昭和四十七年労働省令第十八号
沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令

第一章　大臣官房関係

第一条 毎月勤労統計調査規則（昭和三十二年労働省令第十五号）は、沖縄県の区域においては、昭和四十七年七月一日から適用する。

第二条 削除

第三条 賃金構造基本統計調査規則（昭和三十九年労働省令第八号）第一条の調査で沖縄県の区域内にある事業所及び当該事業所に雇用される常用労働者について昭和四十七年に行なうものに関する同規則の適用については、同規則第六条中「六月三十日現在」とあるのは「八月三十一日現在」と、「六月における」とあるのは「八月における」と、「六月一日から六月三十日」とあるのは「八月一日から八月三十一日」と、「七月一日」とあるのは「九月一日」と、「七月二日」とあるのは「九月二日」と、「実施する年の六月三十日」とあるのは「実施する年の八月三十一日」と、同規則第八条第三項中「七月三十一日」とあるのは「九月三十日」と、同規則第九条中「八月十五日」とあるのは「十月十五日」と、同規則第十七条中「六月三十日」とあるのは「八月三十一日」とする。

第四条 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号。以下「令」という。）第五条第一項の労働省令で定める日は、昭和四十九年三月三十一日とする。

第四条の二 前条第一項に規定する日以前に同条第二項、徴収法施行規則第一条及び第七十五条並びに同規則第五十九条第一項、第六十条から第六十二条まで、第六十八条、第六十九条又は第七十一条の規定により沖縄労働基準局長、沖縄県知事、沖縄県に属する区域を管轄する労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長、沖縄労働基準局労働保険特別会計歳入徴収官、沖縄県労働保険特別会計歳入徴収官、沖縄労働基準局労働保険特別会計資金前渡官吏又は沖縄県労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「関係行政庁」という。）に対して行われた申請書の提出その他の手続は同規則のこれらの規定により当該事務を所轄する関係行政庁に対して行われたものと、同日以前に前条第二項、同規則第一条及び同規則第三条、第二十六条、第三十二条、第三十六条、第三十七条、第六十三条又は第七十二条の規定により関係行政庁が行つた処分その他の行為は同規則のこれらの規定により当該事務を所轄する関係行政庁が行つたものとみなす。

第五条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行の日の属する保険年度についての沖縄県の区域内にある事業に関する徴収法施行規則第二十七条の規定の適用については、同条第二項中「それぞれその前の期の末日」とあるのは、「十一月三十日」とする。

第六条 法の施行の際沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号。以下「沖縄労災法」という。）第四十八条の七第一項の承認を受けている者（以下「特別加入者」という。）に係る事業（事業の期間が予定される事業を除く。次項において同じ。）又は同立法第四十八条の八第一項の承認を受けている団体（以下「特別加入団体」という。）に関する千九百七十二年度（昭和四十六年七月一日から昭和四十七年五月十四日まで）についての令第六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄労災法第三十八条第一項の規定の適用については、同立法第四十八条の六第一号若しくは第二号又は同条第三号から第五号までに掲げる者に該当するそれぞれの者の給付基礎日額に応ずる沖縄の労働者災害補償保険法施行規則（千九百六十三年規則第百六十八号。以下「沖縄労災規則」という。）別表第九の右欄に掲げる額に三百六十五分の三百十八を乗じて得た額を合算した額を特別加入者又は特別加入団体に係る賃金総額とする。

第七条 整備省令第十二条の規定は、令第六条第五項及び第七条第二項の規定により充当する場合について準用する。 この場合において整備省令第十二条中「徴収法の施行の日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」と読み替えるものとする。

第八条 令第六条第六項前段に規定する事業に関する労働保険料及びこれに係る徴収金については、沖縄労災法の規定の例による。

第九条 令第七条第一項ただし書の規定により保険料を納付する場合には、納付書によつて行なうものとする。

一 事業場の名称及び所在地

二 当該納付する保険料に係る日雇労働被保険者の氏名及び等級区分

三 その他沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号。以下「沖縄失保法」という。）の規定による日雇労働被保険者に関し必要な事項

第十条 事業主は、法第五十条第二項の規定により沖縄の失業保険印紙の買戻しの請求をしようとするときは、同項の沖縄の郵便局に沖縄の失業保険法施行規則（千九百五十九年規則第百七十四号。以下「沖縄失保規則」という。）第五十五条の十二第一項の失業保険印紙購入通帳を提出しなければならない。

第十一条 沖縄労災規則及び沖縄失保規則の規定による様式に必要な改定をしたものは、これらの規定による様式とみなす。

第十二条 令第六条第四項、第七条第一項及び第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二章　労働基準局関係

第一節　労働基準法施行規則等に関する特別措置等

第十三条 令第十八条第一項に規定する平均賃金の算定の方法については、次に定めるとおりとする。

一 その算定の基礎となる期間に法の施行後の期間があるとき その算定の基礎となる期間は法の施行後の期間とする。

二 その算定の基礎となる期間に法の施行後の期間がないとき 都道府県労働基準局長が定める。

第十四条 休業補償の額の改定については、合衆国ドル表示の通常の賃金を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額を用いるものとする。

第十五条 令第十八条第五項の常時百人以上の労働者を使用する事業場は、昭和四十六年六月一日から同月三十日までの間（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「労基法」という。）第八条第五号の事業については、同年七月一日前一年間）に使用した延労働者数をその期間の所定労働日数で除した労働者数が百人以上である事業場とする。

第十六条 令第十八条第四項の災害補償に係る事業が数次の請負によつて行なわれた事業であるときは、当該事業に係る元請負人は、労基法第八十七条第一項の元請負人とみなす。

第十七条 法の施行前の期間に係る沖縄の労働基準法施行規則（千九百五十三年規則第百四号。以下「沖縄労基則」という。）第五十五条第二号に該当する事実に関する報告については、同条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「所轄労働基準監督署長を経由し、行政主席」とあるのは「所轄労働基準監督署長」と、同規則様式第二十三号中「行政主席」とあるのは「労働基準監督署長」とする。

第十八条 令第十九条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号。これに基づく規則を含む。）の規定の適用については、同立法第二十条第三項及び第二十二条第二項の規定において準用する同立法第十九条第二項並びに同立法第六十九条中「行政主席」とあるのは「行政官庁」と、沖縄労基則第六条、同規則様式第二号及び第三号、沖縄の女子年少者労働基準規則（千九百六十九年規則第二百三号。以下「沖縄女年則」という。）第十二条第一項並びに同規則第五号様式中「行政主席」とあるのは「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

第十九条 法の施行の際設置されている事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号）第一条の規定に該当する附属寄宿舎（沖縄の事業附属寄宿舎規程（千九百五十三年規則第百六号）第三十八条の第二種寄宿舎を除く。）に係る階段の構造（手すりに関するものを除く。）並びに寝室の木造の床の高さ及び窓の面積については、なお従前の例による。

第二十条 沖縄女年則第六条第五号に掲げる業務は、当分の間、労基法第六十四条の三第一項第二号に規定する女子の健康及び福祉に有害でない業務とする。

第二十一条 法の施行の際設置されている建設業附属寄宿舎規程（昭和四十二年労働省令第二十七号）第一条の規定に該当する附属寄宿舎（沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十八条の第二種寄宿舎を除く。）に係る階段の構造（手すりに関するものを除く。）、寝室の木造の床の高さ及び窓の面積並びに浴室の規模については、当該寄宿舎に寄宿する労働者が法の施行の際現に従事している事業が完成するまでの間は、なお従前の例による。

第二節　削除

第二十二条から第五十一条まで 削除

第三節　労働者災害補償保険法施行規則等に関する特別措置等

第五十二条 法の施行後に支給事由が生じた保険給付及び法の施行前に支給事由が生じた年金たる保険給付で法の施行の日の属する月以後の期間に係る分についての給付基礎日額に係る労基法第十二条の平均賃金（以下この条において「平均賃金」という。）の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の全部又は一部が合衆国ドル表示の賃金である場合の休業補償給付の額又は給付基礎日額は、次に定めるところにより算定するものとする。

一 平均賃金の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の全部が合衆国ドル表示の賃金である場合
　イ 休業補償給付の額は、合衆国ドル表示の賃金を基礎として算定した給付基礎日額に基づき労働大臣が定める額とする。
　ロ 休業補償給付以外の保険給付に係る給付基礎日額は、イの休業補償給付の額に六十分の百を乗じて得た額とする。

二 平均賃金の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の一部が合衆国ドル表示の賃金である場合 第十三条第一号の規定により算定して得た額に相当する額を給付基礎日額とする。

三 特別加入者、特別加入団体の構成員及びこれらの者が行なう事業に従事する者に係る休業補償給付の額及び給付基礎日額は、第一号の規定の例により算定して得た額とする。

第五十三条 法第百四十三条第一項の規定により法律としての効力を有することとされた労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号。以下「新労働者災害補償」という。）の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十四条 新労働者災害補償第一章第八条の保険者（以下「保険者」という。）は、同布令の規定により使用者の行なうべき被用者又は遺族に対する補償及び医師その他の者に対する給付で事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長（以下「所轄都道府県労働基準局長」という。）が相当と認めたもの（以下「補償等」という。）の支払を使用者に代わつて履行しなければならない。

第五十五条 保険者は、新労働者災害補償第二章第二条の下請業者が保険契約を締結しているときは、当該下請業者の被用者に対して、同条の使用者と締結した保険契約に基づく補償等を行なう義務を免れる。

第五十六条 補償等を郵送によつて行なう場合においては、新労働者災害補償第四章第十一条及び同章第十二条の規定の適用については、現金又は小切手が郵送に付された時に、支払があつたものとみなす。

第五十七条 使用者は、被用者の八日未満の休業を必要とする業務上の負傷については、新労働者災害補償第七章第二条の規定による報告を行なう必要がない。

第五十八条 使用者は、新労働者災害補償第七章第三条及び同章第四条の規定による報告で次の各号に掲げるものを、当該各号に掲げる期間内に、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して所轄都道府県労働基準局長に行なわなければならない。

一 一時的機能喪失補償の第一回の支払又は一時的若しくは永久的完全機能喪失若しくは死亡に対する補償の支払の報告 当該支払をした日から起算して七日間

二 一時的機能喪失補償の最後の支払の報告 当該支払をした日から起算して十六日間

第五十九条 新労働者災害補償第七章第七条の掲示を保険者が行なうときは、使用者は、保険者から当該掲示の写の交付を受けることができる。

第六十条 令第二十三条第五項の政府の承認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、やむを得ない事由のある場合を除き、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間に、労働大臣が定める様式による申請書を申請者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

第六十一条 所轄都道府県労働基準局長は、令第二十三条第五項の承認をする場合には、法の施行後に支給事由が生ずるすべての補償を包括して当該承認をしなければならない。

第六十二条 新労働者災害補償第一章第一条の使用者又は同章第八条の保険者は、新労働者災害補償の規定による補償等については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額を本邦通貨で支払わなければならない。

第六十三条 第六十条第三項の通知を受理した使用者又は保険者は、申請者に対して補償を支払つてはならない。

第六十四条 法第百四十三条第二項の規定による補償を受けることができる者が、みずから第六十条第一項の承認の申請その他の手続を行なうことが困難であるときは、使用者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。

第六十五条 所轄都道府県労働基準局長、所轄労働基準監督署長及び申請者の住所を管轄する労働基準監督署長は、使用者、保険者、申請者又は令第二十三条第五項の承認を受けた者に対して、法第百四十三条の規定による補償の履行等に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

第四節　最低賃金法施行規則に関する特別措置

第六十六条 令第二十五条第一項の規定により最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第十六条第一項の規定による最低賃金とみなされる沖縄の労働基準法第二十九条の規定による最低賃金については、最低賃金法第八条第四号の労働省令で定める者は、所定労働時間の特に短い者及び軽易な業務に一日四時間をこえない限度で従事する満十五歳未満の者とする。

第三章　職業安定局関係

第一節　駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導及び就職促進手当の支給に関する省令等に関する特別措置等

第六十七条 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下「駐留軍離職者法」という。）第十条の二第一項又は第二項の規定による認定（以下「認定」という。）を受けた者で同条第一項第一号の離職の日の属する月前十二月（月の末日において離職したときは、その月及びその前十一月）において賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上である各月（その月数が六を超えるときは、最後の六月とし、以下「算定根拠月」という。）に支払われた賃金が合衆国ドル表示の賃金及び日本円表示の賃金であるものに関する賃金日額については、次の各号に掲げる額の合算額に基づき算定する。

一 イに掲げる額を駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年政令第百三十一号。以下「駐留軍施行令」という。）第七条の四第一項に規定する賃金日額とみなした場合における当該額に対応する第二項の規定による就職促進手当の日額に六十分の百（イに掲げる額が八ドル三十三セント未満又は十ドル三十六セント以上である場合は、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額にロに掲げる数を乗じて得た額
　イ 当該合衆国ドル表示の賃金の額をロに掲げる数で除して得た額
　ロ 当該合衆国ドル表示の賃金が支払われた算定根拠月の数（当該算定根拠月のうち、日本円表示の賃金が支払われた月にあつては、当該月において支払われた合衆国ドル表示の賃金の支払の基礎となつた日数を当該月において支払われた賃金の支払の基礎となつた総日数で除して計算する。）に三十を乗じて得た数

二 当該日本円表示の賃金の額

一 就職促進手当の日額 労働大臣が定める就職促進手当の日額表におけるその者の賃金日額が属する賃金等級に応じて定められた額とする。

二 就職促進手当の減額に係る賃金日額 前号の金額に六十分の百（その者の賃金日額が八ドル三十三セント未満又は十ドル三十六セント以上である場合は、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第六十八条 前条第二項の規定は、法第百四十五条に規定する者に対する法の施行後の日に係る就職促進手当の日額及び就職促進手当の減額に係る賃金日額について準用する。

第六十九条 法の施行の際軍関係離職者等臨時措置法施行規則（千九百七十年規則第四号。以下「沖縄軍離職者法規則」という。）第七条第一項の規定により交付されている同項の軍関係離職者就職指導票は、駐留軍離職者法に基づく就職指導及び就職促進手当の支給に関する省令（昭和四十一年労働省令第二十六号）第六条第一項の規定により交付されている同項の駐留軍関係離職者就職指導票とみなす。

第七十条 法の施行前に、沖縄県の区域内にある事業所（同県の区域内に住所（法人にあつては、主たる事務所）を有する事業主の事業所を除く。）において雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は当該事業所から離職した者は、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第八条の規定の適用については、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十一条第一項又は第二項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。

第七十一条 法第百四十六条第一項に規定する労働省令で定める失業者は、法の施行の際沖縄の職業安定法（千九百五十四年立法第六十一号）第七条に規定する公共職業安定所（以下「沖縄公共職業安定所」という。）において沖縄の緊急失業対策法（千九百五十六年立法第二十四号）の規定による失業対策事業（以下「沖縄失業対策事業」という。）に紹介される失業者として取り扱われていた者で、法の施行前二月間に、沖縄公共職業安定所の職業紹介を受けて沖縄失業対策事業、沖縄の緊急失業対策法第二条第二項の公共事業、民間事業その他の事業に就労し、又は職業紹介を受けるため沖縄公共職業安定所に出頭した日数及び疾病若しくは負傷のため、又は沖縄の職業訓練法（千九百六十八年立法第三十八号。以下「沖縄職訓法」という。）の規定に基づく公共職業訓練を受けるため沖縄公共職業安定所に出頭できなかつた日数を合計した日数が十日以上のものとする。

第二節　失業保険法施行規則に関する特別措置等

第七十二条 沖縄県の区域において船員に係る求職の申込みをした法第百四十四条第三項に規定する者について行なう法の施行後の期間に係る保険給付（就職支度金及び移転費の支給を含む。以下同じ。）に関する事務は、沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。以下同じ。）の業務を行なう官署（以下「沖縄船員職業紹介に係る官署」という。）の所在地を管轄する公共職業安定所の長が行なう。

第七十三条 沖縄失保法の規定による被保険者（以下「沖縄失保法被保険者」という。）の資格の取得及び喪失で法の施行前に同立法の規定による確認を受けていないものについては、沖縄失保規則第一条第一項（被保険者の資格の取得又は喪失に関する部分に限る。）、第九条第三項及び第六項並びに第十条から第十三条までの規定は、なおその効力を有する。

第七十四条 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に該当するに至つた後法の施行後に離職した受給資格者で雇用保険法第十七条第一項に規定する賃金が合衆国ドル表示の賃金及び日本円表示の賃金であるものに関する賃金日額については、次の各号に掲げる額の合算額に基づき算定する。

一 イに掲げる額を雇用保険法第十七条第一項に規定する賃金日額とみなした場合における当該額に対応する第二項第一号の規定による基本手当の日額に六十分の百（イに掲げる額が十ドル十一セント未満又は二十五ドル二十九セント以上である者及び雇用保険法第十八条第二項に規定する場合における同条第一項の規定による基本手当日額表の改正の基礎となつた同項の平均定期給与額に係る月前に離職した者については、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額にロに掲げる数を乗じて得た額
　イ 当該合衆国ドル表示の賃金の額をロに掲げる数で除して得た額
　ロ 当該合衆国ドル表示の賃金が支払われた算定根拠期間（雇用保険法第十四条第一項の規定により一箇月として計算された期間をいう。以下同じ。）の数（当該算定根拠期間のうち、日本円表示の賃金が支払われた算定根拠期間にあつては、その算定根拠期間において支払われた合衆国ドル表示の賃金の支払いの基礎となつた日数をその算定根拠期間において支払われた賃金の支払いの基礎となつた総日数で除して計算する。）に三十を乗じて得た数

二 当該日本円表示の賃金の額

一 基本手当の日額及び傷病手当の日額 労働大臣が定める基本手当日額表におけるその者の賃金日額の属する賃金等級に応じて定められた額とする。

二 基本手当又は傷病手当の減額に係る賃金日額 前号の金額に六十分の百（賃金日額が十ドル十一セント未満又は二十五ドル二十九セント以上である者及び雇用保険法第十八条第二項に規定する場合における同条第一項の規定による基本手当日額表の改正の基礎となつた同項の平均定期給与額に係る月前に離職した者については、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第七十五条 令第三十六条第二号の規定による措置を受けようとする受給資格者は、その者の氏名及び当該措置を受けることを希望する旨を記載した申請書に失業保険法施行規則（昭和二十四年労働省令第六号。以下「失保規則」という。）第九条の二第五項の失業保険被保険者離職票又は同規則第十二条第二項の失業保険金受給資格者証及び第八十五条第一項の規定により同規則第九条の二第五項の失業保険被保険者離職票とみなされる沖縄失保規則第九条第五項の失業保険被保険者離職票又は失保規則第十二条第二項の失業保険金受給資格者証とみなされる沖縄失保規則第十九条の二第四項の失業保険金受給資格者証を添えて、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（船員に係る求職の申込みをした受給資格者については、その者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署（第七十七条第七項の規定による委嘱があつた場合には、当該委嘱を受けた官署）の所在地を管轄する公共職業安定所をいい、以下「管轄公共職業安定所」という。）の長に提出しなければならない。

第七十六条 第七十四条第二項の規定は、法第百四十四条第三項に規定する者に対する法の施行後の期間に係る失業保険金の日額及び傷病給付金の日額並びに失業保険金又は傷病給付金の減額に係る賃金日額について準用する。

第七十七条 法第百四十四条第三項に規定する者に対して行なう法の施行後の期間に係る保険給付に関する失保規則第十二条第一項、第十三条第二項前段、第十四条第一項本文、第二十一条第一項第三号、第三十七条の四第二号及び第三十七条の七各号列記以外の部分の規定の適用については、同規則第十二条第一項及び第十三条第二項前段中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄公共職業安定所又は受給資格者の住所若しくは居所を管轄する沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署」と、同規則第十四条第一項本文及び第二十一条第一項第三号中「管轄公共職業安定所」とあるのは「管轄公共職業安定所又は受給資格者の住所若しくは居所を管轄する沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署（沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年労働省令第十八号）第七十七条第七項の規定による委嘱があつた場合には、当該委嘱を受けた官署）」と、同規則第三十七条の四第二号及び第三十七条の七各号列記以外の部分中「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所又は沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署」とする。

第七十八条 令第三十六条第十一号及び第三十七条第八号の労働省令で定める保険給付は、通所手当及び寄宿手当とし、法の施行の日の属する月における当該保険給付については、失保規則の定めるところによる。

第七十九条 令第三十七条第六号の場合において、保険給付（前条に定めるもの並びに鉄道賃及び船賃を除く。）の額並びに失業保険金又は傷病給付金の減額に係る自己の労働による収入額からの控除額及び賃金日額は、失保法及びこれに基づく命令に定める額とする。

第八十条 令第三十八条第一項の場合において、前条の規定は、日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（千九百六十七年立法第十七号。以下「本土居住者等失保特別措置法」という。）の規定による失業保険金又は傷病給付金に相当する失保法相当給付の額並びに失業保険金又は傷病給付金に相当する失保法相当給付の減額に係る自己の労働による収入額からの控除額及び賃金日額について準用する。

第八十一条 法の施行前に詐欺その他不正の行為によつて沖縄失保法の規定による保険給付を受けた者並びに当該給付に関し、虚偽の届出、報告又は証明をした事業主及び失業保険事務組合については、沖縄失保規則第四十五条の四、第四十六条の十六、第五十二条、第五十三条第一項及び第五十四条の規定は、なおその効力を有する。

第八十二条 失保規則第四十五条の四から第四十六条までの規定は、沖縄県の区域内に存する適用事業又は事業所については、法の施行の日の属する会計年度の次の会計年度の初日から適用する。 ただし、同規則第四十五条の五第一項の規定は、同日前に事業が廃止された事業所の適用事業及び同日前から引き続き事業が行なわれている有期事業所の適用事業については、適用しない。

第八十三条 令第四十二条第四項に規定する者については、沖縄失保規則第一条第一項第一号（沖縄失保法第五十三条第二項の規定に係る部分に限る。）及び第五十五条の二の規定は、なおその効力を有する。

第八十四条 沖縄における法の施行前の期間に係る事業所の設置若しくは廃止に関する届書の提出、事業主の氏名若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地若しくは事業の種類の変更に関する届書の提出、失業保険に関する書類の保管、失業保険に関する質問若しくは検査を行なう職員の身分を証明する証票又は失業保険に関する事務の代理人による処理、代理人の選任若しくは解任の届出若しくは代理人の選任に係る書面に記載された事項の変更の届出については、沖縄失保規則第五十六条から第六十条までの規定は、なおその効力を有する。

第八十五条 法の施行の際交付されている沖縄失保規則第九条第五項の失業保険被保険者離職票、同規則第十一条の二第一項の失業保険被保険者証、同規則第十九条の二第四項の失業保険金受給資格者証に必要な改定をしたもの及び同規則第五十五条の四第一項の日雇労働被保険者手帳に必要な改定をしたものは、それぞれ失保規則第九条の二第五項の失業保険被保険者離職票、同規則第九条の四の二第一項の失業保険被保険者証、同規則第十二条第二項の失業保険金受給資格者証及び同規則第四十六条の四第一項の日雇労働被保険者手帳とみなす。

第八十六条 令第三十三条第二項、第三十九条第一項、第四十二条第四項並びに第四十七条第四項、第七項、第八項及び第十一項並びにこの省令第七十三条第一項、第七十七条第三項、第八十一条及び第八十四条の規定によりなおその効力を有することとされる次の表の上欄の沖縄失保法及び沖縄失保規則の規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八十七条 合衆国ドル表示の額を日本円表示の額に換算する場合において、失業保険金、傷病給付金及び扶養手当の日額、寄宿手当の月額並びに就職支度金並びに移転費のうち移転料及び着後手当の額（沖縄失保法第三十一条第一項（同立法第三十三条第十一項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十六条の二第五項及び第三十六条の三第三項において準用する場合を含む。）又は本土居住者等失保特別措置法第四条第三項（沖縄失保法第三十一条の規定を準用する部分に限る。）の規定に基づいて法の施行前に返還を命じた場合及び令第三十九条第一項の規定によりなおその効力を有することとされるこれらの規定により返還を命ずる場合におけるこれらの給付の額を含む。）について、換算後の金額に五円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはその端数金額を十円とする。

第四章　職業訓練局関係

第八十八条 法の施行の際沖縄訓練法の規定により行なわれている次の表の上欄に掲げる職業訓練は、それぞれ職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「訓練法」という。）の規定により行なわれる同表の下欄に掲げる訓練課程の法定職業訓練となるものとする。

第八十九条 法の施行の際沖縄訓練法の規定による職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準は、なお従前の例による。

第九十条 沖縄訓練法による公共職業訓練を受けた者は、訓練則第十四条第一項の規定の適用については、訓練法による法定職業訓練を受けた者とみなす。

第九十一条 沖縄訓練法の規定により行なわれた基礎的な技能に関する職業訓練で訓練時間の基準が九百時間以上のものを修了した者は、訓練則第十四条第二項、第四十五条の二第二項第三号、第六十四条の二第一項第七号及び第六十四条の三第一項第四号の規定の適用については、専修訓練課程の養成訓練を修了した者とみなす。

第五章　雑則

第九十二条 この省令に定めるもののほか、令第六条第四項及び第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定による保険料及びこれに係る徴収金の額、令第二十二条第一項第四号の規定によりその例によることとされる沖縄労災法の規定による保険給付の額、令第三十六条第九号の規定によりなお従前の例によることとされる失業保険の保険給付の額その他合衆国ドル表示の額を日本円表示の額に換算する必要があるものの額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第九十三条 法の施行前に次に掲げる沖縄の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ労働省令等の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

一 沖縄労災規則の規定

二 沖縄失保規則（第五条及び第六条を除く。）の規定

三 沖縄労基則第三十一条第二項、第三十三条第三十七号、第三十九条、第四十一条及び第四十六条の規定

四 沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十七条第一項の規定

五 沖縄女年則第七条ただし書の規定

六 削除

七 沖縄の職業安定法施行規則（千九百五十五年規則第百三十号）の規定

八 沖縄軍離職者法規則の規定