昭和四十七年運輸省令第三十号
沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令

第一章　海運関係

第一条 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号。以下「令」という。）第一条第六項又は第九項の規定により事業範囲の拡大の許可を申請しようとする者は、航路ごとに、次に掲げる事項を記載した事業範囲拡大許可申請書を当該航路の拠点を管轄する海運局長又は当該海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

一 氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）

二 該当する事業の一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の別

三 当該航路の名称

四 令の公布の際営んでいた事業の範囲

イ 航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離

ロ 使用旅客船（予備船を含む。）の明細（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号。以下この条において「本土規則」という。）第一号様式による。）

ハ 運航回数

五 拡大しようとする事業の範囲及びその実施の予定期間

六 事業の範囲を拡大しようとする事由

第一条の二 令第二条第一項後段に規定する場合における内航海運業法第三条第一項の規定による内航運送業の許可の申請に対する内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）第四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「五千総トン」とあるのは「千総トン」と、同項第二号中「二千総トン」とあるのは「四百総トン」と、同項第三号中「千総トン」とあるのは「二百総トン」と、同項第四号中「二百総トン」とあるのは「百総トン」と読み替えるものとする。

第一条の三 令第二条第二項及び第四項の規定による運輸大臣の権限は、主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に委任する。

第二条 令第三条第四項の規定により海事代理士の報酬の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第二条の二 令第四条の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。

第二章　船舶関係

第三条 令第五条第三項の運輸省令で定める事項は、番号及び信号符字とする。

第四条 令第五条第二項の大型琉球船舶に係る沖縄の船舶法施行規則（千九百六十三年規則第七号。以下この条及び次条において「沖縄規則」という。）の規定による船舶件名書及び船舶積量測度表は、それぞれ船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号。次項において「本土細則」という。）の規定によるものとみなす。

第五条 令第六条第一項の小型琉球船舶に係る沖縄規則の規定による船舶積量測度表は、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令（昭和二十八年運輸省令第四十六号。以下この条において「船籍省令」という。）の規定による積量の測度の結果を記載した書類とみなす。

第六条 法の施行の際沖縄の船舶安全法（千九百六十三年立法第百三号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により交付されている船舶検査証書（船舶安全法（昭和八年法律第十一号。以下この条において「本土法」という。）第五条ノ二に規定する船舶に係るものに限る。）及び沖縄の船舶安全法施行規則（千九百六十四年規則第九十六号。以下この条において「沖縄規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証（本土法第三十二条に規定する船舶に係るものを除く。）は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号。以下この条において「本土規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証とみなす。

第七条 法の施行の際琉球船舶であつたもので、琉球船舶所有者が引き続き所有するもの（以下この章において「旧琉球船舶」という。）については、海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号）第二条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二月を経過する日までは、条約証書の交付を受けなくてもよい。

第八条 旧琉球船舶の保護方式については、船舶防火構造規程（昭和二十七年運輸省令第九十五号）第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第九条 法の施行の際沖縄の満載喫水線規則（千九百六十九年規則第百四十五号）附則第四項及び第六項の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの満載喫水線の標示については、同附則第四項及び第六項の規定の例による。

第十条 旧琉球船舶については、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号。以下この条において「本土規程」という。）第百十五条ノ七の規定は法の施行の日から起算して六月を経過する日以後、同省令第五編第二章の規定は法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査の時期までは、適用しない。

第十条の二 船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第七十九条の規定は、旧琉球船舶については、昭和四十九年五月十四日（当該船舶について昭和四十八年五月十五日以後に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和四十九年五月十四日以前である場合は、その時期）までは、適用しない。

第十一条 旧琉球船舶の消防設備については、船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第六条及び第六十八条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

第十二条 法の施行の際琉球船舶により運送されている危険物の運送については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

第十三条 沖縄県の区域内にある港間及び沖縄県の区域内にある港と沖縄県の区域以外の本邦の区域にある港との間において航行する旧琉球船舶による穀類のばら積みの方法については、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則（昭和三十九年運輸省令第六十二号）第十一条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

第十四条 第三条から前条までに定めるもののほか、次に掲げる省令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた許可、認可、承認、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分若しくは手続又は交付され若しくは備えられた証書等の書類は、それぞれ当該省令の相当規定によりされた処分若しくは手続又は交付され若しくは備えられた書類とみなす。

一 船舶法施行細則

二 小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令

三 船舶安全法施行規則

四 鋼船構造規程（昭和十五年逓信省令第二十四号）

五 木船構造規則（昭和三十三年運輸省令第十四号）

六 船舶防火構造規程

七 船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）

八 船舶復原性規則（昭和三十一年運輸省令第七十六号）

九 満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）

十 船舶機関規則（昭和三十一年運輸省令第五十五号）

十一 船舶設備規程

十二 船舶救命設備規則

十三 船舶消防設備規則

十四 艙口覆布試験規程（昭和八年逓信省令第二十七号）

十五 錨試験規程（昭和十三年逓信省令第五十六号）

十六 鎖試験規程（昭和十三年逓信省令第五十七号）

十七 索試験規程（昭和十三年逓信省令第五十八号）

十八 船灯試験規程（昭和九年逓信省令第十九号）

十九 危険物船舶運送及び貯蔵規則

二十 穀類その他の特殊貨物船舶運送規則

第十五条 法の施行の際次に掲げる沖縄法令の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの積量の測度及び改測並びに構造及び設備については、それぞれ当該沖縄法令の規定の例による。

一 船舶積量測度規則（千九百六十一年規則第百十一号）附則第四項

二 船舶積量測度規則の一部を改正する規則（千九百六十八年規則第八十四号）附則第二項

三 簡易船舶積量測度規則（千九百六十一年規則第百十二号）附則第四項

四 簡易船舶積量測度規則の一部を改正する規則（千九百六十八年規則第八十五号）附則第二項

五 鋼船構造規則の一部を改正する規則（千九百六十九年規則第百四十二号）附則第二項

六 船舶防火構造規則の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第三十七号）附則第二項

七 船舶区画規則の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第三十八号）附則第二項

八 船舶復原性規則の一部を改正する規則（千九百六十八年規則第七十二号）附則第二項

九 船舶復原性規則の一部を改正する規則（千九百六十九年規則第九十九号）附則第一項

十 船舶機関規則の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第十二号）附則第二項及び第三項

十一 船舶設備規程の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第四十六号）附則第二項及び第三項

十二 船舶設備規程の一部を改正する規則（千九百六十九年規則第百六十四号）附則第二項

十三 船舶救命設備規則（千九百六十六年規則第四十五号）附則第三項、第九項から第十二項まで及び第十四項

十四 船舶消防設備規則（千九百六十六年規則第四十一号）附則第三項及び第五項から第九項まで

第三章　船員関係

第十六条 令第十条第三項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の船員法（千九百六十年立法第百十五号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）第十八条の規定を適用する場合においては、同条中「規則」とあるのは「船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第十四条（同条中「法第十九条」とあるのは「沖縄法第十八条」と読み替えるものとする。）」と、「行政主席」とあるのは「行政官庁（その事務を行なう機関を含む。）」と読み替えるものとする。

第十七条 船員法（昭和二十二年法律第百号）第十八条第一項第一号の命令の定める証書は、令第五条第二項に規定する大型琉球船舶については、法の施行の日から起算して二月を経過する日又は同条第四項の規定により船舶国籍証書の交付を受ける日のいずれか早い日までは、沖縄の船舶法（千九百六十二年立法第四十六号）の規定により交付された船籍証書とする。

第十八条 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号）は、法の施行の際沖縄船舶に該当していた船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有し、若しくは借り入れているもの又は引き続き沖縄県の区域内の各港間のみを航行するものについては、法の施行の日から起算して二月を経過する日までは、適用しない。

第十九条 法の施行の際航海中の沖縄船舶については、当該航海が終了する日までは、なお沖縄労安則の規定の例によることができる。

第二十条 令第十一条第十一項の規定により丙種機関士の資格についての海技従事者国家試験を受ける者について免除する当該試験に係る学術試験の一部は、船舶職員法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第四十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）に規定する学術試験のうちの筆記試験とする。

第二十一条 沖縄県の区域に主たる事業所を有する船舶の所有者については、船員労働統計調査規則（昭和三十二年運輸省令第八号）第六条の規定による第一号調査及び第四号調査は、同省令第七条第一項の規定にかかわらず、昭和四十八年三月分に係る調査から、同省令第六条の規定による第二号調査、第三号調査及び第五号調査は、同省令第七条第二項の規定にかかわらず、昭和四十八年九月分に係る調査から行なうものとする。

第四章　港湾関係

第二十二条 令第十四条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した集荷協定等届出書を沖縄総合事務局長又は沖縄総合事務局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

一 当事者の氏名又は名称及び住所

二 協定等に関する事務を統括する事務所又は営業所の名称及び位置

三 協定等の名称及び概要

四 協定等の効力発生の時期及び存続期間

五 協定等を必要とした理由

第二十三条 令第二十九条第一項又は沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令（昭和四十七年政令第百十三号。以下「改正政令」という。）第七条第一項の規定により港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）の規定により認可されたとみなされた運賃及び料金の額（次項に規定するものを除く。）を令第三十一条（改正政令第七条第六項において準用する場合を含む。）の規定により日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

一 氏名又は名称及び住所

二 港湾

三 当該届出が一般港湾運送事業に係るものにあつては、港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号。以下この条において「施行規則」という。）第四条第一項第二号（イに係る部分を除く。）に掲げる事項

四 当該届出が船内荷役事業に係るものにあつては、施行規則第四条第一項第二号（ロに係る部分に限る。）に掲げる事項

五 当該届出がはしけ運送事業に係るものにあつては、施行規則第四条第一項第二号（ハに係る部分に限る。）に掲げる事項

六 当該届出が沿岸荷役事業に係るものにあつては、施行規則第四条第一項第二号（ニに係る部分に限る。）に掲げる事項

七 当該届出がいかだ運送事業に係るものにあつては、施行規則第四条第一項第二号（ホに係る部分に限る。）に掲げる事項

第五章　海洋汚染関係

第二十四条 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法施行規則（千九百七十年規則第百十四号）第二章の規定は、令第十五条第二項の規定により船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法（千九百七十年立法第十三号）第五条から第九条まで及び第十条第一項の規定が適用猶予船について効力を有する間、当該適用猶予船についてなお効力を有する。 この場合において、同規則第四条中「行政主席」とあるのは「運輸大臣」と、「琉球列島」とあるのは「本邦」と、「琉球の港」とあるのは「本邦の港」と、同規則第六条中「船舶安全法施行規則（千九百六十四年規則第九十六号）第八条又は第九条」とあるのは「船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第八条又は第九条」と、同規則第八条中「本土政府の型式承認」とあるのは「海洋汚染防止法施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第六条第一項の型式承認（船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律施行規則（昭和四十二年運輸省令第六十六号）第六条の四第一項の型式承認を含む。）」と、「法第三十条」とあるのは「海洋汚染防止法（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十八条第四項」と、同規則第十条第二項中「通商産業局長」とあるのは「当該船舶の所在地を管轄する海運局長（当該船舶が本邦外にあるときは、関東海運局長）」と読み替えるものとする。

第六章　自動車関係

第二十五条 令第十八条第三項又は第四項の規定により運賃及び料金（次項に規定する運賃及び料金を除く。）の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

一 一般乗合旅客自動車運送事業の定期旅客運賃以外の運賃及び料金にあつては、その生じた五円未満の端数について、その端数が二円五十銭未満であるときはこれを切り捨て、二円五十銭以上であるときはこれを切り上げるものとする。

二 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金にあつては、その生じた十円未満の端数について、その端数が五円未満であるときはこれを切り捨て、五円以上であるときはこれを切り上げるものとする。

第二十六条 法の施行の際沖縄県の区域において使用されている自動車で法の施行後も引き続き沖縄県の区域において使用されるものについてその使用者が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下第三十条までにおいて「本土法」という。）第百二十七条の規定により表示すべき事項については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第二十七条 法の施行前に沖縄県の区域において発生した自動車の事故であつて、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号。以下この条において「本土規則」という。）第二条各号の一に該当するものについては、沖縄の自動車事故報告規則（千九百五十八年規則第二十九号）第三条の規定による報告書が提出されていない場合（法の施行の際同条に規定する期間が経過している場合を除く。）に限り、本土規則第三条の規定を適用する。 この場合において、同条第一項の規定により報告書を提出すべき期限は、法の施行の日から二週間以内とする。

第二十八条 法の施行前に沖縄の自動車運送事業等運輸規則（千九百五十四年規則第百号。以下この条において「沖縄規則」という。）第十三条第二項の規定によりした公示に係る乗車券の引換え又は運賃の払戻しの期間については、なお従前の例による。

第二十九条 法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、一般自動車運送事業会計規則（昭和三十九年運輸省令第十九号）第四条及び第五条の規定は、法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成から適用するものとし、法の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。

第三十条 法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号）第二条第一項から第三項までの規定は、法の施行の日の属する事業年度に係る営業報告書（当該年度の前事業年度に係る営業報告書で沖縄の自動車運送事業会計規則（千九百五十四年規則第九十九号）第十五条の規定による提出が法の施行の際なされていないもの（法の施行の際同条に規定する期間が経過しているものを除く。）を含む。）から適用する。

第三十一条 法第百二十三条第三項の検査は、継続検査及び分解整備検査に係る検査の実施の方法として道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第二に定めるところにより行なわなければならない。

第三十二条 道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号。以下この項において「施行令」という。）第八条第五項の規定は、令第二十一条第二十項の規定により、登録小型特殊自動車（同条第二項の登録小型特殊自動車をいう。次項及び第三十五条第二項において同じ。）に係る施行令第八条第二項に規定する運輸大臣の権限に属する事項で道路運送車両法（以下第三十七条までにおいて「本土法」という。）第二章の規定に係るものが沖縄県知事に委任された場合について、準用する。 この場合において、施行令第八条第五項の表下欄中「自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県知事」とあるのは、「沖縄県知事」と読み替えるものとする。

第三十三条 法第五十八条第一項の政令で定める日以前に製作され、かつ、同日において沖縄県の区域に存する自動車であつて、同日後沖縄県の区域において運行の用に供されるもの（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供される自動車を除く。）に対する道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下この条において「本土保安基準」という。）第二十五条第二項の規定の適用については、同項中「左側面」とあるのは「左側面又は右側面」と読み替えるものとする。

第三十四条 沖縄の自動車登録番号標交付代行者規則（千九百五十四年規則第百一号）の規定によりされた申請、期間の指定及び伸長、届出並びに承認は、それぞれ自動車登録番号標交付代行者規則（昭和二十六年運輸省令第六十九号。次項において「本土規則」という。）の相当規定によりされたものとみなす。

第三十四条の二 沖縄総合事務局に置かれる自動車整備士技能検定委員及び自動車整備士技能検定専門委員の任命については、自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）第四条第三項中「国土交通大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

第三十五条 法の施行の際沖縄の道路運送車両法（千九百五十四年立法第四十五号。以下第三十七条までにおいて「沖縄法」という。）の規定により交付を受けている自動車登録番号標で令第二十一条第六項に規定する自動車に係るものの様式については、道路運送車両法施行規則（以下この条において「本土規則」という。）第十一条の規定にかかわらず、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、同項に規定する期間内は、なお従前の例による。

第三十六条 法の施行の際沖縄法第五十四条の規定による指定を受けている検査人及び法の施行の際同立法第七十一条第二項各号の一に該当する者（同条第三項に該当するものを除く。）で同立法第七十一条第一項の規定により指定検査人が行なう自動車の検査の実務に従事しているものは、指定自動車整備事業規則（昭和三十七年運輸省令第四十九号）第四条の規定にかかわらず、沖縄県の区域にある指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる。

第三十七条 法の施行の際沖縄法の規定による有効な自動車検査証の交付を受けている自動車が法の施行後はじめて受ける本土法第五章の規定による検査が継続検査又は分解整備検査である場合には、当該自動車に係る当該継続検査又は分解整備検査に関する申請書の様式は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第三十五条第二項の規定にかかわらず、同項の表第一号下欄に掲げる様式とする。

第三十八条 法第百二十七条第二項の規定によりする自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この条及び次条において「本土法」という。）第十三条第一項に規定する保険金額による旨の申出又は約定した保険金額による旨の申出は、当該沖縄責任保険契約に係る自動車損害賠償責任保険証明書（令第二十三条第七項の規定により同法の規定により交付された自動車損害賠償責任保険証明書とみなされるものを含む。）を添えて、書面によりしなければならない。

第三十九条 沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則（千九百六十四年規則第百三十八号）第二条第三項の規定は、令第二十三条第九項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法（千九百六十二年立法第九十一号）第八条の二第一項の規定がなお効力を有することとされる間、令第二十三条第九項に規定する自動車責任保険標章の表示について、なお効力を有する。

一 当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止した場合

二 当該自動車について、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸出の許可を受けた場合

第四十条 自動車輸送統計調査規則（昭和三十五年運輸省令第十五号）の規定は、沖縄県の区域に使用の本拠を有する自動車については、昭和四十七年九月三十日まで適用しない。

第七章　航空関係

第四十一条 令第二十四条第二項の運輸省令で定める事項は、飛行場を設置する者にあつては航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下この条において「施行規則」という。）第七十六条第一項第一号、第三号、第五号から第七号まで、第十二号及び第十三号（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げる事項（飛行場の名称及び位置を除く。）とし、航空保安施設を設置する者にあつては同項第十二号に掲げる事項とする。

第四十二条 法の施行の際沖縄県の区域内にある飛行場で引き続き運輸大臣が設置し、及び管理するものにおいて現に施設を設置し、取得し、又は借用している者及び空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号。次項において「管理規則」という。）第十二条又は第十二条の二に規定する構内営業に該当する営業を行なつている者は、同省令第七条、第九条、第十二条、第十二条の二及び第十六条の規定の適用については、法の施行の日から起算して二月を経過する日までの間、これらの規定による承認を受けた者とみなす。 その者がその期間内に当該施設又は営業についてこれらの規定による承認を申請した場合において、その申請について承認をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

第八章　観光関係

第四十三条 令第二十五条第二十四項の規定により営業保証金の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第四十四条 令第二十七条第三項の運輸省令で定める範囲の増築又は改築の工事は、次に掲げる工事とする。

一 客の利用に供する階の数を増加させる増築又は改築の工事

二 客室総数を三十パーセント以上増加させる増築又は改築の工事

第九章　補則

第四十五条 令第三十一条の規定により同条第二号に掲げる額（第二十二条第三項及び第四項に規定する料金の額並びに第二十三条第一項及び第二項に規定する運賃及び料金の額を除く。）を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第一号様式

第二号様式