昭和四十九年大蔵省令第二十二号
財政融資資金出納及び計算整理規則

第一章　総則

第一条 財政融資資金に属する現金の出納、借用証書の受払い、有価証券の受払い及び登録、財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出の取扱い並びに計算整理については、別に定めるものを除くほか、この省令の定めるところにより取り扱うものとする。

第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 指定店 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「管理運用規則」という。）第二章及び第四章に規定する日本銀行本店並びに同規則第三十八条に規定する指定店をいう。

二 日本銀行統轄店 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）第三条に規定する日本銀行統轄店をいう。

三 電子情報処理組織 財務省理財局長（以下「理財局長」という。）が財政融資資金の出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の利用に係る電子計算機と財務省理財局に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

四 送信 書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。

五 特定納付 管理運用規則第四十一条の二第一項に規定する特定納付をいう。

第三条 財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）又は財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。以下同じ。）（以下「財務局長等」という。）は、管理運用規則第三十八条第三項の規定により、指定店の指定又は変更の承認が行われた場合には、当該指定店（変更の場合にあつては変更後の指定店）を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金指定店指定通知書又は財政融資資金指定店変更通知書を送付するものとする。

第四条 理財局長は、日本銀行本店に財務大臣が別に定める書式による取引関係通知書をもつてその資格及び氏名を通知するとともに、照合のための印鑑の届出をするものとする。

第二章　現金の出納

第五条 理財局長は、財政融資資金について有価証券の応募、引受け又は買入れに係る運用に関する出納手続をしようとする場合には、その運用に必要な資金を日本銀行に交付し、その運用の手続をさせるものとする。

第六条 理財局長は、日本銀行に前条第一項の手続をさせようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、財務大臣が別に定める書式による国庫金振替書（第三十二条第六項を除く。）を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。 この場合において、国庫金振替書を作成する日に二口以上の運用先があり、かつ、運用日を同じくする場合には、これを一口にまとめて国庫金振替書を作成することができる。

第七条 理財局長は、第五条第二項の規定により国庫内移換の手続をしようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第七条の二 理財局長は、国又は公庫に対する貸付けをしようとする場合には、当該国又は公庫から借用証書の提出を受けた上で国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第七条の三 財務局長等は、地方公共団体に対する貸付けをしようとする場合には、当該地方公共団体から借用証書の提出を受けた上で理財局長に貸付けの実行を請求するものとする。

第七条の四 理財局長は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第六十六条第一項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）の元利金（証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額（以下「補償金等」という。）、違約金及び延滞利子のうち帰属貸付金に係る部分を含む。以下同じ。）について、同条第三項の規定に基づく当該帰属貸付金の元利金の回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う場合には、財務大臣が別に定める書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第八条 理財局長は、第七条の三の規定により貸付けをしようとする場合において、管理運用規則第三十四条前段に規定する地方短期資金貸付額が既に貸し付けている地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものであり、かつ、当該地方短期資金貸付額が既に貸し付けている地方短期資金の額を超えている場合には、第七条の三の規定にかかわらず、その超えている額について支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第八条の二 理財局長は、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十三号。以下「日本銀行出納規則」という。）第五条の二の規定により、日本銀行本店から地方公共団体に対する貸付けに係る支払済書の交付又は送信を受けた場合には、財政融資資金の運用により債権が発生した旨を財務局長に通知するものとする。

第九条 理財局長は、日本銀行出納規則第三条第四項ただし書の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした金額について財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組み入れるため、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目として「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第十条 理財局長又は財務局長（以下「理財局長等」という。）は、貸付金（帰属貸付金は除く。以下同じ。）の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、指定店（管理運用規則第三十八条第三項の規定により指定店の変更が行われた場合には、変更後の指定店とする。以下この条において同じ。）に受入れの手続をさせ、当該貸付金に係る利子（補償金等、違約金及び延滞利子を含む。以下同じ。）を受け入れようとする場合には、歳入徴収官等に対し納入の告知をすべきことを請求するものとする。

第十一条 理財局長等は、前条第一項の規定により指定店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受入れさせようとする場合、前条第三項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れさせようとする場合、又は当該貸付金の利子について歳入徴収官等に対し納入の告知の請求をしようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の納入者の氏名又は名称、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の金額、当該金額に係る納付期限及び納付場所その他必要な事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。

第十二条 理財局長等は、前条第一項の手続をした場合には、利子について財政融資資金貸付金元利金受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付して納入者に対して納入の告知をすべきことを請求するものとする。

第十三条 理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を売却しようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券売却指図書を交付するものとする。

第十四条 理財局長は、その出納手続に係る有価証券の償還（繰上償還を含む。以下同じ。）に伴う元金又は利子を取立てようとする場合には、指定店にその取立ての手続をさせるものとする。

第十五条 理財局長は、日本銀行出納規則第八条又は第九条の規定により指定店が有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額、「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額に区分し、それぞれの金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第十五条の二 理財局長は、日本銀行出納規則第九条の二の規定により指定店が財政融資資金所有有価証券の貸付料（違約金を含む。以下同じ。）として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、振替先を「財務省理財局」と、払出科目を「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目を「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第十六条 理財局長等は、第十一条第一項、第三項又は第四項の規定により、貸付金の元金の償還、貸付金の利子についての歳入徴収官等に対する納入の告知の請求又は帰属貸付金の元利金の受入れに関し必要な事項を確定した後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゆう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。 この場合において、その変更に係る事項についての確定が貸付金の利子に係るもので第十二条第一項の規定による納入の告知の請求をしている場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。

第十七条 歳入徴収官等は、第十二条第一項の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第三条第一項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。

第十八条 歳入徴収官等は、前条第一項の規定により貸付金の利子について調査決定をし、歳入徴収官事務規程第九条第一項の規定により納入の告知をしようとする場合において納入者、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を同じくするものがある場合には、納入者から特に要求のない限り、その同じくする貸付金の利子の金額を取りまとめて歳入徴収官事務規程別紙第四号の八書式の納入告知書を作成するものとする。

第十九条 歳入徴収官等は、貸付金の利子について調査決定をした後において、法令の規定又は特別の理由により納付義務者の変更があつた場合には、直ちに当該調査決定をした金額のうち当該変更による減少額に相当する金額について調査決定をするとともに、当該金額について変更後の納付義務者について調査決定をするものとする。

第十九条の二 歳入徴収官等は、第十八条又は前条第二項に規定する納入告知書又は納付書（以下「納入告知書等」という。）を作成した場合においては、自ら送付する必要がある場合を除き、財務大臣が別に定める書式による納入告知書等送付指示書を作成し、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十六条の三第二項及び予算決算及び会計令第百三十九条の三の規定に基づき財務大臣が指定する財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局の職員（以下「代行機関」という。）に対し、当該納入告知書等の送付に関する指示をするものとする。

第二十条 歳入徴収官等は、第十八条の規定により作成した納入告知書を発した後、納入者から当該納入告知書に記載されている金額を分割して納付するため納付書の交付の請求があつた場合には、分割後の金額についてそれぞれ納付書を作成し、これを納入者に送付する。 ただし、一契約に基づき徴収すべき貸付金の利子の金額については、これを分割することはできない。

第二十一条 理財局長は、貸付金の元金、帰属貸付金の元利金又は貸付有価証券について納付期限又は返済期限を過ぎてなお納入者が完納しない場合には、納入者に対し完納すべき旨の督促をするものとする。

第二十一条の二 理財局長は、地方公共団体に対する貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について、日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店から財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた場合には、当該通知書を添えて財政融資資金貸付金元金受入済額集計表又は元利金受入済額集計表を財務局長に回付するものとする。

第二十二条 歳入徴収官等は、貸付金の利子について、日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店から領収済通知書の送付を受けた場合、又は同条第四項の規定により日本銀行から振替済通知書に代えて領収済通知書の送付を受けた場合には、当該通知書を添えて財政融資資金運用利殖金領収済額集計表を理財局長等に回付するものとする。

第二十三条 理財局長等は、日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店からその受入れに係る貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた場合、第二十一条の二の規定により理財局長から財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた旨の通知を受けた場合、前条第一項の規定により歳入徴収官等から貸付金の利子について領収済通知書を添えて財政融資資金運用利殖金領収済額集計表の回付を受けた場合、又は前条第三項の規定により歳入徴収官等から徴収決定外誤納として調査決定をした金額について還付済となつた旨の通知を受けた場合には、直ちに当該通知書、集計表又は還付済の通知により、貸付金の元利金又は帰属貸付金の元利金の受入れについて必要な事項を財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書に登記するとともに、歳入徴収官等から回付を受けた当該財政融資資金運用利殖金領収済額集計表を確認し、これを当該歳入徴収官等に返付するものとする。

第二十四条 歳入徴収官は、予算決算及び会計令第百三十一条に規定する帳簿のほか、財務大臣が別に定める書式による個別徴収簿及び合計徴収簿を備えるものとする。

第二十五条 第九条第二項、第十二条第一項及び第二項、第十五条第四項、第十五条の二第三項、第十六条第一項後段及び第二項後段並びに第二十二条第一項及び第三項に規定する通知又は作成は、理財局長等又は財務省理財局、財務局、福岡財務支局若しくは沖縄総合事務局の職員で財政融資資金の出納執行の命令の事務に関し理財局長等を補佐するものが貸付金の利子の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官等である場合には、これを省略することができる。

第二十六条 理財局長は、その出納手続に係る貸付金の償還元金、帰属貸付金の元利金、有価証券の売却代金、償還元金若しくは利子又は貸付有価証券の額のうち次の各号に該当する金額について損失の処理を必要と認めた場合には、その必要と認めた金額を財政融資資金の損失金として計上するとともにその損失に係る財政融資資金に属するこれらの元利金の額を補充するため、当該金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信して振替払込みの手続をさせるものとする。

一 貸付金の元金について第二十一条第一項の規定により納入者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお完納されない場合には、その完納されない金額

二 有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子に係る債権の全額について履行期日が過ぎてなお弁済されない場合には、その弁済されない金額

三 有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額が債権額に満たない場合において、第十五条第一項の規定により「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額又は「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額として区分した金額がそれぞれ同条第三項の規定により確定をした当該有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額に満たない場合には、その満たない金額

四 貸付有価証券について、第二十一条第一項の規定により納入者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお返済されない場合には、その返済されない有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額

五 帰属貸付金に関する繰上償還の際に、第十条第一項の規定により当該繰上償還の補償金等として受け入れる金額が特別会計に関する法律第六十六条第三項に規定する回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う金額に満たない場合には、その満たない金額

第二十七条 理財局長は、払戻しを要する金額がある場合には、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める手続をするものとする。

一 日本銀行出納規則第七条第二項の規定により指定店から送付を受けた財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書に記載されている金額が、第十一条の規定により当該通知書に記載されている貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金として確定をした金額を超えている場合 払戻しを要する金額について財政融資資金払込超過額払戻通知書を作成し、当該通知書をその払戻しを受ける者に送付したうえ、当該払戻しを受ける者が国又は公庫の場合にあつては国庫金振替書を作成し、それ以外の者の場合にあつては支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

二 有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として、指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額が債権額を超えている場合において、第十五条第一項の規定により「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額又は「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額として区分した金額が、それぞれ同条第三項の規定により確定をした当該有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払つた経過利子に相当する金額を超えている場合 払戻しを要する金額について財政融資資金払込超過額払戻通知書及び財政融資資金払込超過額払戻指図書を作成し、当該通知書をその払戻しを受ける者に送付し、当該指図書を日本銀行本店に交付するとともに、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第二十八条及び第二十九条 削除

第三十条 理財局長は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた剰余を積立金に組み入れようとする場合には、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。

第三十一条 理財局長は、特別会計に関する法律第五十八条第二項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた不足を積立金から補足しようとする場合には、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第三十二条 理財局長は、特別会計に関する法律第六十七条第一項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の支払現金に充てるため財政融資資金に属する現金を繰替使用しようとする場合には、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。

第三十三条 理財局長は、日本銀行国庫金取扱規程第八十四条の二の規定により日本銀行本店から財政融資資金月計突合表の送付を受けた場合には、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名するものとする。 ただし、相違のある事項については、その旨及び理由を付記するものとする。

第三章　借用証書の受払い並びに有価証券の受払い及び登録

第三十四条 理財局長は、その出納手続に係る有価証券のうち国債を国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）の定めるところにより登録することができる。

第三十四条の二 理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を貸付けしようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券貸付指図書を交付するものとする。

第三十四条の三 理財局長は、貸し付けた財政融資資金所有の有価証券の返済を受けようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券返済指図書を交付するものとする。

第三十五条 理財局長又は財務局長等は、財政融資資金を貸し付ける場合又は財政融資資金所有の有価証券を貸し付ける場合に徴する借用証書（当該借用証書に記載されている約定事項の一部を改定する場合に徴する追証書を含む。以下同じ。）を当該貸付けに係る指定店を統轄する日本銀行統轄店に保管させるものとする。 ただし、財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）第四条に規定する電子情報処理組織を使用して提出される借用証書を除く。

第三十六条 財務局長は、管理運用規則第三十八条第三項の規定により指定店の変更の承認が行われた場合において、変更後の指定店が変更前の指定店とその統轄する日本銀行統轄店を異にする場合には、変更前の指定店を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金借用証書引継指図書を送付するものとする。

第三十七条 理財局長は、財政融資資金を有価証券に運用する場合に有価証券の発行者若しくは所有者、登録機関又は取扱金融商品取引業者等（管理運用規則第四十九条第一項に規定する取扱金融商品取引業者等をいう。）から提出される有価証券を指定店に受け入れさせ、これを日本銀行本店に保管させるとともに、当該有価証券に係る寄託書（政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号）第一号書式に準ずる。）を同店に作成させるものとする。

第四章　帳簿

第三十八条 財政融資資金に属する現金の出納及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出を整理するため、特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第四十三条の規定により財政融資資金日記簿、財政融資資金原簿のほか、補助簿として次の各号に掲げる帳簿を財務省理財局に備えるものとする。

一 財政融資資金預託金内訳簿

二 財政融資資金公債発行収入金内訳簿

三 財政融資資金借入金内訳簿

四 財政融資資金証券発行高内訳簿

五 財政融資資金一時借入金収入金内訳簿

六 財政融資資金有価証券内訳簿

七 財政融資資金購入証券経過利子内訳簿

八 財政融資資金貸付金内訳簿

九 何年度財政融資資金損益金内訳簿

十 財政融資資金未整理内訳簿

十一 財政投融資特別会計財政融資資金勘定有価証券内訳簿

十二 財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸付金内訳簿

第三十九条 前条の帳簿には、第八条の二に基づく通知又は日本銀行の計算報告等によりその出納額又は受払額を登記するものとする。

第四十条 財政融資資金日記簿には、財政融資資金原簿科目と同一の科目により日日の現金出納を登記するものとする。

第四十一条 財政融資資金原簿には、財政融資資金日記簿により現金の出納を登記するものとする。

第四十二条 財政融資資金預託金内訳簿には、担当者及び預託金種別ごとの口座を設け、財政融資資金預託金の受払いを登記するものとする。

第四十二条の二 財政融資資金公債発行収入金内訳簿は、公債の銘柄別に区分し、各区分には当該各区分に該当する公債の各回別の口座を設け、公債発行収入金の受払いを登記するものとする。

第四十二条の三 財政融資資金借入金内訳簿には、借入金の借入れによる収入金の各借入年月日別の口座を設け、借入金による収入金の受払いを登記するものとする。

第四十二条の四 財政融資資金証券発行高内訳簿には、融通証券発行の各回別に口座を設け、融通証券発行高に相当する金額の受払いを登記するものとする。

第四十三条 財政融資資金一時借入金収入金内訳簿には、一時借入金の借入れによる収入金の各借入年月日別の口座を設け、一時借入金の受払いを登記するものとする。

第四十四条 財政融資資金有価証券内訳簿は、国債、政府関係機関債券、地方債、特別法人債券、外国債及び信託受益権等に区分し、各区分には当該各区分に該当する有価証券名称別の口座を設け、財政融資資金に属する有価証券の受払いを登記するものとする。

第四十五条 財政融資資金購入証券経過利子内訳簿は、国債購入証券経過利子、政府関係機関債券購入証券経過利子、地方債購入証券経過利子、特別法人債券購入証券経過利子及び外国債購入証券経過利子に区分し、各区分には当該各区分に該当する購入証券経過利子に係る有価証券の名称別に購入証券経過利子の口座を設け、財政融資資金に属する購入証券経過利子の受払いを登記するものとする。

第四十六条 財政融資資金貸付金内訳簿は、一般会計及び特別会計貸付金、政府関係機関貸付金、地方公共団体貸付金、特別法人貸付金並びに諸貸付金に区分し、各区分には当該各区分に該当する貸付金の貸付先別に口座を設け、財政融資資金に属する貸付金の受払いを登記するものとする。 ただし、地方公共団体貸付金の区分にあつては、貸付先別に口座を設ける必要はないものとする。

第四十七条 何年度財政融資資金損益金内訳簿には、有価証券利子、有価証券売却益、有価証券償還益、受取手数料、貸付金利子、事務費、預託金利子、公債金利子、借入金利子、一時借入金利子、財政融資資金証券利子、公債等発行諸費、有価証券売却損、有価証券償還損等の各種別の口座を設け、利益金及び損失金の出納を登記するものとする。

第四十八条 何年度財政融資資金未整理内訳簿には、売却代金、元利金（帰属貸付金の元利金は除く。）、有価証券利子、有価証券売却益、有価証券償還益、受取手数料等の各種別の口座を設け、財政融資資金未整理の受払いを登記するものとする。

第四十八条の二 財政投融資特別会計財政融資資金勘定有価証券内訳簿は、特別会計に関する法律第六十六条第一項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属する有価証券（帰属貸付金に係る信託受益権等を含む。）の受払いを登記するものとする。

第四十八条の三 財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸付金内訳簿は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定における帰属貸付金の受払いを登記するものとする。

第四十九条 財政融資資金貸付金元帳は、貸付けの種類及び貸付先ごとに区分し、各区分には貸付一口別に貸付金の口座を設け、貸付金の受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債権の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五十条 財政融資資金預託金元帳は、担当者、預託金の種類及び預託期間ごとに区分し、各区分には預託金一口別の口座を設け、財政融資資金預託金の受払いを登記するものとする。

第五十条の二 財政融資資金公債元帳には、公債の銘柄別及び発行日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五十条の三 財政融資資金借入金元帳には、借入金の借入年月日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五十条の四 財政融資資金証券発行高元帳には、融通証券の発行日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五十条の五 財政融資資金一時借入金元帳には、一時借入金の借入年月日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五十一条 財政融資資金有価証券元帳には、有価証券の銘柄別及び取得年月日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債権の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五十一条の二 信託譲渡運用資産回収元帳は、特別会計に関する法律第六十六条第一項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属され、同項第一号の規定により信託した帰属貸付金及び同項第二号の規定により譲渡した帰属貸付金について、貸付けの種類及び貸付先ごとに区分し、各区分には貸付一口別に帰属貸付金の口座を設け、帰属貸付金の受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債権の管理上必要な事項を登記するものとする。

第五章　計算表

第五十二条 財務省理財局は、財政融資資金の受払いに関し、次の計算表を作成するものとする。

一 財政融資資金貸借対照表

二 財政融資資金運用資産明細表

三 財政融資資金収支計算表

四 財政融資資金受払残高表

五 財政融資資金預託金明細表

六 財政融資資金公債発行収入金明細表

七 財政融資資金借入金明細表

八 財政融資資金証券発行高明細表

九 財政融資資金一時借入金収入金明細表

第五十三条 財政融資資金貸借対照表は、財政融資資金原簿により毎月末において作成するものとする。

第五十四条 財政融資資金運用資産明細表は、財政融資資金有価証券内訳簿及び財政融資資金貸付金内訳簿により毎月末において作成するものとする。

第五十五条 財政融資資金収支計算表は、何年度財政融資資金損益金内訳簿、何年度財政融資資金未整理内訳簿、何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入簿、何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳出簿及び財政融資資金原簿により毎月末において作成するものとする。

第五十六条 財政融資資金受払残高表は、財政融資資金原簿により毎日作成するものとする。

第五十七条 財政融資資金預託金明細表は、財政融資資金預託金内訳簿により毎月末において作成するものとする。

第五十七条の二 財政融資資金公債発行収入金明細表は、財政融資資金公債発行収入金内訳簿により毎月末において作成するものとする。

第五十七条の三 財政融資資金借入金明細表は、財政融資資金借入金内訳簿により毎月末において作成するものとする。

第五十七条の四 財政融資資金証券発行高明細表は、財政融資資金証券発行高内訳簿により毎月末において作成するものとする。

第五十八条 財政融資資金一時借入金収入金明細表は、財政融資資金一時借入金収入内訳簿により毎月末において作成するものとする。

第六章　雑則

第五十九条 理財局長は、指定店が受入れた貸付金の元金に係る財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は帰属貸付金の元利金に係る元利金受入済通知書を亡失し又は著しく汚損した場合には、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金貸付金元金等受入済証明請求書を作成して、これを日本銀行本店に送付し、受入済の証明の請求をするものとする。

第六十条 理財局長等は、毎年度末現在をもつて、財政融資資金貸付金等残高表を財政融資資金の貸付先ごとに作成し、これを当該貸付先に送付するものとする。

第六十一条 この省令の規定により備える帳簿及びこの省令の規定により調製する計表の様式及び記入の方法その他財政融資資金の受払いに関し必要な事項は、この省令及び他の法令に規定するもののほか、理財局長が定めるところによる。

第六十二条 理財局長は、国庫金振替書又は支払指図書の記載又は記録事項の中で、金額及び払出科目以外のものに誤りのあることを発見したときは、直ちに、国庫金振替書にあつては財務大臣が別に定める書式による国庫金振替訂正請求書を日本銀行本店に送付して、支払指図書にあつては財務大臣が別に定める書式による国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送付し、又は送信してその訂正を請求しなければならない。

第六十三条 理財局長は、振込みのため支払指図書を交付し、又は送信した後、その必要がなくなつたときは、まだ支払の終らない場合に限り、日本銀行本店に対し財務大臣が別に定める書式による国庫金振込取消請求書を送付して、当該振込みの取消しを請求しなければならない。

第六十四条 電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、財政融資資金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。