昭和四十九年政令第二百九十五号
公害健康被害の補償等に関する法律施行令

附則

この政令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和四十四年政令第三百十九号）は、廃止する。 法の施行の際現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。以下「旧法」という。）第三条第一項の認定を受けている者のうち、その認定に係る指定疾病が慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ又はこれらの続発症である者は法第四条第一項の認定を受けた者とみなし、その他の者は同条第二項の認定を受けた者とみなす。 法の施行の際現に旧法第三条第一項の認定の申請をしている者で法附則第四条第一項の規定により認定を受けたものについても、前項と同様とする。 昭和六十三年度から平成三年度までの間の各年度に係る法第五十四条第二項第一号の政令で定める率は、第三十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。 汚染負荷量賦課金と法附則第九条第二項の規定により読み替えられる法第四十九条第三項に規定する政府の交付金との配分比率は、八対二とする。

附則（昭和四九年一一月三〇日政令第三七九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年三月一〇日政令第二六号）

この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

附則（昭和五〇年三月一一日政令第三〇号）

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。 この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定は、昭和五十年度以後の年度分の汚染負荷量賦課金について適用し、昭和四十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五〇年一二月一九日政令第三五九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年一月一三日政令第二号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による公害健康被害補償法施行令別表第一の規定の改正により第一種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和五十一年度分の汚染負荷量賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健康被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであつたものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第五十二条第一項中「各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第二号）の施行の日」と、同法第五十五条第一項中「その年度の初日」とあるのは「昭和五十二年一月二十日」と、同令別表第三の一の項中「二百九円九十七銭」とあるのは「昭和五十一年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては三十九円八十八銭、その他の工場又は事業場にあつては四十四円八十七銭」とする。

附則（昭和五二年三月二九日政令第三五号）

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。 昭和五十二年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十一年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年七月二六日政令第二四三号）

この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。 昭和五十二年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年三月三一日政令第七二号）

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 昭和五十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年六月二日政令第二二四号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による公害健康被害補償法施行令別表第一の規定の改正により第一種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健康被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであつたものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第五十二条第一項中「各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第二百二十四号）の施行の日」と、同法第五十五条第一項中「その年度の初日」とあるのは「昭和五十三年七月二日」と、同令別表第三の一の項中「七百七十四円五十二銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては六百三円二十六銭、その他の工場又は事業場にあつては六百四十二円九十五銭」と、同表の二の項中「四百三十円二十九銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては三百十七円五十一銭、その他の工場又は事業場にあつては三百五十七円十九銭」とする。

附則（昭和五四年三月三〇日政令第四七号）

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年七月二七日政令第二二〇号）

この政令は、昭和五十四年八月一日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十条及び第二十一条の規定は、同年四月一日から適用する。 この政令の施行前に昭和五十四年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。 昭和五十四年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第二十一条の規定の適用については、同条中「六万七千円」とあるのは、「六万六千円」とする。 昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年三月三一日政令第四九号）

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年七月三一日政令第二〇五号）

この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。 昭和五十五年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年一一月四日政令第二八七号）

この政令は、法の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。

附則（昭和五五年一一月二七日政令第三一一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十条及び第二十一条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。 この政令の施行前に昭和五十五年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。 昭和五十五年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第二十一条の規定の適用については、同条中「七万三千九百円」とあるのは、「七万三千円」とする。 昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年三月一三日政令第二六号）

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 昭和五十六年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年五月二二日政令第一八〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

（公害健康被害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 整備法附則第二条第一項に規定する駐留軍関係離職者、整備法附則第三条第一項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法附則第四条第一項に規定する沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に対する公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十四条の規定の適用については、第十一条の規定による改正前の公害健康被害補償法施行令第七条第一項の規定は、なおその効力を有する。

（労働省令への委任）
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

附則（昭和五六年七月二四日政令第二五六号）

この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。 昭和五十六年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年三月二四日政令第二八号）

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 昭和五十七年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十六年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年七月二日政令第一八四号）

この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。

附則（昭和五七年八月二四日政令第二二八号）

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。 昭和五十七年八月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年一月二一日政令第六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

附則（昭和五八年三月三一日政令第五六号）

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 昭和五十八年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十七年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年三月一七日政令第三五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附則（昭和五九年三月二七日政令第四七号）

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 昭和五十九年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十八年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年九月七日政令第二六八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

附則（昭和五九年九月二六日政令第二八七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第十一条及び第二十一条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。 この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた介護加算額は、新令の規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。 昭和五十九年五月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年一月二二日政令第三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第二十三条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。 この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた療養手当は、新令の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。 昭和五十九年五月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年三月三〇日政令第五八号）

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 昭和六十年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年六月二八日政令第二〇四号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。 昭和六十年五月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年一二月二七日政令第三三二号）

この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。 この政令の施行前に第一条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令（昭和六十年政令第三百三十一号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則（昭和六一年三月三一日政令第七六号）

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 昭和六十一年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年五月二七日政令第一七五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。 昭和六十一年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年三月三一日政令第八八号）

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 昭和六十二年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十一年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年六月二日政令第一九四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条、第二十一条及び第二十三条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。 昭和六十二年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年一一月四日政令第三六八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

（認定等に関する経過措置）
第二条 次に掲げる事項については、改正前の公害健康被害補償法施行令（以下「旧令」という。）第一条第一項、第二条、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

（補償給付の支給等に関する経過措置）
第三条 この政令の施行前に行われた旧法第四条第一項の認定に係る被認定者（次項において「旧法被認定者」という。）及び前条第一号の認定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条、第四条、第十四条第一号及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。 旧法被認定者及び旧法第六条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者並びに前条第一号の認定に係る被認定者及び同条第二号の決定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

（公害健康被害認定審査会に関する経過措置）
第四条 この政令の施行の際現に公害健康被害認定審査会が置かれている都道府県又は市における法第四十四条の規定による公害健康被害認定審査会の設置及び法第四十五条の規定によるその組織等については、附則第二条各号並びに前条第一項各号及び第二項各号の事項がある限り、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

（補償給付の支給に要する費用の支弁等に関する経過措置）
第五条 次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

（昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金に関する経過措置）
第六条 昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年三月三一日政令第七八号）

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 昭和六十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年五月二四日政令第一六三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。 昭和六十三年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（平成元年三月三一日政令第八五号）

この政令は、平成元年四月一日から施行する。 平成元年三月以前の月分の児童補償手当、当該児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成元年七月二一日政令第二二四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年四月一日から適用する。 この政令の施行前に平成元年四月以降の月分として支払われた介護加算額は、改正後の各規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。 平成元年三月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

附則（平成元年一二月二二日政令第三四三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年四月一日から適用する。 この政令の施行前に平成元年四月以降の月分として支払われた児童補償手当及び療養手当は、改正後の各規定による同月以降の月分の児童補償手当及び療養手当の内払とみなす。 平成元年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに療養手当の額については、なお従前の例による。

附則（平成二年三月三〇日政令第六二号）

この政令は、平成二年四月一日から施行する。 平成二年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成元年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成三年三月二九日政令第六一号）

この政令は、平成三年四月一日から施行する。 平成三年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成四年三月二七日政令第五六号）

この政令は、平成四年四月一日から施行する。 平成四年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成五年三月三一日政令第八〇号）

この政令は、平成五年四月一日から施行する。 平成五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成六年三月三〇日政令第九一号）

この政令は、平成六年四月一日から施行する。 平成六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成六年九月二日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附則（平成六年一一月一六日政令第三五六号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第二十条及び第二十一条の規定は平成六年四月一日から、改正後の第二十三条の規定は同年十月一日から適用する。 この政令の施行前に平成六年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、改正後の第二十条の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなし、この政令の施行前に同年十月以降の月分として支払われた療養手当は、改正後の第二十三条の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。 平成六年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年九月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

附則（平成六年一二月二六日政令第四一一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

附則（平成七年二月一七日政令第二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成七年三月二七日政令第八五号）

この政令は、平成七年四月一日から施行する。 平成七年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成六年度分の汚染負荷料賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成七年一〇月一八日政令第三五九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

附則（平成八年三月二七日政令第五一号）

この政令は、平成八年四月一日から施行する。 平成八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成九年三月二八日政令第八三号）

この政令は、平成九年四月一日から施行する。 平成九年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整及び平成八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成九年三月二八日政令第八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年三月三一日政令第九九号）

この政令は、平成十年四月一日から施行する。 平成十年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一一年三月二六日政令第七四号）

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 平成十一年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併合の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一一年九月三日政令第二六二号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一一月一七日政令第三七一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

附則（平成一一年一二月二七日政令第四三一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則（平成一二年三月二九日政令第一一九号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 平成十二年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十一年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一二年六月七日政令第三一三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一三年三月三〇日政令第一二七号）

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 平成十三年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十二年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一三年五月一六日政令第一八三号）

この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

附則（平成一四年三月一三日政令第四三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年三月二七日政令第七一号）

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十三年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月三一日政令第一四五号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 平成十五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る障害の程度、当該児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十四年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一五年八月八日政令第三六九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則（平成一五年一二月五日政令第四八九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一六年三月三一日政令第一一〇号）

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 平成十六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十五年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一七年三月三一日政令第九七号）

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 平成十七年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十六年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一八年一月二五日政令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年三月三〇日政令第一〇五号）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 平成十八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成一九年三月三〇日政令第九八号）

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。 平成十九年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年三月三一日政令第一一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日政令第一一七号）

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日政令第一二六号）

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。 平成二十年三月以前の月分の介護加算額及び同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年四月一六日政令第一三七号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の公害健康被害の補償等に関する法律施行令の規定は、平成二十年度以降の分の汚染負荷量賦課金について適用し、平成十九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年五月二日政令第一七〇号）

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日政令第八七号）

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。 平成二十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二二年四月一日政令第一〇一号）

この政令は、公布の日から施行する。 平成二十二年三月以前の月分の介護加算額及び平成二十一年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二三年三月三一日政令第七七号）

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。 平成二十三年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十二年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二四年三月三〇日政令第九一号）

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 平成二十四年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十三年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二五年一月一八日政令第五号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年三月二九日政令第一〇二号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 平成二十五年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十四年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二六年三月二六日政令第七八号）

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 平成二十六年三月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十五年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二六年八月二〇日政令第二八九号）

この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年一一月一二日政令第三五八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則（平成二七年一月三〇日政令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附則（平成二七年三月三一日政令第一三六号）

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 平成二十七年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十六年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二八年三月三〇日政令第九六号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 平成二十八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成二九年三月二九日政令第六一号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 平成二十九年三月以前の月分の介護加算額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年三月三一日政令第一五四号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 平成三十年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二十九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年七月六日政令第二〇〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年三月三〇日政令第一三六号）

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 平成三十一年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成三十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（令和二年三月三一日政令第一三一号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。 令和二年三月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和元年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（令和三年三月三一日政令第七四号）

この政令は、令和三年四月一日から施行する。 令和三年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和二年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（令和四年三月三〇日政令第一二五号）

この政令は、令和四年四月一日から施行する。 令和四年三月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和三年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（令和五年三月二七日政令第七六号）

この政令は、令和五年四月一日から施行する。 令和五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和四年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

附則（令和六年三月二七日政令第七二号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。 令和六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び令和五年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。