昭和四十九年法律第四十九号
沿岸漁場整備開発法

第一条 この法律は、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進するための措置を講ずるとともに、沿岸漁場の安定的な利用関係の確保を図るための措置を講ずることにより、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による措置と相まつて、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もつて沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的とする。

第二条から第五条まで 削除

第六条 農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産政策審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本的な指針及び指標

二 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項

三 その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する重要事項

第七条 農林水産大臣は、沿岸漁業に係る漁業事情、経済事情等に変動があつたため必要があるときは、基本方針を変更することができる。

第七条の二 都道府県は、その区域に属する水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面を除く。以下同じ。）における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。

一 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する指針

二 その種苗の生産及び放流又はその育成を推進することが適当な水産動物の種類

三 前号の種類ごとの水産動物の種苗の放流数量の目標

四 特定水産動物育成事業（特定水産動物（水産動物のうち漁港漁場整備事業で水産動物の育成のために実施されるものに係るもの又は生産された水産動物の種苗の放流に係るものをいう。以下同じ。）の種苗の放流及び当該放流に係る特定水産動物の育成を行う事業その他の特定水産動物の育成を行う事業で、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合等」という。）が当該事業を効率的に実施するために必要とされる水面（以下「育成水面」という。）の区域内において育成水面の利用に関する規則（以下「育成水面利用規則」という。）で定めるところに従い実施するものをいう。以下同じ。）に関し次に掲げる事項 　イ 第二号の種類のうち特定水産動物育成事業の対象とすべき水産動物が属するもの
　ロ 特定水産動物育成事業に関する指標
　ハ 育成水面の区域を定める基準となるべき事項

一 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項

二 前項第二号の種類に属する水産動物の放流後の成育、分布及び採捕に係る調査に関する事項

三 その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関し必要な事項

一 第二項第二号の種類のうち放流効果実証事業の対象とすべき水産動物が属するもの

二 放流効果実証事業に関する指標

第七条の三 都道府県は、沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため必要があるときは、基本計画を変更することができる。

第八条 漁業協同組合等は、特定水産動物育成事業を実施しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

一 特定水産動物育成事業の対象とする特定水産動物の種類

二 当該育成水面の区域内において組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合のうち自然的経済的社会的諸条件により当該育成水面が属すると認められる地区をその地区の全部又は一部とするもの（以下「地元組合」という。）で漁業を営むもの及び地元組合の組合員。以下「組合員等」という。）が特定水産動物の採捕につき遵守すべき事項

三 当該育成水面の区域を表示する標識の設置、組合員等以外の者で当該育成水面の区域内において特定水産動物を採捕するものからの利用料の徴収その他当該育成水面の利用につき特定水産動物育成事業の実施上必要な事項

第九条 漁業協同組合は、前条第二項の規定により育成水面の区域及び育成水面利用規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の規定による総会の決議前に、当該水面において当該特定水産動物に係る漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。

第十条 都道府県知事は、第八条第一項の認可の申請があつたときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

第十一条 都道府県知事は、第八条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

一 基本計画（第七条の二第二項第一号及び第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）の内容に適合するものであること。

二 その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則が当該特定水産動物の育成（当該申請に係る特定水産動物育成事業においてその種苗の放流を行う場合にあつては、放流を含む。）を行うために適切なものであること。

三 その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則が当該都道府県の区域に属する沿岸漁場の総合的な利用の見地からみて適切なものであること。

四 その申請に係る育成水面の区域及び育成水面利用規則を定める手続が法令又は定款若しくは規約に違反しないものであること。

五 その申請に係る育成水面の区域の全部又は一部が既に定められた育成水面の区域又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十七条に規定する保護水面の区域で当該特定水産動物に係るものの全部又は一部と重複しないものであること。

第十二条 第八条第一項の認可を受けた漁業協同組合等（以下「認可組合等」という。）は、その育成水面の区域又は育成水面利用規則を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第十三条 認可組合等は、特定水産動物育成事業を適切に実施し、及び組合員等に対し特定水産動物の育成に関し必要な指導を行わなければならない。

第十四条 都道府県知事は、特定水産動物育成事業の実施が適切さを欠くに至つたと認めるときは、あらかじめ海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該認可組合等に対し、育成水面の区域又は育成水面利用規則の変更その他必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

第十五条 都道府県知事は、第七条の二第四項の規定により基本計画において放流効果実証事業に関し同項に掲げる事項を定めたときは、その管轄に属する水面において水産動物の種苗の放流を行おうとする者で次に掲げる要件を備えるものを、その申請により、当該都道府県に一を限つて、当該都道府県において放流効果実証事業を実施する者として指定することができる。

一 申請者が放流効果実証事業の実施を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。

二 申請者が放流効果実証事業を適正かつ確実に実施することができると認められる者であること。

三 申請者が第二十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

第十六条 指定法人は、次に掲げる業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

一 第七条の二第四項第一号に規定する水産動物の種類に属する水産動物の生産された種苗の放流を行うこと。

二 前号の放流に係る水産動物の増殖による漁業生産の増大に係る経済効果を実証すること。

三 水産動物を採捕する者に対し前号の水産動物の成育を助長するためにその採捕に関し必要な協力を要請すること。

四 特定水産動物育成事業の実施を促進するため漁業協同組合等に対し第二号に掲げる業務による成果を普及すること。

第十七条 指定法人は、その定めるところに従い前条の業務を実施するための計画（以下「業務実施計画」という。）を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。

一 放流効果実証事業の対象とする水産動物の種類

二 前号の種類ごとの水産動物の種苗の放流場所、放流時期、放流数量その他の放流の実施に関する事項

三 前条第二号から第四号までに掲げる業務の実施に関する事項

第十八条 都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつたときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

第十九条 都道府県知事は、第十七条第一項の認可の申請に係る業務実施計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

一 業務実施計画が基本計画（第七条の二第二項第一号及び第三号並びに第四項に掲げる事項に係る部分に限る。）の内容に適合するものであること。

二 業務実施計画が第十六条に掲げる業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

三 業務実施計画が当該都道府県の区域に属する沿岸漁場の総合的な利用の見地からみて適切なものであること。

四 業務実施計画に係る放流場所において当該業務実施計画に係る第十七条第二項第一号の種類に属する特定水産動物を対象とする特定水産動物育成事業が実施されておらず、かつ、近く実施される見込みがないこと。

第二十条 指定法人は、その業務実施計画を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第二十一条 指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、放流効果実証事業に係る事業報告書及び収支決算書（放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭（以下「協力金」という。）を収受したときは、協力金に関する収支の明細を記載した書面を含む。）を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第二十二条 都道府県知事は、放流効果実証事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。

一 指定法人が第十五条第三項、第十七条第一項、第二十条第一項又は前条の規定に違反した場合

二 次に掲げる場合その他指定法人が放流効果実証事業を適正かつ確実に実施していないと認められる場合 　イ 指定法人が第十七条第一項又は第二十条第一項の認可に係る業務実施計画で定めるところに従い第十六条の業務を実施していると認められない場合
　ロ 第十七条第一項又は第二十条第一項の認可に係る業務実施計画が、当該認可後沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため、第十九条各号のいずれかに該当しなくなつたと認められる場合
　ハ 指定法人が協力金を放流効果実証事業以外の使途に充てた場合

第二十三条 都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定を取り消すことができる。

一 指定法人が解散したとき、その他指定法人が第十五条第一項第一号に規定する法人に該当しなくなつたとき。

二 指定法人が前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三 指定法人が前条第二項の規定による命令に違反したとき。

第二十四条 漁業協同組合等が次に掲げる団体に対し、又はその団体が漁業協同組合等に対し、漁場（漁業法第六十条第五項第五号に規定する内水面に属するものを除く。以下同じ。）の安定的な利用関係の確保に必要な事項で当該協定に掲げられたものの遵守につきそれぞれの団体（漁業協同組合等を含む。）の構成員を指導すべきことを内容とする協定（以下「漁場利用協定」という。）の締結のため交渉をしたい旨の申出を案を示してした場合において、当該申出の相手方が交渉に応じないときは、当該申出をしたものは、当該漁場利用協定に係る漁場の属する水面を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に対し、当該申出の相手方が当該交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができる。

一 その構成員となる資格の主なものを釣りによつて水産動物を採捕する者を船舶により漁場に案内する事業を営む者であることとしている団体

二 その構成員となる資格の主なものを釣りによつて水産動物を採捕する者であることとしている団体（漁業協同組合等その他その構成員となる資格の主なものを漁業法第二条第二項に規定する漁業者又は漁業従事者であることとしているものを除く。）

第二十五条 漁場利用協定を締結した当事者は、農林水産省令で定めるところにより、当該漁場利用協定の内容を都道府県知事に届け出ることができる。

第二十六条 前条の規定による届出のあつた漁場利用協定の遵守につきその当事者間に紛争が生じた場合において、当該当事者がその解決のため努力したにもかかわらず協議が調わないときは、当該当事者の双方又は一方は、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、その遵守につきあつせんを申請することができる。

第二十七条 国及び都道府県は、特定水産動物育成事業及び放流効果実証事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。

第二十八条 国及び都道府県は、特定水産動物育成事業及び放流効果実証事業の実施を漁港漁場整備事業の実施及び水産動植物の種苗の生産施設の整備運営と併せて推進することにより、栽培漁業の振興に努めなければならない。