昭和四十八年運輸省令第五十号
船舶等型式承認規則

附則

この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。 船用品型式承認規則（昭和二十三年総理庁・運輸省令第四号。以下「旧型式承認規則」という。）は、廃止する。 国土交通大臣は、旧型式承認規則第一条の型式承認を受け、かつ、同令第六条第一項の承認証書でこの省令の施行の際現に有効なものを受有する者又はこの省令の施行の際現に旧型式承認規則第一条の型式承認を申請中の者に関しては、第五条の規定にかかわらず、同条の規定による申請に基づかないで、当該型式承認に係る物件について法第六条ノ四第一項の型式承認をすることができる。 国土交通大臣は、前項の規定により法第六条ノ四第一項の型式承認をするときは、これに期限を附することができる。 附則第四項の規定により法第六条ノ四第一項の型式承認を受けた者が当該型式承認に係る物件について旧型式承認規則第三条第一項の規定により行つた検定の申請でこの省令の施行の際現に係属中のものは、第十三条の規定による検定の申請とみなす。 前項に規定する旧型式承認規則第三条第一項の規定による検定の申請に関し納付された手数料は、第十三条の規定による検定の申請に関する手数料として第二十九条の規定により納付されたものとみなす。

附則（昭和四九年七月二五日運輸省令第三二号）

この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和四九年八月二日運輸省令第三四号）

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

附則（昭和四九年八月二七日運輸省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

附則（昭和四九年一一月八日運輸省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年一〇月二三日運輸省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。 底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯及びきんちやく網漁業灯については、船舶等型式承認規則第四条、第五条第二項第二号及び第六条第一項中「法第二条第一項の命令」とあるのは、昭和五十年十一月九日までは、「船灯試験規程（昭和九年逓信省令第十九号）」と読み替えて、これらの規定を適用する。

附則（昭和五〇年一一月一八日運輸省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五一年三月二七日運輸省令第八号）

この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和五一年八月一四日運輸省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。

附則（昭和五二年六月七日運輸省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年七月一日運輸省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中船舶設備規程第百四十三条の次に四条を加える改正規定（第百四十三条ノ四に係る部分を除く。）以外の改正規定、第三条中小型船舶安全規則第八十二条の改正規定以外の改正規定並びに第五条中船舶等型式承認規則第三条第五号の改正規定（同号ヘに係る部分に限る。）及び別表の改正規定（「黒球」及び「／黒色円すい形象物／紅色円すい形象物／」を改める部分に限る。）は、昭和五十二年七月十五日から施行する。

附則（昭和五二年八月二六日運輸省令第二六号）

この省令は、昭和五十二年九月六日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の改正規定（一般小型船に係る部分に限る。）、第二条中船舶設備規程第七編の次に一編を加える改正規定（第三百十一条の七に係る部分を除く。）及び第十二号表の次に一表を加える改正規定、第三条の規定並びに附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年一一月二二日運輸省令第六一号）

この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和五五年五月六日運輸省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中目次の改正規定（「／第七編　昇降設備／第八編　コンテナ設備／」を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定（「」を改める部分に限る。）並びに第十三条中別表の改正規定（「」を改める部分に限る。）並びに附則第二条第十四項及び附則第十二条第三項の規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年五月二四日運輸省令第一四号）

この省令は、昭和五十五年五月二十五日から施行する。

附則（昭和五六年三月一九日運輸省令第六号）

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

附則（昭和五七年四月六日運輸省令第八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和五七年六月一日運輸省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年三月八日運輸省令第七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。

附則（昭和五八年八月二四日運輸省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和五八年八月二四日運輸省令第四二号）

この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第二条中船舶安全法施行規則第一条、第六十六条、別表第一及び第十五号様式別表の改正規定並びに第三条及び第四条の規定は、昭和五十八年八月二十五日から施行する。

附則（昭和五九年三月一九日運輸省令第四号）

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第三条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附則（昭和五九年八月三〇日運輸省令第二九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（昭和六〇年三月三〇日運輸省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年六月二七日運輸省令第二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（昭和六二年三月二五日運輸省令第二五号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和六二年八月八日運輸省令第五一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十二年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中小型船舶安全規則第五十七条の次に一条を加える改正規定、第二条中船舶安全法施行規則別表第一の改正規定及び第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年九月二九日運輸省令第五五号）

この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。 この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（昭和六三年一一月二五日運輸省令第三六号）

この省令は、昭和六十三年十二月一日から施行する。

附則（平成元年三月三一日運輸省令第一二号）

この省令は、平成元年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成元年六月二一日運輸省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年七月二〇日運輸省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年一〇月二日運輸省令第二八号）

この省令は、平成元年十月二十二日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成三年三月二二日運輸省令第二号）

この省令は、平成三年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成三年一〇月一一日運輸省令第三三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中船舶設備規程第百四十六条の十の三の次に次の見出し及び二条を加える改正規定（第百四十六条の十の五に係る部分に限る。）及び同令第百八十七条の改正規定、第三条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第八条中船舶等型式承認規則別表第一及び別表第二の改正規定は公布の日から施行する。

附則（平成四年一月二七日運輸省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第二条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第十七条第二項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第四十八条第五項、第六十九条第一項及び第七十条の改正規定、第四条の規定並びに第五条中小型船舶安全規則第六十五条第二項、第六十六条、第六十九条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成六年三月二九日運輸省令第九号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成六年五月一九日運輸省令第一九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成六年九月三〇日運輸省令第四五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。

附則（平成七年一二月二二日運輸省令第六八号）

この省令は、平成八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成八年二月二七日運輸省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成八年三月一九日運輸省令第一九号）

この省令は、平成八年三月二十九日から施行する。

附則（平成九年三月二一日運輸省令第一五号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成九年六月二七日運輸省令第四三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成九年一二月一五日運輸省令第八三号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一〇年七月一日運輸省令第五二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
第二条 施行日前に受けた改正前の別表第一に掲げる物件のうち次の表の上欄に掲げるものの型式についての型式承認は、それぞれ改正後の別表第一に掲げる物件のうち次の表の下欄に掲げるものの型式について受けた型式承認とみなす。 施行日前に交付を受けた前項の表の上欄に掲げる物件についての型式承認書及び検定合格証明書は、それぞれ同表の下欄に掲げる物件について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす。 施行日前にした第一項の表の上欄に掲げる物件についての型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請は、それぞれ同表の下欄に掲げる物件についてした型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請とみなす。 施行日前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成一〇年一〇月三〇日運輸省令第七二号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二二日運輸省令第九号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一四年六月二五日国土交通省令第七五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第四条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定は、公布の日から施行する。

（船舶等型式承認規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条 施行日前に受けた第七条の規定による改正前の船舶等型式承認規則別表第一のうち衛星航法装置の型式についての型式承認は、第七条の規定による改正後の船舶等型式承認規則別表第一に掲げる物件のうち第一種衛星航法装置の型式について受けた型式承認とみなす。 施行日前に交付を受けた衛星航法装置についての型式承認書及び検定合格証明書は、第一種衛星航法装置について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす。 施行日前にした衛星航法装置についての型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請は、第一種衛星航法装置についてした型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請とみなす。

附則（平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則（平成一四年七月二六日国土交通省令第九一号）

この省令は平成十四年十月一日から施行する。

附則（平成一五年九月二九日国土交通省令第九六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十三号）の施行の日（平成十五年十一月二十九日）から施行する。

附則（平成一六年二月二六日国土交通省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則（平成一六年三月二六日国土交通省令第二九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成一六年三月三一日国土交通省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年三月二八日国土交通省令第一九号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成一八年三月三一日国土交通省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二一年一二月二二日国土交通省令第六九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成二三年五月三一日国土交通省令第四五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年一二月二八日国土交通省令第一一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成二六年三月三一日国土交通省令第三七号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年六月二日国土交通省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年一二月二二日国土交通省令第八五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成二八年六月二四日国土交通省令第五二号）

この省令は、平成二十八年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。

附則（平成二九年八月一日国土交通省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附則（令和二年一二月二三日国土交通省令第九八号）

この省令は、令和三年一月一日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年一一月一九日国土交通省令第七一号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。 この省令の施行前に交付した第五条の規定による改正前の船舶等型式承認規則第一号様式による型式承認書及び同令第二号様式による検定合格証明書並びに第十二条の規定による改正前の海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第二号様式による型式承認書及び同令第七号様式による検定合格証明書は、それぞれ第五条の規定による改正後の船舶等型式承認規則第一号様式による型式承認書及び同令第二号様式による検定合格証明書並びに第十二条の規定による改正後の海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第二号様式による型式承認書及び同令第七号様式による検定合格証明書とみなす。

附則（令和五年一二月二八日国土交通省令第九七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶等型式承認規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条 この省令の施行日前に受けた第八条の規定による改正前の船舶等型式承認規則別表第一のうち浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置であって、非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものとして国土交通大臣が認めたもの（第三項において「特定浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置」という。）の型式についての型式承認は、第八条の規定による改正後の船舶等型式承認規則別表第一のうち浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の型式について受けた型式承認とみなす。 この省令の施行日前に受けた第八条の規定による改正前の船舶等型式承認規則別表第一のうち小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置の型式についての型式承認は、第八条の規定による改正後の船舶等型式承認規則別表第一のうち小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置の型式について受けた型式承認とみなす。 この省令の施行日前に交付を受けた特定浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置についての型式承認書及び検定合格証明書は、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす。 この省令の施行日前に交付を受けた小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置についての型式承認書及び検定合格証明書は、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置について交付を受けた型式承認書及び検定合格証明書とみなす。 この省令の施行日前にした浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置についての型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請は、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置についてした型式承認、型式の変更の承認又は検定の申請とみなす。