昭和四十八年法律第七十号
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律

第一条 この法律は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）（以下「条約」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）及び関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 通関手帳
条約の定めるところに従い発給される条約第一条（ｄ）に規定するＡＴＡカルネをいう。

二 保証団体
第五条第一項の規定により財務大臣の認可を受けた者をいう。

三 輸入税
関税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下「徴収法」という。）第二条第一号に規定する内国消費税をいう。

第三条 関税定率法第十七条第一項各号の物品のうち政令で定める物品は、通関手帳（保証団体が輸入税を保証する者として記載されているものに限る。第五条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）による輸入をすることができる。

第四条 通関手帳による輸入がされる物品に対する関税定率法第十七条の規定の適用については、同条第一項の期間は、当該物品の輸入の許可の日から当該通関手帳の有効期限の到来する日までの期間（以下「有効期間」という。）とする。

第五条 通関手帳を発給し、及び第三条の通関手帳による輸入又は保税運送がされる物品に係る輸入税を保証することができる者となるには、財務大臣の認可を受けなければならない。

一 条約に基づく保証のための組織に加入することが確実な法人であること。

二 輸入税の納付その他保証団体の業務を適正に遂行するに足りる能力があること。

第六条 財務大臣は、輸入税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保証団体に対し、金額及び期間を指定し、輸入税につき担保の提供を命ずることができる。

第七条 財務大臣は、必要があると認めるときは、保証団体に対し業務若しくは財産に関し報告をさせ、又はその職員をして保証団体の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第八条 前各条に規定するもののほか、条約及びこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条 第七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五万円以下の罰金に処する。

第十条 保証団体の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、保証団体の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その保証団体に対して同条の罰金刑を科する。