内閣は、石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第二条第二項及び第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（石油製品の範囲）第一条 石油需給適正化法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める炭化水素油及び石油ガス（液化したものを含む。）は、揮発油、灯油（ジェット燃料油を含む。）、軽油、重油及びプロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス（液化したものを含む。）とする。
（使用期間）第二条 法第七条第一項の政令で定める期間は、昭和四十九年二月から五月までの各月とする。
（使用限度量）第三条 法第七条第一項第一号の政令で定める数量は、二千キロリットルとする。