

第九条 第七条の登録を受けようとする者は、同条第二号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十条 厚生労働大臣は、第七条の登録を行つたときは、申請者に、同条に規定する事項を記載した作業環境測定士登録証を交付する。

第十一条 作業環境測定士は、作業環境測定士登録証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

第十二条 厚生労働大臣は、作業環境測定士が第六条第一号若しくは第三号に該当するに至つたとき、又は第十七条の規定により試験の合格の決定を取り消されたときは、その登録を取り消さなければならない。

一 登録に関し不正の行為があつたとき。

二 第四条第一項、前条又は第四十四条第四項の規定に違反したとき。

三 作業環境測定の実施に関し、虚偽の測定結果を表示したとき。

四 第四十八条第一項の条件に違反したとき。

五 前各号に掲げるもののほか、作業環境測定の業務（当該作業環境測定士が作業環境測定機関の行う作業環境測定の業務に従事する場合における当該業務を含む。）に関し不正の行為があつたとき。

第十三条 厚生労働大臣は、登録がその効力を失つたとき、又は作業環境測定士が作業環境測定の業務を廃止したときは、その登録を消除しなければならない。

第十四条 試験は、厚生労働大臣が行う。

第十五条 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、試験を受けることができない。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下「理科系統大学等卒業者」という。）で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

三 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定めるもの

第十五条の二 講習は、別表第一の上欄に掲げる区分ごとに、同表の下欄に掲げる講習科目によつて行う。

第十六条 厚生労働大臣は、試験に合格した者に対し、合格証を交付する。

第十七条 厚生労働大臣は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

第十八条 作業環境測定士でない者は、その名称中に作業環境測定士という文字を用いてはならない。

第十九条 この節に定めるもののほか、試験の科目、登録の申請その他試験、講習及び登録（作業環境測定士登録証を含む。）について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二節　指定試験機関

第二十条 厚生労働大臣は、申請により指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせる。

第二十一条 厚生労働大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 経理的及び技術的な基礎が試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。

一 他に指定した者があること。

二 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

三 試験事務以外の申請者の行う業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

四 申請者が第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

五 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
　イ この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
　ロ 第二十三条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

第二十二条 厚生労働大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を官報で公示しなければならない。

第二十三条 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十四条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、作業環境測定士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、作業環境測定士試験員（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。

第二十五条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この節において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十六条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十七条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二十八条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十九条 指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第三十条 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 指定に関し不正の行為があつたとき。

二 この節の規定に違反したとき。

三 第二十一条第二項第五号に該当するに至つたとき。

四 第二十三条第二項、第二十四条第四項、第二十五条第二項又は第二十八条の規定による命令に違反したとき。

五 第二十五条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。

六 第四十八条第一項の条件に違反したとき。

第三十一条 厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十九条第一項の規定により試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第一項の規定により指定試験機関に対し試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務を自ら行うものとする。

第三節　登録講習機関

第三十二条 第五条又は第四十四条第一項の規定による登録は、厚生労働省令で定めるところにより、講習又は同項に規定する研修を行おうとする者の申請により行う。

一 別表第二の上欄に掲げる講習又は第四十四条第一項に規定する研修を同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を用いて行うものであること。

二 別表第三各号の表の科目の欄に掲げる講習科目又は研修科目に応じ、それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が講習又は第四十四条第一項に規定する研修を実施し、その人数が事業所ごとに一名以上であること。

三 講習又は第四十四条第一項に規定する研修の業務を管理する者が置かれていること。

第四節　指定登録機関

第三十二条の二 厚生労働大臣は、申請により指定する者に、第七条の登録の実施に関する事務（第十二条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下この条、第四十五条及び第五十五条において「登録事務」という。）を行わせる。

第三章　作業環境測定機関

第三十三条 作業環境測定機関になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定機関名簿に、次の事項について登録を受けなければならない。

一 登録年月日及び登録番号

二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 その他厚生労働省令で定める事項

第三十四条 労働安全衛生法第四十六条第二項の規定は前条第一項の登録について、同法第四十七条第一項及び第二項、第五十条第四項並びに第五十四条の五の規定は作業環境測定機関について準用する。 この場合において、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同項第二号中「第五十三条第一項又は第二項」とあるのは「作業環境測定法第三十五条の三」と、同項第三号中「前二号のいずれか」とあるのは「第一号」と、同法第四十七条第一項中「製造時等検査を」とあるのは「作業環境測定法第三条第二項の規定による作業環境測定を」と、同条第二項中「製造時等検査を」とあるのは「他人の求めに応じて作業環境測定を」と、「検査員」とあるのは「厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定士」と、同法第五十条第四項中「第一項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を」とあるのは「その事業年度の事業報告書を作成し、」と、同法第五十四条の五第一項中「第五十四条の三第二項各号」とあるのは「作業環境測定法第三十四条第一項において読み替えて準用する第四十六条第二項各号」と読み替えるものとする。

第三十四条の二 作業環境測定機関は、作業環境測定の業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。

第三十五条 作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）又はこれらの職にあつた者は、作業環境測定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第三十五条の二 作業環境測定機関は、作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。 現に休止している作業環境測定の業務の全部又は一部を再開したときも、同様とする。

第三十五条の三 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関が第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第四十六条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

一 第三十三条第二項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。

二 前条又は第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第四十七条第一項若しくは第二項若しくは第五十条第四項の規定に違反したとき。

三 第三十四条の二第一項の規定による届出をした業務規程によらないで作業環境測定を行つたとき。

四 第三十四条の二第二項の規定による命令に違反したとき。

第三十六条 その名称中に日本作業環境測定協会という文字を用いる一般社団法人は、作業環境測定士及び作業環境測定機関を社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国の作業環境測定士の品位の保持並びに作業環境測定士及び作業環境測定機関の業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

第三十七条 作業環境測定機関でない者は、作業環境測定機関又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第四章　雑則

第三十八条 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

第三十九条 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

第四十条 労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行う。

第四十一条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関、指定試験機関、登録講習機関又は指定登録機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問し、その業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査し、又は検査に必要な限度において無償で作業環境測定機関の業務に関係のある試料その他の物件を収去させることができる。

第四十二条 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

第四十三条 作業環境測定機関、指定試験機関、登録講習機関又は指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定、試験、講習若しくは次条第一項の研修又は第七条の登録に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿及び書類を備え、これを保存しなければならない。

第四十四条 都道府県労働局長は、作業環境測定の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、作業環境測定士に対し、期間を定めて、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う研修（以下「研修」という。）を受けるよう指示することができる。

第四十五条 指定試験機関が行う試験事務又は指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為については、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関又は指定登録機関の上級行政庁とみなす。

第四十六条 削除

第四十七条 政府は、作業環境測定士の資質の向上並びに作業環境測定機関及び登録講習機関の業務の適正化を図るため、資料の提供、測定手法の開発及びその成果の普及その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第四十八条 この法律の規定による登録（第五条又は第四十四条第一項の規定による登録を除く。次項において同じ。）、指定又は許可には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

第四十九条 次の者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関の行う試験を受けようとする者又は指定試験機関から合格証の再交付を受けようとする者にあつては指定試験機関、指定登録機関の行う登録を受けようとする者又は指定登録機関から作業環境測定士登録証の再交付若しくは書換えを受けようとする者にあつては指定登録機関）に納付しなければならない。

一 試験を受けようとする者

二 第五条又は第四十四条第一項の登録の更新を受けようとする者

三 講習又は研修（都道府県労働局長が行う講習又は研修に限る。）を受けようとする者

四 第七条の登録を受けようとする者

五 作業環境測定士登録証又は作業環境測定機関登録証の再交付又は書換えを受けようとする者

六 合格証又は講習修了証の再交付（都道府県労働局長が行う講習修了証の再交付に限る。）を受けようとする者

第四十九条の二 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

一 第五条又は第四十四条第一項の規定による登録をしたとき。

二 第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第四十七条の二又は第四十九条の規定による届出があつたとき。

三 第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十三条第一項の規定により登録を取り消し、又は講習若しくは研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

四 第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が講習若しくは研修の業務を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた講習若しくは研修の業務を行わないものとするとき。

第五十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第五章　罰則

第五十二条 第二十七条第一項（第三十二条の二第四項において準用する場合を含む。）又は第三十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十三条 第三十条第一項（第三十二条の二第四項において準用する場合を含む。）、第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十三条第一項（第四号を除く。）、第三十四条第二項において準用する第十二条第二項又は第三十五条の三第二項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関、登録講習機関若しくは指定登録機関の役員若しくは職員又は作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第三条、第十八条、第三十七条又は第四十四条第三項の規定に違反した者

二 第十二条第二項の規定による命令に違反した者

三 第三十九条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

四 第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

第五十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、登録講習機関若しくは指定登録機関の役員若しくは職員又は作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第二十九条第一項の許可を受けないで試験事務に関する業務の全部を廃止したとき。

二 第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第四十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 第三十二条の二第四項において準用する第二十九条第一項の許可を受けないで登録事務に関する業務の全部を廃止したとき。

四 作業環境測定の業務の全部を廃止した場合において、第三十五条の二の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 第四十一条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

六 第四十二条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

七 第四十三条の規定による帳簿若しくは書類の備付け若しくは保存をせず、又は同条の帳簿若しくは書類に虚偽の記載をしたとき。

第五十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第五十六条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした協会の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。

一 第三十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二 第三十六条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。

第五十七条 第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十二条第三項において準用する同法第五十条第二項の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

別表第一 （第十五条の二関係）

別表第二 （第三十二条関係）

別表第三 （第三十二条関係）

別表第四 （第四十四条関係）