昭和四十八年人事院規則一六―三
人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）

第一条 公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びにこれらの職員及びその遺族の援護を図るために必要な事業（以下「福祉事業」という。）については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第二条 福祉事業の種類は、次のとおりとする。

一 外科後処置に関する事業

二 補装具に関する事業

三 リハビリテーションに関する事業

四 アフターケアに関する事業

五 休業援護金の支給

六 ホームヘルプサービスに関する事業

七 奨学援護金の支給

八 就労保育援護金の支給

九 傷病特別支給金の支給

十 障害特別支給金の支給

十一 遺族特別支給金の支給

十二 障害特別援護金の支給

十三 遺族特別援護金の支給

十四 傷病特別給付金の支給

十五 障害特別給付金の支給

十六 遺族特別給付金の支給

十七 障害差額特別給付金の支給

十八 長期家族介護者援護金の支給

第三条 人事院は、実施機関が行う福祉事業の実施について指導調整に当たるほか、その実施状況について随時調査又は監査を行い、その実施が補償法及び同法に基づく規則の趣旨に従い適正に行われるよう実施機関に対する指示その他必要な措置を講ずるものとする。

第三条の二 規則一六―〇（職員の災害補償）第四条の二の規定は、福祉事業の実施について準用する。

第四条 実施機関は、福祉事業の実施に関する権限を有する。

第五条 補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、福祉事業の実施を円滑にするように努めなければならない。

第六条 実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他人事院が定める処置が必要であると認められる者には、外科後処置として、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において、次に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行うものとする。

一 診察

二 薬剤又は治療材料の支給

三 処置、手術その他の治療

四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

六 移送

第七条 補償法第二十二条第二項の規定により支給する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が適当であると認める種類の補装具とする。

第八条 補装具は、次に定めるところにより支給する。

一 義肢は、四肢又は手指若しくは足指の全部又は一部を失つた者に対し、一障害部位につき一本（実施機関が必要であると認める場合は、二本）を支給する。

二 装具は、四肢の全部若しくは一部の用を廃した者又は体幹の機能に障害を残す者に対し、一障害部位につき一個（実施機関が必要であると認める場合は、二個）を支給する。

三 義眼は、両眼又は一眼を失明した者に対し、失明した一眼につき一個を支給する。

四 眼鏡は、両眼若しくは一眼の矯正視力が〇・六以下になつた者又はしゆう明、昼盲等の障害を残す者に対し、一個（実施機関が必要であると認める場合は、二個）を支給する。

五 補聴器は、両耳又は一耳の聴力が四十センチメートル以上離れては普通の話声を解することができない者に対し、一個を支給する。

六 人工こう頭は、言語の機能を廃した者に対し、一個を支給する。

七 車いすは、両下肢を失い、又はその用を全廃した者で義肢又は装具の使用が不適当であるものに対し、一台を支給する。

八 収尿器は、排尿の機能に障害を残す者に対し、一個を支給する。

九 歩行補助つえは、歩行の機能に障害を残す者に対し、一本又は一組を支給する。

十 盲人安全つえ又は点字器は、両眼の矯正視力が〇・一以下になつた者に対し、それぞれ一本又は一個を支給する。

十一 前各号に掲げる補装具以外の補装具は、実施機関が必要であると認める範囲内で支給する。

第九条 実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者には、リハビリテーションとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において機能訓練、職業訓練その他相当であると認められる訓練を行い、又はその訓練に必要な費用を支給するものとする。

第十条 補装具の支給、修理若しくは再支給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合には、旅行費を支給する。

第十一条 前条の規定による旅行費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、支給を受ける者の居住地又は滞在地から目的地に至る最も経済的な通常の経路及び方法により、かつ、次に定めるところにより計算した額の範囲内において、実費を支給する。

一 鉄道賃
旅客運賃、急行料金（普通急行列車若しくは準急行列車を運行する線路により片道五十キロメートル以上旅行する場合又は特別急行列車を運行する線路により片道百キロメートル以上旅行する場合に限る。以下この号において同じ。）、特別車両料金（旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金（普通急行列車を運行する線路により片道百キロメートル以上旅行する場合に限る。）とし、旅客運賃及び急行料金は、旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合にあつては、上位の等級の旅客運賃及び急行料金とする。

二 船賃
旅客運賃、特別船室料金（旅客運賃を二以上の階級に区分する船舶により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金とし、旅客運賃は、その等級を三階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては中位の等級の旅客運賃、二階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては上位の等級の旅客運賃とする。

三 車賃
一キロメートルにつき三十七円とし、全路程を通算した距離（一キロメートル未満の端数がある場合は、これを切り捨てた距離）により計算する。

四 宿泊料
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一において甲地方と定められている地域に宿泊する場合は一夜につき八千七百円とし、その他の地域に宿泊する場合は一夜につき七千八百円とする。

第十二条 実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で障害等級に該当する程度の障害が存するものその他人事院が定める者には、アフターケアとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において第六条第一項各号に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給するものとする。

第十三条 実施機関は、次の各号に掲げる職員には、休業援護金として、当該各号に規定する平均給与額の百分の二十を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

一 休業補償を受ける職員（規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）第四条に規定する金額の休業補償を受けている職員を除く。）
休業補償に係る平均給与額

二 予後補償を受ける職員その他人事院が定める職員
休業補償を受けるものとした場合の平均給与額

第十四条 実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者又は第三級以上の障害等級に該当する障害により障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むための便宜であつて人事院が定めるもの（以下この条において「介護等」という。）が必要であると認められる者には、人事院が定めるところにより、ホームヘルプサービスとして、人事院又は実施機関が指定する介護事業者（身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業を行う者をいう。次項及び第二十条第四号において同じ。）による介護等の供与を行い、又は介護等の供与に必要な費用のうち人事院が定める額を支給するものとする。

第十五条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が一万六千円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。

一 障害補償年金（第三級以上の障害等級に該当する障害に係るものに限る。次号、第十七条及び第十八条において同じ。）又は遺族補償年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）若しくは同法第百二十四条に規定する専修学校（一般課程にあつては、実施機関が当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると認めたものに限る。以下同じ。）に在学する者又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設における職業訓練（人事院が定めるものに限る。次条において同じ。）を受ける者若しくは同法第二十七条に規定する職業能力開発総合大学校における職業訓練（人事院が定めるものに限る。次条において同じ。）を受ける者若しくはこれらに準ずる施設における教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの（人事院が定めるものに限る。同条において「公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等」という。）を受ける者をいう。以下同じ。）で学資の支弁が困難であると認められるもの

二 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等である子（婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしている者及び直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつている者を除く。以下この項において同じ。）と生計を同じくしている者で当該在学者等である子に係る学資の支弁が困難であると認められるもの

三 遺族補償年金を受ける権利を有する者のうち、職員の死亡当時その者の収入によつて生計を維持していた当該職員の子（当該職員の死亡当時胎児であつた子を含む。）で現に在学者等であるものと生計を同じくしている者で当該在学者等であるものに係る学資の支弁が困難であると認められるもの

第十六条 奨学援護金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者にあつては、一人につき月額一万五千円

二 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者にあつては、一人につき月額二万円

三 高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者又は公共職業能力開発施設における職業訓練を受ける者（人事院が定める者に限る。）若しくは公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等を受ける者（人事院が定める者に限る。）にあつては、一人につき月額一万九千円

四 大学、高等専門学校の第四学年、第五学年若しくは専攻科若しくは専修学校の専門課程に在学する者又は公共職業能力開発施設における職業訓練を受ける者（前号に規定する者を除く。）若しくは職業能力開発総合大学校における職業訓練を受ける者若しくは公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等を受ける者（前号に規定する者を除く。）にあつては、一人につき月額三万九千円

第十七条 奨学援護金の支給は、第十五条第一項前段に規定する者にあつては同項各号に該当するに至つた日の属する月の翌月（その日の属する月の前月の末日において傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有していたときは、その日の属する月）、同項後段に規定する者にあつては同項後段に該当するに至つた日の属する月から始め、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わる。

第十八条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が一万六千円以下である者には、就労保育援護金を支給するものとする。

一 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有し、かつ、未就学の子（直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつている者を除く。以下この項において同じ。）と生計を同じくしている者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該未就学の子を児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条に規定する保育所、学校教育法第一条に規定する幼稚園、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園等（以下「保育所等」という。）に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

二 障害補償年金を受ける権利を有し、かつ、未就学の子と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

三 遺族補償年金を受ける権利を有し、かつ、職員の死亡の当時当該職員の収入によつて生計を維持していた当該職員の未就学の子（当該職員の死亡の当時胎児であつた子を含むものとし、次号に該当する者を除く。）と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

四 遺族補償年金を受ける権利を有する未就学の児童である者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため保育所等に預けられている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

第十九条 実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有することとなつた者には、傷病特別支給金として、当該傷病補償年金に係る傷病等級に応じ次に掲げる額を支給するものとする。

一 第一級
百十四万円

二 第二級
百七万円

三 第三級
百万円

第十九条の二 実施機関は、障害補償を受ける権利を有することとなつた者には、障害特別支給金として、当該障害補償に係る障害等級に応じ次に掲げる額（補償法第十三条第八項に規定する障害の程度を加重した場合にあつては、加重後の障害等級に応ずる次に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次に掲げる額を差し引いた額）を支給するものとする。

一 第一級
三百四十二万円

二 第二級
三百二十万円

三 第三級
三百万円

四 第四級
二百六十四万円

五 第五級
二百二十五万円

六 第六級
百九十二万円

七 第七級
百五十九万円

八 第八級
六十五万円

九 第九級
五十万円

十 第十級
三十九万円

十一 第十一級
二十九万円

十二 第十二級
二十万円

十三 第十三級
十四万円

十四 第十四級
八万円

第十九条の三 実施機関は、遺族補償年金（補償法第十七条の二第一項の規定により支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなつた者には三百万円を、遺族補償一時金（同法第十七条の四第一項第二号に該当する場合に支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなつた者には次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる額を、遺族特別支給金として、それぞれ支給するものとする。

一 補償法第十七条の五第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者
三百万円

二 補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時において、職員の三親等内の親族で十八歳未満若しくは五十五歳以上の年齢であつたもの又は職員の三親等内の親族で第七級以上の障害等級の障害に該当する状態にあつたもの
二百十万円

三 補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者
百二十万円

第十九条の四 実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき障害等級に該当する程度の障害が存する者には、障害特別援護金として、千四百三十五万円（通勤による負傷又は疾病の場合（既に公務上の負傷又は疾病による障害のある者が同一部位について障害の程度を加重した場合を除く。）にあつては、九百十五万円）を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

第十九条の五 実施機関は、公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の遺族で人事院が定めるものには、遺族特別援護金として、公務上の死亡の場合にあつては千七百三十五万円を、通勤による死亡の場合にあつては千四十五万円を、それぞれ超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

第十九条の六 実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者には、傷病特別給付金として、一年につき、その者に対して支給すべき補償法第十二条の二第二項の規定による傷病補償年金の額に特別給支給率（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）にその職員に対して支払われた給与法に規定する期末手当及び勤勉手当、任期付職員法第七条第四項に規定する特定任期付職員業績手当並びに任期付研究員法第六条第五項に規定する任期付研究員業績手当又はこれらに相当する給与の総額の当該期間内に支払われた補償法第四条第二項に規定する平均給与額の算定の基礎とされる給与の総額に対する率をいい、その率が百分の二十を超える者にあつては百分の二十とし、人事院が定める者にあつては百分の二十を超えない範囲内で人事院の定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。

第十九条の七 実施機関は、障害補償年金を受ける権利を有する者には、障害特別給付金として、一年につき、その者に対して支給すべき補償法第十三条第三項の規定による障害補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。

一 加重後の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応ずる第一項の規定による額、加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ障害補償年金に係る平均給与額に補償法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た額（加重後の障害が同法第二十条の二又は規則一六―二第六条の二第一項に規定する公務上の災害に係るものであるときは当該額と当該額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ規則一六―〇第三十三条又は同項に定める率を乗じて得た額との合計額、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が規則一六―二第一条に規定する船員（以下「船員」という。）であるときは当該額と当該平均給与額に加重前の障害等級に応じ同規則第七条各号に定める日数を乗じて得た額との合計額）に特別給支給率を乗じて得た額（その額が、百五十万円に、加重前の障害等級に応じ、同法第十三条第四項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）を二十五で除して得た額

二 加重後の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合
加重前の障害等級に応ずる前項の規定による額

第十九条の八 規則一六―〇第二十八条第一項の規定は、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、傷病特別給付金の支給及び障害特別給付金の支給について準用する。

第十九条の九 同一の傷病に関し、傷病特別給付金の支給を受ける権利を有する者が休業援護金の支給又は障害特別給付金の支給を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病特別給付金の支給を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援護金又は障害特別給付金の内払とみなす。

第十九条の十 実施機関は、遺族補償年金を受ける権利を有する者には、遺族特別給付金として、一年につき、その者に対して支給すべき補償法第十七条第一項の規定による遺族補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。

第十九条の十一 傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金（以下「年金たる特別給付金」という。）の年額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

第十九条の十二 年金たる特別給付金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した月で終わるものとする。

第十九条の十三 実施機関は、障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなつた者には、障害差額特別給付金として、当該障害補償年金差額一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について、同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同表の下欄に掲げる額に規則一六―〇第三十三条に定める率を乗じて得た額、規則一六―二第六条の二第一項の規定が適用された場合にあつては当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同表の下欄に掲げる額に同項に掲げる率を乗じて得た額、当該障害補償年金を受けていた者が船員である場合にあつては平均給与額に当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同規則第十一条第一項各号に掲げる日数を乗じて得た額を、それぞれ同表の下欄に掲げる額に加えた額。次項において「障害差額特別給付金限度額」という。）に当該障害補償年金に係る障害特別給付金に係る特別給支給率を乗じて得た額（その額が、百五十万円に、当該障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）から、既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあつては、第三項に規定する額）の合計額を差し引いた額を支給するものとする。

一 加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額から、加重前の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額を差し引いた額

二 加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額に、当該障害補償年金に係る規則一六―〇第二十六条の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる補償法第十三条第三項の規定による額で除して得た数を乗じて得た額

第十九条の十四 実施機関は、第一級若しくは第二級の傷病等級又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害（人事院の定めるものに限る。）により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して十年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。）には、その遺族に対して、長期家族介護者援護金として、百万円を支給するものとする。

第十九条の十五 外科後処置、リハビリテーション、アフターケア若しくはホームヘルプサービスの費用の支給、休業援護金の支給、奨学援護金の支給、就労保育援護金の支給、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、遺族特別支給金の支給、障害特別援護金の支給、遺族特別援護金の支給、傷病特別給付金の支給、障害特別給付金の支給、遺族特別給付金の支給、障害差額特別給付金の支給又は長期家族介護者援護金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。

一 遺族補償年金を受ける権利を有する者に支給すべき遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金
遺族補償年金を受けることができる他の遺族

二 第十九条の十三第一項前段の規定により支給すべき障害差額特別給付金
障害補償年金差額一時金を受けることができる他の遺族

三 第十九条の十三第一項後段の規定により支給すべき障害差額特別給付金
障害補償年金を受ける権利を有する者が障害補償年金前払一時金を受けたため障害補償年金差額一時金を受けることができなくなつた他の遺族

第二十条 実施機関は、福祉事業に関する次に掲げる事項を適当な方法によつて職員に周知させなければならない。

一 第二条各号に掲げる福祉事業の種類及び内容

二 外科後処置、補装具、リハビリテーション若しくはアフターケアのための施設（以下「外科後処置等のための施設」という。）又は療養補償としての療養を行うための施設を設置した場合における当該施設の名称及び所在地並びに当該施設で行う福祉事業等の種類及び内容

三 外科後処置等のための施設を指定した場合における当該施設の名称及び所在地並びに当該施設で行う福祉事業の種類及び内容

四 ホームヘルプサービスのための介護事業者を指定した場合における当該事業者の名称及び所在地並びに当該事業者により行うホームヘルプサービスの内容

第二十一条 実施機関は、福祉事業の運営に関する通知をするときは、補償法第二十五条及び規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）に定めるところにより人事院に福祉事業の運営に関する措置の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

第二十二条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十三年二月十五日前に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に同日前に変更があつたときに存した障害に係る第十四条第一項、第十五条第一項第一号及び第十九条の十四第一項の規定の適用については、規則一六―〇―五六（人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則一六―〇（次項において「改正前の規則一六―〇」という。）別表第五に規定する障害等級によるものとする。