昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第二号
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令

第一章　総則

第一条 この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。

一 「道路」とは、次のイからニまでの一に該当するものをいう。

イ 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路

ロ 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）または新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による道路

ハ 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第四号に規定する臨港交通施設である道路

ニ イからハまでに定めるもののほか、一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）の通行が可能なもの

二 「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川および同法第五条第一項に規定する二級河川ならびに同法第百条第一項に規定する河川をいう。

三 「水路」とは、次のイからハまでの一に該当するものをいう。

イ 運河法（大正二年法律第十六号）による運河

ロ 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による排水施設のうち開構造のもの

ハ イおよびロに定めるもののほか、告示で定める重要な水路

四 「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地または敷設するための鉄道用地をいう。

五 「市街地」とは、次のイからハまでの一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号に規定する工業専用地域以外の地域をいう。

イ 都市計画法第七条第二項に規定する市街化区域

ロ 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域

ハ 五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で当該区域内の人口が五千以上であるものおよびこれに接続する土地の区域で五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの

第二条 事業用施設は、次の各号に掲げる場所に設置してはならない。

一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条に規定する都道府県地域防災計画または同法第四十二条に規定する市町村地域防災計画において定められている震災時のための避難空地

二 鉄道および道路の道内

三 高速自動車国道および自動車専用道路の車道、路肩および中央帯ならびに狭あいな道路

四 河川区域および水路敷

五 利水上の水源である湖沼、貯水池等

六 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域

七 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域および同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域

八 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条に規定する海岸保全施設およびその敷地

第三条 特別の理由により主務大臣の認可を受けた場合は、この省令の規定によらないで事業用施設を設置することができる。

第二章　導管等

第一節　導管等の材料、構造等

第四条 導管、管継手および弁（以下「導管等」という。）の材料は、告示で定める規格に適合するものまたはこれと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。

第五条 導管等の構造は、輸送される石油の重量、導管等の内圧、導管等およびその附属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力等の主荷重ならびに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投による衝撃の影響、波浪および潮流の影響、設置時における荷重の影響、他工事による影響等の従荷重（以下この条において「主荷重等」という。）によつて生ずる応力に対して安全なものでなければならない。

一 主荷重等によつて生ずる導管（鋼製のものに限る。以下この項において同じ。）の円周方向応力度および軸方向応力度が当該導管の許容応力度をこえるものでないこと。

二 導管の内圧によつて生じる当該導管の円周方向応力度が当該導管の規格最小降伏点（導管の規格に最小降伏点の定めがないものにあつては、材料試験成績等により保証される降伏点とする。ただし、当該降伏点が、当該導管の材料の規格に定める引張強さの最小の値に〇・六を乗じた値を超える場合にあつては、当該値とする。以下この条において同じ。）の四十パーセント以下であること。

三 主荷重等によつて生じる導管の円周方向応力度、軸方向応力度および管軸に垂直方向のせん断応力度を合成した応力度が当該導管の規格最小降伏点の九十パーセント以下であること。

四 橋に設置する導管は、橋のたわみ、伸縮、振動等に対し安全な構造であること。

五 導管の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。

第六条 導管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、告示で定めるところにより当該有害な伸縮を吸収する措置を講じなければならない。

第七条 導管等の接合は、溶接によつて行なわなければならない。 ただし、溶接によることが適当でない場合は、安全上必要な強度を有するフランジ接合をもつてかえることができる。

第八条 導管等の溶接は、アーク溶接その他の告示で定める溶接方法によつて行なわなければならない。

第九条 地下または海底に設置する導管等には、告示で定めるところにより、耐久性があり、かつ、電気絶縁抵抗の大きい塗覆装材により外面腐しよくを防止するための措置を講じなければならない。

第十条 地下または海底に設置する導管等には、告示で定めるところにより電気防しよく措置を講じなければならない。

第十一条 導管等に加熱または保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全で、かつ、他に悪影響を与えないような構造としなければならない。

第二節　導管の設置方法

第十二条 導管は、地下に埋設しなければならない。 ただし、地下に埋設することが困難な場合または地下以外の場所に設置することが適当である場合は、この限りでない。

第十三条 導管を地下に埋設する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 導管は、その外面から建築物、地下街、道その他の告示で定める工作物に対し告示で定める水平距離を有すること。

二 導管は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。

三 導管の外面と地表面との距離は、山林原野にあつては〇・九メートル以下、その他の地域にあつては一・二メートル以下としないこと。

四 導管は、地盤の凍結によつて損傷を受けることのないよう適切な深さに埋設すること。

五 盛土または切土の斜面の近傍に導管を埋設する場合は、告示で定める安全率以上のすべり面の外側に埋設すること。

六 導管の立上り部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所については、曲り管のそう入、地盤改良その他必要な措置を講ずること。

七 掘さくおよび埋めもどしは、告示で定める方法によつて行なうこと。

第十四条 導管を道路下に埋設する場合は、前条（第二号および第三号を除く。）の規定によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 導管は、原則として自動車荷重の影響の少ない場所に埋設すること。

二 導管は、その外面から道路の境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。

三 導管（防護工または防護構造物により導管を防護する場合は、当該防護工または防護構造物。以下この号、第六号および第七号において同じ。）は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。

四 市街地の道路下に埋設する場合は、当該道路に係る工事によつて導管が損傷を受けることのないよう告示で定める防護工を設けること。

五 市街地の道路の路面下に埋設する場合は、導管（告示で定める防護構造物の中に設置するものを除く。）の外面と路面との距離は、一・八メートル以下と、告示で定める防護工または防護構造物により防護された導管の当該防護工または防護構造物の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。

六 市街地以外の道路の路面下に埋設する場合は、導管の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。

七 舗装されている車道に埋設する場合は、当該舗装部分の路盤（しや断層がある場合は、当該しや断層。以下同じ。）の下に埋設し、導管の外面と路盤の最下部との距離は、〇・五メートル以下としないこと。

八 路面下以外の道路下に埋設する場合は、導管の外面と地表面との距離は、一・二メートル（告示で定める防護工または防護構造物により防護された導管にあつては、〇・六メートル（市街地の道路下に埋設する場合は、〇・九メートル））以下としないこと。

九 電線、水管、下水道管、ガス管、その他これらに類するもの（各戸に引き込むためのものおよびこれが取り付けられるものに限る。）が埋設されている道路または埋設する計画のある道路に埋設する場合は、これらの上部に埋設しないこと。

第十五条 導管を線路敷下に埋設する場合については、第十三条（第三号を除く。）の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 導管は、その外面から軌道中心に対し四メートル以上、当該線路敷の用地境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。

二 導管の外面と地表面との距離は、一・二メートル以下としないこと。

第十六条 導管を河川に沿つて河川保全区域（河川法第五十四条に規定する河川保全区域をいう。）内に埋設する場合は、当該導管は、堤防尻または護岸肩に対し河川管理上必要な距離を有しなければならない。

第十七条 導管を地上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 導管は、地表面に接しないようにすること。

二 導管（石油ターミナルの構内に設置されるものを除く。）は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める水平距離を有し、かつ、その両側にそれぞれ十五メートル以上の幅の空地を有すること。

三 導管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。

四 前号の支持物は、鉄筋コンクリート造またはこれと同等以上の耐火性を有するものとすること。

五 自動車、船舶等の衝突により導管または導管の支持物が損傷を受けるおそれのある場合は、告示で定めるところにより防護設備を設置すること。

六 導管は、他の工作物（当該導管の支持物を除く。）に対し当該導管の維持管理上必要な間隔を有すること。

第十八条 導管を海底に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 導管は、埋設すること。

二 導管は、原則として既設の導管と交差しないこと。

三 導管は、原則として既設の導管に対し三十メートル以上の水平距離を有すること。

四 二本以上の導管を同時に設置する場合は、当該導管が相互に接触することのないよう必要な措置を講ずること。

五 導管の立上り部には、告示で定める防護工を設けること。

六 導管を埋設する場合は、導管の外面と海底面との距離は、投試験の結果、土質、埋めもどしの材料、船舶交通事情等を勘案して安全な距離とすること。

七 洗掘のおそれがある場所に埋設する導管には、当該洗掘を防止するための措置を講ずること。

八 掘さくおよび埋めもどしは、告示で定める方法によつて行なうこと。

九 導管を埋設しないで設置する場合は、導管が連続して支持されるよう当該設置に係る海底面をならすこと。

十 導管が浮揚または移動するおそれがある場合は、当該導管に当該浮揚または移動を防止するための措置を講ずること。

第十九条 導管を海上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 導管は、地震、風圧、波圧等に対し安全な構造の支持物により支持すること。

二 船舶の航行に支障を生ずるおそれがある場合は、支障を生ずることのないよう導管と海面との間に必要な空間を確保すること。

三 船舶の衝突等によつて導管または導管の支持物が損傷を受けるおそれのある場合は、告示で定める防護設備を設置すること。

四 導管は、他の工作物（当該導管の支持物を除く。）に対し当該導管の維持管理上必要な間隔を有すること。

第二十条 道路を横断して導管を設置する場合は、道路下に埋設しなければならない。 ただし、地形の状況その他特別の理由により道路の上空以外に適当な場所がなく、かつ、保安上適切な措置を講じた場合は、道路上を架空横断して設置することができる。

第二十一条 線路敷を横断して導管を埋設する場合は、第十五条（第一号を除く。）および前条第二項の規定を準用する。

第二十二条 河川を横断して導管を設置する場合は、橋に設置しなければならない。 ただし、橋に設置することが適当でない場合は、河川の下を横断して埋設することができる。

第二十三条 市街地ならびに河川上、道上および道路上その他の告示で定める場所に導管を設置する場合は、告示で定めるところにより漏えいした石油の拡散を防止するための措置を講じなければならない。

第二十四条 導管を設置するために設ける道（人が立入る可能性のあるものに限る。）には、可燃性蒸気が滞留しないよう必要な措置を講じなければならない。

第二十五条 不等沈下、地すべり等の発生するおそれのある場所に導管を設置する場合は、当該不等沈下、地すべり等により導管が損傷を受けることのないよう必要な措置を講じ、かつ、導管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならない。

第二十六条 導管を橋に取り付ける場合は、当該導管に過大な応力が生じることのないよう必要な措置を講じなければならない。

第三節　導管等の試験

第二十七条 導管等の溶接部は、放射線透過試験（放射線透過試験を実施することが適当でない場合にあつては、超音波探傷試験および磁粉探傷試験または浸透探傷試験）を行ない、これに合格するものでなければならない。 この場合において、石油ターミナルの構内の地上に設置される導管等の溶接部に限り、全溶接部の二十パーセント以上の溶接部の抜取り試験によることができる。

第二十八条 導管等および圧送機は、告示で定める方法により当該導管等および圧送機に係る常用圧力の一・五倍以上の圧力で試験を行なつたとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。 ただし、告示で定める場合は、当該導管等および圧送機について前条第二項に掲げる試験を行ない、これに合格することをもつてかえることができる。

第三章　保安設備等

第二十九条 導管系（導管ならびにその導管と一体となつて石油輸送の用に供される圧送機、弁およびこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、圧送機および弁の作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。

第三十条 導管系には、次に掲げる制御機能を有する安全制御装置を設けなければならない。

一 次条に規定する圧力安全装置、第三十二条に規定する自動的に石油の漏えいを検知することができる装置、第三十三条に規定する緊急しや断弁、第三十五条に規定する感震装置その他の保安のための設備等の制御回路が正常であることが確認されなければ圧送機が作動しない制御機能

二 保安上異常な事態が発生した場合に災害の発生を防止するため、圧送機、緊急しや断弁等が自動または手動により連動してすみやかに停止または閉鎖する制御機能

第三十一条 導管系には、導管内の圧力が常用圧力をこえず、かつ、油撃作用等によつて生ずる圧力が常用圧力の一・一倍をこえないように制御する装置（以下「圧力安全装置」という。）を設けなければならない。

第三十二条 導管系には、次の各号に掲げる漏えい検知装置および漏えい検知口を設けなければならない。

一 可燃性蒸気を発生する石油を輸送する導管系の点検箱には、可燃性蒸気を検知することができる装置

二 導管系内の石油の流量を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置

三 導管系内の圧力を測定することによつて自動的に石油の漏えいを検知することができる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置

四 導管系内の圧力を一定に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて石油の漏えいを検知できる装置またはこれと同等以上の性能を有する装置

五 導管を地下に埋設する場合は、告示で定めるところにより設けられる検知口

第三十三条 導管を第一条第二項第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該導管に緊急しや断弁を設けなければならない。

一 遠隔操作および現地操作によつて閉鎖する機能

二 前条に規定する自動的に石油の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、第三十五条に規定する感震装置または強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合および緊急しや断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的、かつ、すみやかに閉鎖する機能

第三十四条 導管には、告示で定めるところにより当該導管内の石油を除去するための措置を講じなければならない。

第三十五条 導管の経路には、告示で定めるところにより感震装置および強震計を設けなければならない。

第三十六条 導管の経路には、次の各号に定める通報設備を設けなければならない。

一 緊急通報設備

二 消防機関に通報する設備

第三十七条 事業用施設には、告示で定めるところにより警報設備を設けなければならない。

第三十八条 事業用施設には、告示で定めるところにより消火設備を設けなければならない。

第三十九条 導管の経路には、告示で定めるところにより化学消防自動車、巡回監視車および資機材倉庫等を設けなければならない。

第四十条 保安のための設備には、告示で定めるところにより予備動力源を設置しなければならない。

第四十一条 導管系には、必要に応じて保安用接地等を設けなければならない。

第四十二条 導管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。

第四十二条の二 事業用施設のうち、地上に設置される部分には、告示で定めるところにより避雷設備を設けなければならない。 ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

第四十三条 導管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示および注意標識を設けなければならない。

第四十四条 保安のための設備であつて、告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行なつたとき正常に作動するものでなければならない。

第四十五条 船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管系（以下「船舶送受油導管系」という。）の保安設備等については、第二十九条から前条までの規定にかかわらず、次条から第五十二条までの規定によるものとする。

第四十六条 船舶送受油導管系には、弁の作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。

第四十七条 船舶送受油導管（船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管をいう。以下同じ。）には、船舶のけい留施設に係る箇所および陸上部であつて海域との境界線付近の箇所にしや断弁を設けなければならない。 ただし、けい留施設がけい船浮標である場合および船舶へ直接立上る場合は、しや断弁にかえてこれと同等以上のしや断機能を有する逆止弁を設けることができる。

第四十八条 船舶送受油導管系には、導管内を一定圧力に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて石油の漏えいを検知できる装置を設けなければならない。

第四十九条 船舶送受油導管の経路には、告示で定めるところにより感震装置を設けなければならない。

第五十条 船舶送受油導管系には、告示で定めるところにより圧力の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。

第五十一条 船舶送受油導管系のけい留施設に係る箇所および陸上部であつて海域との境界線周辺の箇所には、緊急事態を通報できる設備を設けなければならない。

第五十二条 前六条に定めるもののほか、船舶送受油導管系の保安設備等に関し必要な事項は、告示で定める。

第四章　圧送機、タンク等

第五十三条 送油用圧送機およびその附属設備（以下「送油用圧送機等」という。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 送油用圧送機は、告示で定める基準に適合するものまたはこれと同等以上の機械的性質を有するものを使用すること。

二 送油用圧送機等（送油用圧送機を専用建築物内に設置する場合は、当該専用建築物）は、その周囲に告示で定める幅の空地を設けること。

三 送油用圧送機等は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。 ただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

四 送油用圧送機は、堅固な基礎の上に固定して設置すること。

五 送油用圧送機を専用建築物内に設置する場合は、当該専用建築物の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。

六 送油用圧送機等を屋外に設置する場合は、告示で定める方法により設置すること。

第五十四条 ピグ取扱い装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。

第五十五条 屋外タンク（次項及び第三項に定めるものを除く。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 屋外タンクは、三・二ミリメートル以上の厚さの鋼板で気密に作られたものであつて、かつ、水張試験（水以外の適当な液体を張つて行う試験を含む。）を行つたとき漏えいその他の異常を生じないものであること。 ただし、圧力タンクにあつては、水張試験に代えて常用圧力（正常時における圧力タンク内の最高圧力をいう。以下同じ。）の一・五倍以上の圧力で十分間行う耐圧試験を行わなければならない。

二 屋外タンクは、地震動による慣性力又は風荷重によつて生じる応力が屋外タンクの側板又は支柱の限られた点に集中しないように堅固な基礎又は地盤の上に固定すること。 この場合において、地震動による慣性力又は風荷重の計算方法は、告示で定める。

二の二 屋外タンクは、石油の爆発等により屋外タンク内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造であること。

三 屋外タンクは、住宅、学校、病院その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。 ただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

三の二 屋外タンクは、前号によるほか、当該屋外タンクの存する石油ターミナルの敷地の境界線から当該屋外タンクの側板までの間に、告示で定める距離を有すること。 ただし、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること、地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないことその他の告示で定める事情があることにより、安全である場合には、この限りでない。

四 屋外タンクは、その周囲に当該タンクの容量に応じ告示で定める幅の空地を有すること。

五 屋外タンクには、外面の腐食を防止するための塗装を施すこと。

五の二 屋外タンクのうち、底板を盛土等に接して設けるものにあつては、告示で定めるところにより、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

六 屋外タンクの支持物は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性を有するものであること。

七 屋外タンクには、告示で定めるところにより通気管又は安全装置を設けること。

八 屋外タンクには、当該屋外タンク内の石油の量が自動的に測定できる装置を設けること。

九 屋外タンクには、当該屋外タンクの側板に水抜管を設けること。 ただし、地震等により屋外タンクと水抜管との接合部分が損傷を受けるおそれのない接合方法による場合は、水抜管を当該屋外タンクの底板に設けることができる。

十 屋外タンクには、地震等により導管及び配管と屋外タンクとの接合部分が損傷を受けることのないよう必要な措置を講ずること。

十一 石油を輸送するための屋外タンク（容量が一万キロリットル以上のものに限る。）の配管には、当該配管とタンクとの結合部分の直近に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁であつて告示で定めるものを設けること。

十二 屋外タンクには、その周囲に告示で定めるところにより防油堤を設けること。

十三 屋外タンクには、告示で定めるところにより屋外タンクである旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

一 特定屋外タンクは、告示で定める規格に適合する鋼板その他の材料又はこれらと同等以上の機械的性質を有する鋼板その他の材料で気密に作られたものであつて、かつ、水張試験（前項第一号に規定する水張試験であつて告示で定める事項を測定するものをいう。）を行つたとき漏えいその他の異常を生じないものであること。 ただし、圧力タンクにあつては、水張試験に代えて耐圧試験（前項第一号に規定する耐圧試験であつて告示で定める事項を測定するものをいう。）を行わなければならない。

二 特定屋外タンクは、当該特定屋外タンク及びその附属設備の自重、当該特定屋外タンク内の石油の重量、当該特定屋外タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、風荷重、地震の影響等の従荷重（以下「主荷重等」という。）によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。 この場合において主荷重等の計算方法等は、告示で定める。

三 特定屋外タンクの構造は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 主荷重によつて生ずる応力度は、材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の六十パーセント以下であること。

ロ 主荷重及び風荷重又は地震の影響の組合せによつて生ずる応力度は、材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の九十パーセント以下であること。

ハ 保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。

ニ 側板の必要厚さは、告示で定めるところによること。

ホ 側板、底板及び屋根の最小厚さ並びにアニュラ板（特定屋外タンクの側板であつてその最下段の厚さが十五ミリメートルを超えるものの直下に設けなければならない板をいう。）の側板外面からの最小張出し寸法、側板内面からタンク中心部に向かつての最小張出しの長さ及び最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。

ヘ 特定屋外タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。

ト ヘに規定するもののほか、浮き屋根及び底部の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。

四 特定屋外タンクの溶接方法は、告示で定めるところによるものとし、当該特定屋外タンクの溶接部は、告示で定めるところにより行う放射線透過試験、真空試験等の試験において、告示で定める基準に適合するものであること。

五 特定屋外タンクの基礎及び地盤は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 基礎及び地盤は、告示で定めるところにより当該基礎及び地盤上に設置する特定屋外タンク及びその附属設備の自重、当該特定屋外タンク内の石油の重量等によつて生ずる応力及び変形に対し安全で堅固なものであること。

ロ 基礎及び地盤は、告示で定めるところにより行う平板載荷試験、圧密度試験等の試験において、告示で定める基準に適合するものであること。

一 浮き蓋は、次に掲げるところにより、地震等による振動及び衝撃に耐えることができる構造とすること。

イ 一枚板構造の浮き蓋にあつては、次のとおりとすること。

ロ 二枚板構造の浮き蓋にあつては、イ（１）、（２）及び（５）から（１０）までの規定の例によること。

ハ 簡易フロート型の浮き蓋（ステンレス製のものに限る。）にあつては、イ（６）から（１０）までの規定の例によるほか、次のとおりとすること。

ニ 簡易フロート型の浮き蓋（ハに規定するものを除く。）にあつては、ハの規定の例によるほか、次のとおりとすること。

二 浮き蓋付きの特定屋外タンク（不活性ガスを充塡して石油を貯蔵し、又は取り扱うものを除く。次号において同じ。）には、可燃性の蒸気を屋外に有効に排出するための設備を設けること。

三 浮き蓋付きの特定屋外タンクには、浮き蓋の状態を点検するための設備を設けること。

四 簡易フロート型の浮き蓋付きの特定屋外タンクの配管には、次に掲げるいずれかの設備を設けること。

イ 当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することを防止するための設備

ロ 当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入するものとした場合において当該気体を分散させるための設備

ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することにより浮き蓋に損傷を与えることを防止するための設備

一 ノズル、マンホール等の取付工事

二 ノズル、マンホール等に係る溶接部の補修工事

三 屋根及び浮き蓋に係る工事

四 側板に係る重ね補修工事

五 側板に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）

六 接液部以外の側板に係る溶接部の補修工事

七 底部に係る重ね補修工事のうち、側板から六百ミリメートルの範囲以外の部分に係るもので、当該重ね補修の部分が底部（張出し部を除く。）の面積の二分の一未満のもの

八 底部に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）

九 構造上の影響を与える有害な変形がないタンクの底部に係る溶接部（ぜい性破壊を起こすおそれのないものに限る。）の補修工事のうち、タンク本体の変形に対する影響が軽微なもの

一 地下タンクは、次号及び第一号の三に定めるところにより厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造られたものであつて、かつ、七十キロパスカルの圧力（圧力タンクにあつては、常用圧力の一・五倍の圧力）で十分間行う耐圧試験を行つたとき漏えいその他の異常を生じないものであること。

一の二 地下タンクは、当該地下タンク及びその附属設備の自重、当該地下タンク内の石油の重量、当該地下タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。

一の三 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより地下タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。

二 地下タンクは、地下に設けられたタンク室に設置すること。

三 地下タンクの外面とタンク室の内壁との距離は、〇・一メートル以上とし、かつ、当該タンクの周囲に乾燥砂をつめること。

四 地下タンクを二以上隣接して設置する場合は、当該地下タンクの外面相互間の距離は、一メートル（当該二以上の地下タンクの容量の合計が告示で定める容量以下の場合にあつては、〇・五メートル）以上とすること。

五 地下タンクの頂部は、〇・六メートル以上地表面から下にあること。

六 配管は、地下タンクの頂部に接合すること。

七 地下タンク又はその周囲には、当該タンクからの石油の漏れを検知するために次に定めるいずれかの設備を設けること。

イ 地下タンクの周囲に四箇所以上設ける管により石油の漏れを検知する設備

ロ 地下タンク内の石油の貯蔵量の変化を常時監視すること若しくは地下タンク周囲の可燃性ガスを常時監視することにより、石油の漏れを検知する設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備

八 地下タンクを設置するタンク室は、次号から第八号の四までに定めるところにより、必要な強度を有し、かつ、防水の措置を講じたものとすること。

八の二 タンク室は、当該タンク室の自重、地下タンク及びその附属設備並びに当該地下タンク内の石油の重量、土圧、地下水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。

八の三 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによりタンク室に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。

八の四 タンク室は、次に掲げる防水の措置を講じたものであること。

イ タンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造ること。

ロ 鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講ずること。

九 地下タンクには、告示で定めるところにより地下タンクである旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

一 屋内タンクは、告示で定めるタンク専用庫に設置すること。

二 屋内タンクの外面とタンク専用庫の内壁との距離及び同一の専用庫内に屋内タンクを二以上設置する場合における当該屋内タンクの外面相互間の距離は、〇・五メートル以上とすること。

三 屋内タンクの容量は、告示で定める基準に適合するものであること。

四 屋内タンクには、告示で定めるところにより屋内タンクである旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

第五十六条 配管を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一 配管は、鋼製のもので、かつ、当該配管に係る常用圧力（正常時における配管内の最高圧力をいう。以下同じ。）の一・五倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体または不燃性の気体を用いて行なう試験を含む。）を行なつたとき漏えいその他の異常がないものを使用すること。

二 地上に設置する配管は、地表面に接しないようにすること。

三 地上に設置する配管には、外面腐しよくを防止するための塗装を施すこと。

四 地下に埋設する配管には、塗覆装材による外面腐しよく防止措置（配管を電気的腐しよくのおそれがある場所に埋設する場合にあつては、塗覆装材による外面腐しよく防止措置および電気防しよく措置）を講ずること。

五 配管を地下に埋設する場合は、当該配管の接合（溶接による接合を除く。）部分は、当該接合部分からの石油の漏えいを点検できるようにコンクリート造等の箱に収納すること。

六 配管に加熱または保温のための設備を設ける場合には、火災予防上安全な構造とすること。

第五十七条 切替弁、制御弁等は、告示で定めるところにより設けなければならない。

第五十八条 石油の受入れ口の設置に関し必要な事項は、告示で定める。

第五十九条 石油ターミナルには、構内に公衆がみだりに入らないようにさく、へい等を設け、石油パイプライン事業の事業用施設である旨の表示をしなければならない。 ただし、周囲の状況により公衆が立入るおそれがない場合は、この限りでない。