第一条 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号。以下「法」という。）第四条第一項の規定により指定する家庭用品は、別表第一の有害物質の欄の区分に応じ同表の家庭用品の欄に掲げるとおりとし、同項の規定により定める基準は、同表の家庭用品の欄の区分に応じ同表の基準の欄に掲げるとおりとする。
第二条 法第四条第二項の規定により指定する家庭用品は、別表第二の家庭用品の欄に掲げるとおりとし、同項の規定により定める基準は、同表の基準の欄に掲げるとおりとする。
（法第七条第一項の厚生労働省令で定める職員）第三条 法第七条第一項の厚生労働省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 食品衛生監視員（食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第九条第一項第二号又は第三号に該当する者に限る。）
二 薬事監視員（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）第六十八条第一号又は第二号に該当する者に限る。）
三 次のいずれかに該当する職員 イ 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、農学、水産学、理学、工学、保健学、衛生学又は家政学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
第四条 家庭用品衛生監視員は、法第七条第一項の規定により家庭用品を収去しようとするときは、その相手方に、様式第一による収去証を交付しなければならない。
（身分を示す証明書）第五条 法第七条第三項に規定する証明書は、様式第二によるものとする。
附則
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。 ただし、別表第一中有機水銀化合物に係る部分は、昭和五十年一月一日から、同表中ホルムアルデヒドに係る部分は、同年十月一日から施行する。附則（昭和五二年九月二四日厚生省令第四〇号）
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン）に係る部分は、同年十月一日から施行する。附則（昭和五三年九月二七日厚生省令第六四号）
この省令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中トリフエニル化合物に係る部分は、昭和五十四年一月一日から施行する。附則（昭和五四年一二月一八日厚生省令第四六号）
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。附則（昭和五六年七月二七日厚生省令第五四号）
この省令は、昭和五十六年九月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中四・六―ジクロル―七―（二・四・五―トリクロルフエノキシ）―二―トリフルオルメチルベンズイミダゾール及びメタノールに係る部分は、昭和五十七年四月一日から施行する。附則（昭和五八年五月二七日厚生省令第二八号）
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。附則（昭和六〇年七月一二日厚生省令第三一号）
この省令は、公布の日から施行する。 第八条の規定の施行の際現に家庭用品衛生監視員が携帯する証明書は、同条の規定による改正後の様式による証明書とみなす。附則（平成元年三月二四日厚生省令第一〇号）
この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。附則（平成九年九月三〇日厚生省令第七五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一一年一〇月一日厚生省令第八七号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附則（平成一六年二月六日厚生労働省令第一二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附則（平成一六年六月一五日厚生労働省令第一〇四号）
この省令は、平成十六年六月十五日から施行する。附則（平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第九条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成二一年三月二六日厚生労働省令第四六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附則（平成二七年七月九日厚生労働省令第一二四号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、様式第二の改正規定は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式による証明書とみなす。附則（平成二九年一〇月二七日厚生労働省令第一一八号）
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和四年三月二八日厚生労働省令第四五号）
この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。別表第１ （第１条関係）
| 有害物質 | 家庭用品 | 基準 |
| アゾ化合物（化学的変化により容易に４―アミノジフエニル、オルト―アニシジン、オルト―トルイジン、４―クロロ―２―メチルアニリン、２，４―ジアミノアニソール、４，４′―ジアミノジフエニルエーテル、４，４′―ジアミノジフエニルスルフイド、４，４′―ジアミノ―３，３′―ジメチルジフエニルメタン、２，４―ジアミノトルエン、３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフエニルメタン、３，３′―ジクロロベンジジン、２，４―ジメチルアニリン、２，６―ジメチルアニリン、３，３′―ジメチルベンジジン（別名オルト―トリジン）、３，３′―ジメトキシベンジジン、２，４，５―トリメチルアニリン、２―ナフチルアミン（別名ベータ―ナフチルアミン）、パラ―クロロアニリン、ベンジジン、２―メチル―４―（２―トリルアゾ）アニリン、２―メチル―５―ニトロアニリン、４，４′―メチレンジアニリン、２―メトキシ―５―メチルアニリン又はパラ―フエニルアゾアニリンを生成するものに限る。） | （１）アゾ化合物を含有する染料が使用されている繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具、床敷物、テーブル掛け、えり飾り、ハンカチーフ並びにタオル、バスマツト及び関連製品 | 試料１ｇあたり化学的変化により容易に生成する４―アミノジフエニル、オルト―アニシジン、オルト―トルイジン、４―クロロ―２―メチルアニリン、２，４―ジアミノアニソール、４，４′―ジアミノジフエニルエーテル、４，４′―ジアミノジフエニルスルフイド、４，４′―ジアミノ―３，３′―ジメチルジフエニルメタン、２，４―ジアミノトルエン、３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフエニルメタン、３，３′―ジクロロベンジジン、２，４―ジメチルアニリン、２，６―ジメチルアニリン、３，３′―ジメチルベンジジン（別名オルト―トリジン）、３，３′―ジメトキシベンジジン、２，４，５―トリメチルアニリン、２―ナフチルアミン（別名ベータ―ナフチルアミン）、パラ―クロロアニリン、ベンジジン、２―メチル―４―（２―トリルアゾ）アニリン、２―メチル―５―ニトロアニリン、４，４′―メチレンジアニリン、２―メトキシ―５―メチルアニリン又はパラ―フエニルアゾアニリンのそれぞれの量は３０μｇ以下であること。 |
| （２）アゾ化合物を含有する染料が使用されている革製品（毛皮製品を含む。）のうち、下着、手袋、中衣、外衣、帽子及び床敷物 | | |
| 塩化水素又は硫酸 | 住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。） | 酸の量として１０％以下であること。 |
| 塩化ビニル | 家庭用エアゾール製品 | 検出されないこと。 |
| ４，６―ジクロル―７―（２，４，５―トリクロルフエノキシ）―２―トリフルオルメチルベンズイミダゾール | 繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物 家庭用毛糸 | 試料１ｇあたり３０μｇ以下であること。 |
| ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン | （１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤 | 試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。 |
| | （２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材 | 試料１ｇあたり３μｇ以下であること。 |
| 水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム | 家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。） | アルカリの量として５％以下であること。 |
| テトラクロロエチレン | 家庭用エアゾール製品 家庭用の洗浄剤 | ０．１Ｗ／Ｗ％以下であること。 |
| トリクロロエチレン | 家庭用エアゾール製品 家庭用の洗浄剤 | ０．１Ｗ／Ｗ％以下であること。 |
| トリス（１―アジリジニル）ホスフインオキシド | 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物 | 検出されないこと。 |
| トリス（２，３―ジブロムプロピル）ホスフエイト | 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物 | 検出されないこと。 |
| トリフエニル錫すず化合物 | 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした 家庭用接着剤 家庭用塗料 家庭用ワツクス くつ墨及びくつクリーム | 試料１ｇあたり錫すずとして１．０μｇ以下であること。 |
| トリブチル錫すず化合物 | 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした 家庭用接着剤 家庭用塗料 家庭用ワツクス くつ墨及びくつクリーム | 試料１ｇあたり錫すずとして１．０μｇ以下であること。 |
| ビス（２，３―ジブロムプロピル）ホスフエイト化合物 | 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物 | 検出されないこと。 |
| ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン） | 繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物 家庭用毛糸 | 試料１ｇあたり３０μｇ以下であること。 |
| ベンゾ［ａ］アントラセン | （１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤 | 試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。 |
| | （２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材 | 試料１ｇあたり３μｇ以下であること。 |
| ベンゾ［ａ］ピレン | （１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤 | 試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。 |
| | （２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材 | 試料１ｇあたり３μｇ以下であること。 |
| ホルムアルデヒド | （１）繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であつて、出生後２４月以内の乳幼児用のもの | 別に試験法で定める吸光度差が０．０５以下又は試料１ｇあたり１６μｇ以下であること。 |
| | （２）繊維製品のうち、下着、寝衣、手袋及びくつした（出生後２４月以内の乳幼児用のものを除く。）、たび並びにかつら、つけまつげ、つけひげ又はくつしたどめに使用される接着剤 | 試料１ｇあたり７５μｇ以下であること。 |
| メタノール | 家庭用エアゾール製品 | ５Ｗ／Ｗ％以下であること。 |
| 有機水銀化合物 | 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした 家庭用接着剤 家庭用塗料 家庭用ワツクス くつ墨及びくつクリーム | 試料１ｇあたり水銀として１μｇ以下であること。 |
別表第２ （第２条関係）
| 家庭用品 | 基準 |
| 塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。） | 左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、次の試験に適合しなければならない。 １ 漏水試験 呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、倒立して２４時間放置するとき、漏れを認めてはならない。 ２ 落下試験 呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、１２０ｃｍの高さからコンクリート面上に、側面及び底面を衝撃点とするようにして１回ずつ落下させるとき、破損又は漏れを認めてはならない。 ３ 耐酸性試験 呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を２０±５℃で３０日間放置した後、２ 落下試験に定める試験を行うとき、破損又は漏れを認めてはならない。 ４ 圧縮変形試験 水を満たし、２０±２℃に調節した恒温水槽そうに３０分間浸す。次に直角に曲げた内径２ｍｍのガラス管とゴムせんで連結した後、これを直径２５ｍｍのゴムせん上に図のように載せ、２分後に水位Ｈｏ（ｃｍ）を読む。次に通常押圧する部位又は柔軟な部位を、直径１２．５ｍｍの圧縮面で１重量ｋｇの荷重を加えて静かに圧縮し、２分後に水位Ｈ（ｃｍ）を読む。この場合において、台座のゴムせん及び圧縮面の中心は合致しなければならない。また、試験の結果に影響を及ぼす場合を除き、必要に応じて容器又は被包の底部を支えてもよい。このとき、（Ｈ－Ｈｏ）（ｃｍ）は、６０ｃｍ以下でなければならない。 |
| 水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。） | 左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）の項基準の欄に掲げる試験に適合しなければならない。 この場合において、「住宅用の洗浄剤」とあるのは「家庭用の洗浄剤」と、「耐酸性試験」とあるのは「耐アルカリ性試験」と読み替えるものとする。 |
様式第１
（第４条関係）[PDF]
様式第２
（第５条関係）[PDF]