昭和四十八年通商産業省令第百号
中小小売商業振興法施行規則

第一条 中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による認定の申請は、当該商店街整備計画に係る施設又は設備の所在地を管轄する都道府県知事（当該商店街整備計画に係る全ての施設又は設備の所在地が一の市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する市長。次条第一項において同じ。）に、様式第一による申請書を提出して行なわなければならない。

一 当該商店街整備計画について議決をした当該商店街振興組合等の総会又は総代会の議事録の写し（中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号。以下「施行令」という。）第二条第五号の経済産業省令で定める場合にあつては、第九条第二項各号に掲げる要件に該当することが確認できるもの）

二 当該商店街振興組合等の定款

三 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

四 当該商店街振興組合等の事業計画書及び収支予算書

五 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

六 道路に施設又は設備を設置する場合であつて、その設置について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十四条第一項ただし書の許可、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十四条の承認若しくは第三十二条第一項の許可、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十七条第一項の許可又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第一項の同意を要するときは、当該許可若しくは承認又は同意を得ていること又は得る見込みがあることを証する書面

第二条 法第四条第一項の規定による認定を受けた商店街整備計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、前条第一項に規定する都道府県知事に、様式第二による申請書を提出して行わなければならない。

一 当該変更について議決をした当該商店街振興組合等の総会又は総代会の議事録の写し（施行令第二条第五号の経済産業省令で定める場合にあつては、第九条第二項各号に掲げる要件に該当することが確認できるもの）

二 当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面

三 当該変更に伴い前条第二項第二号から第五号までに掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類

四 当該変更に伴い前条第二項第六号に規定する許可若しくは承認又は同意を要することとなつたときは、同号に規定する書面

第三条 法第四条第二項の規定による認定の申請は、当該店舗集団化計画に係る団地の所在地を管轄する都道府県知事（当該店舗集団化計画に係る団地の所在地が一の市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する市長。次条第一項において同じ。）に、様式第三による申請書を提出して行わなければならない。

一 当該店舗集団化計画について議決をした当該事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）の総会又は総代会の議事録の写し（事業の用に供されていない店舗、倉庫、事務所その他の事業活動の施設（以下「空き店舗等」という。）を活用する場合にあつては、第九条第三項の表の第七号のイからハまでに掲げる要件に該当することが確認できるもの）

二 当該事業協同組合等の定款

三 当該事業協同組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

四 当該事業協同組合等の事業計画書及び収支予算書

五 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

六 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

第四条 法第四条第二項の規定による認定を受けた店舗集団化計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、前条第一項に規定する都道府県知事に、様式第四による申請書を提出して行わなければならない。

一 当該変更について議決をした当該事業協同組合等の総会又は総代会の議事録の写し（空き店舗等を活用する場合にあつては、第九条第三項の表の第七号のイからハまでに掲げる要件に該当することが確認できるもの）

二 当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面

三 当該変更に伴い前条第二項第二号から第五号までに掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類

四 当該変更に伴い第一条第二項第六号に規定する許可若しくは承認又は同意を要することとなつたときは、同号に規定する書面

第五条 法第四条第三項の規定による認定の申請は、当該共同店舗等整備計画に係る共同店舗等又は店舗等の所在地を管轄する都道府県知事（当該共同店舗等整備計画に係る全ての共同店舗等又は店舗等の所在地が一の市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する市長。次条第一項において同じ。）に、様式第五による申請書を提出して行わなければならない。

一 当該共同店舗等整備計画について議決をした当該組合の総会又は総代会の議事録の写し

二 当該組合の定款

三 当該組合の組合員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

四 当該組合の事業計画書及び収支予算書

五 設置する共同店舗等又は店舗等の配置及び構造を示す図面

六 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

一 合併をする場合にあつては、合併契約書の写し、出資により会社を設立する場合にあつては、出資をしようとするすべての者の当該出資に関する同意書の写し

二 法第四条第三項第三号イ又はロに規定する会社の定款がある場合には、その定款

三 当該合併又は出資をしようとするすべての者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

四 法第四条第三項第三号イ又はロに規定する会社の予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書

五 設置する共同店舗等又は店舗等の配置及び構造を示す図面

六 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

一 当該会社の定款

二 当該会社のすべての出資者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

三 当該会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書

四 設置する共同店舗等の配置及び構造を示す図面

五 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

第六条 法第四条第三項の規定による認定を受けた共同店舗等整備計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、前条第一項に規定する都道府県知事に、様式第六による申請書を提出して行わなければならない。

一 法第四条第三項第一号又は第二号に掲げる組合の作成に係る認定計画の変更の認定の申請にあつては、当該変更について議決をした当該組合の総会又は総代会の議事録の写し

二 当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面

三 当該変更に伴い前条第二項第二号から第五号まで、同条第三項第一号から第五号まで又は同条第四項第一号から第四号までに掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類

四 当該変更に伴い第一条第二項第六号に規定する許可若しくは承認又は同意を要することとなつたときは、同号に規定する書面

第七条 法第四条第六項の規定による認定の申請は、当該商店街整備等支援計画に係る施設又は設備の所在地を管轄する都道府県知事（当該商店街整備等支援計画に係る全ての施設又は設備の所在地が一の市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する市長。次条第一項において同じ。）に、様式第七による申請書を提出して行わなければならない。

一 当該特定会社の定款

二 当該特定会社のすべての出資者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

三 当該特定会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書

四 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

五 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

一 当該商店街整備等支援計画について議決をした当該一般社団法人等の社員総会（当該一般社団法人等が理事会を設置しているときは、その理事会）の議事録の写し

二 当該一般社団法人等の定款

三 一般社団法人にあつては総社員の氏名又は名称、常時使用する従業員の数、資本金の額及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿、一般財団法人にあつては設立に際して財産を拠出しているすべての者の氏名又は名称、拠出した財産の総額、常時使用する従業員の数、資本金の額及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

四 当該一般社団法人等の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書

五 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

六 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

一 当該出資をしようとするすべての者の当該出資に関する同意書の写し

二 当該出資により設立される会社の定款がある場合には、その定款

三 当該出資をしようとするすべての者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿

四 当該特定会社の予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書

五 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

六 第一条第二項第六号に規定する場合にあつては、同号に規定する書面

第八条 法第四条第六項の規定による認定を受けた商店街整備等支援計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、前条第一項に規定する都道府県知事に、様式第八による申請書を提出して行わなければならない。

一 一般社団法人等の作成に係る認定計画の変更の認定の申請にあつては、当該変更について議決をした当該一般社団法人等の社員総会（当該一般社団法人等が理事会を設置しているときは、その理事会）の議事録の写し

二 当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面

三 当該変更に伴い前条第二項第一号から第四号まで、同条第三項第二号から第五号まで又は同条第四項第一号から第五号までに掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類

四 当該変更に伴い第一条第二項第六号に規定する許可若しくは承認又は同意を要することとなつたときは、同号に規定する書面

第九条 施行令第二条第一号の経済産業省令で定める数は、二十人（当該商店街整備計画に係る施設又は設備が会議場施設、広場又は駐車場であるときは、五人）とする。

一 当該空き店舗等が商店街振興組合等の地区に属するものであつて、当該商店街振興組合等が商店街を統一的に整備する構想を策定し、かつ、その構想を総会又は総代会において議決していること。

二 当該商店街振興組合等が、前号の構想に従つて当該空き店舗等を活用して行う店舗その他の施設を新設又は改造する事業について支持することを、総会又は総代会において議決していること。

三 前号の事業を行おうとする者が、第一号の構想に従つて事業を行うことを約していること。

第十条 法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 当該特定連鎖化事業を行う者の氏名又は名称、住所及び常時使用する従業員の数並びに法人にあつては役員の役職名及び氏名

二 当該特定連鎖化事業を行う者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している者をいう。）の氏名又は名称並びに他に事業を行つているときは、その種類

三 当該特定連鎖化事業を行う者が、その総株主又は総社員の議決権の過半に相当する議決権を自己又は他人の名義をもつて有している者の名称及び事業の種類

四 当該特定連鎖化事業を行う者の直近の三事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類

五 当該特定連鎖化事業を行う者の当該事業の開始時期

六 直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項

七 加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件（次条において単に「立地条件」という。）が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項

八 直近の五事業年度において、当該特定連鎖化事業を行う者が契約に関し、加盟者又は加盟者であつた者に対して提起した訴えの件数及び加盟者又は加盟者であつた者から提起された訴えの件数

九 加盟者の店舗の営業時間並びに営業日及び定期又は不定期の休業日

十 当該特定連鎖化事業を行う者が、加盟者の店舗の周辺の地域において当該加盟者の店舗における小売業と同一又はそれに類似した小売業を営む店舗を自ら営業し又は当該加盟者以外の者に営業させる旨の規定の有無及びその内容

十一 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者が営業活動を禁止又は制限される規定の有無及びその内容

十二 契約の期間中又は契約の解除若しくは満了の後、加盟者が当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定の有無及びその内容

十三 加盟者から定期的に金銭を徴収するときは、当該金銭に関する事項

十四 加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合にあつてはその時期及び方法

十五 加盟者に対する金銭の貸付け又は貸付けのあつせんを行う場合にあつては、当該貸付け又は貸付けのあつせんに係る利率又は算定方法その他の条件

十六 加盟者との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によつて発生する残額の全部又は一部に対して利息を附する場合にあつては、当該利息に係る利率又は算定方法その他の条件

十七 加盟者の店舗の構造又は内外装について加盟者に特別の義務を課すときは、その内容

十八 特定連鎖化事業を行う者又は加盟者が契約に違反した場合に生じる金銭の額又は算定方法その他の義務の内容

第十一条 法第十一条第一項の規定により、特定連鎖化事業を行う者が当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者に対して交付する書面には、次の表の上欄に掲げる事項については、少なくとも同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

第十二条 第一条から第八条までの規定は、都道府県（高度化事業計画に係る全ての施設又は設備の所在地が一の市の区域に属する場合にあつては、当該市）の条例又は規則に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八