昭和四十七年政令第百六十一号
沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令

第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 沖縄所得税法、沖縄娯楽税法、沖縄遊興飲食税法、沖縄自動車税法又は沖縄市町村税法
それぞれ沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第四十四号）、沖縄の娯楽税法（千九百五十七年立法第百三号）、沖縄の遊興飲食税法（千九百五十七年立法第百四号）、沖縄の自動車税法（千九百六十九年立法第百六十四号）又は沖縄の市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）をいう。

二 沖縄所得税、沖縄娯楽税、沖縄遊興飲食税、沖縄鉱区税又は沖縄自動車税
それぞれ沖縄所得税法の規定による所得税、沖縄娯楽税法の規定による娯楽税（同立法第一条第一項に規定する第二種の施設の利用に対して課するものに限る。）、沖縄遊興飲食税法の規定による遊興飲食税、沖縄の鉱区税法（千九百六十九年立法第百五十号）の規定による鉱区税又は沖縄自動車税法の規定による自動車税をいう。

三 沖縄事業税、沖縄不動産取得税、沖縄市町村民税、沖縄固定資産税又は沖縄軽自動車税
それぞれ沖縄市町村税法の規定による事業税、不動産取得税、市町村民税、固定資産税又は軽自動車税をいう。

第二条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第百五十四条第一項に規定する政令で定める琉球政府税は、沖縄娯楽税、沖縄遊興飲食税、沖縄自動車税及び沖縄鉱区税とする。

一 当該沖縄法令の規定に引用されている規定に相当する本邦の法令の規定があるとき、又は当該沖縄法令の規定に引用されている事項に相当する本邦の法令の規定する事項があるときは、その相当規定又は相当事項は、当該沖縄法令の規定に引用されているものとみなす。

二 当該沖縄法令の規定中「行政主席」とあり、「主税局長」とあり、「税務署長」とあり、「所轄税務署長」とあり、「主税局長又は税務署長」とあり、又は「主税局長等」とあるのは「沖縄県知事」と、「主税局又は税務署の当該職員」とあり、又は「当該職員」とあるのは「沖縄県の徴税吏員」と、沖縄娯楽税法及び沖縄遊興飲食税法の規定中「政府」とあるのは「沖縄県」とする。

一 地方税法の規定に引用されている当該法令の規定に相当する沖縄法令の規定があるとき、又は同法の規定に引用されている当該事項に相当する沖縄法令の規定する事項があるときは、地方税法の規定に引用されている当該法令の規定又は同法の規定に引用されている当該事項には、その相当規定又は相当事項を含むものとする。

二 地方税法第十九条の四第一号中「翌日」とあるのは、「翌日（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日前にされた通知又は差押えに係るものにあつては、同法の施行の日）」と、同法第七十二条の四十四、第七十二条の四十五、第七十二条の五十三、第七十二条の六十六から第七十二条の七十まで、第七十二条の七十五、第七十三条の三十二から第七十三条の三十八まで及び第七十三条の四十三の規定中「道府県」、「当該道府県」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「市町村」、「当該市町村」又は「市町村長」とする。

三 沖縄事業税及び沖縄不動産取得税に関する犯則事件については、地方税法第七十二条の七十四及び第七十三条の四十二の規定にかかわらず、税務署長の職務は市町村長が行ない、税務署の収税官吏の職務は市町村長がその職務を定めて指定する徴税吏員が行なうものとする。

四 県税相当琉球政府税等に関する沖縄法令の規定で法第百五十四条第二項に規定する地方税法及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則取締その他の行為又は手続は、それぞれ地方税法及びこれに基づく命令中の相当規定によりされた行為又は手続とみなす。

第三条 沖縄法令の規定で地方税法及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた処分又は手続その他の行為で次の各号に掲げる申告、指定、承認、評価、決定、登録等の処分又は手続に相当するものは、当該各号に掲げる処分又は手続とみなす。

一 地方税法第二十八条、第二十九条、第七十二条の五十五第一項若しくは第二項、第三百条又は第三百五十五条の規定による申告

二 地方税法第四十五条の二又は第三百十七条の二第一項から第四項までの規定による申告書の提出及び第三百十七条の六の規定による給与支払報告書の提出

三 地方税法第三百二十一条の五第四項の規定による指定及び第三百二十一条の五の二の規定による承認

四 地方税法第三百八十三条の規定による申告、第四百九条第一項又は第三項の規定による評価、第四百十条の規定による価格等の決定及び第四百十一条第一項の規定による価格等の登録

第四条 法第百五十五条第九項に規定する政令で定める規定は、道府県民税にあつては、地方税法第二十四条第二項、第二十四条の四、第三十三条、第三十六条及び附則第四条の規定とする。

第五条 法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に係る地方税法第七十二条の二十六第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「事業税として」とあるのは、「事業税（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、沖縄の事業税を含む。）として」とする。

第六条 沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の事業税に係る地方税法の規定中個人の事業税に関する部分の適用については、同法の規定中次の表の上欄に掲げる規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七条 沖縄県が課する昭和四十七年度分の不動産取得税に係る地方税法第七十三条の十四第六項及び第八項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条第二項及び第四項並びに附則第十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて」とあるのは、「沖縄の市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）第八十三条第一項の固定資産評価基準に準じて」とする。

第八条 沖縄県が課する料理飲食等消費税に係る地方税法第百二十九条第一項及び第二項の規定の適用については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、沖縄遊興飲食税法第十四条第一項の規定により検印を受けた同立法第十二条の領収証及びその写の用紙は、地方税法第百二十九条第四項本文の用紙とみなす。

第九条 法第百五十五条第三項第一号に規定する政令で定める率は、昭和四十七年度にあつては、地方税法第百四十七条第一項第一号中「二万二千五百円」とあるのは「一万二千三百円」と、「四万五千円」とあるのは「一万八千三百円」と、「五万四千円」とあるのは「三万六千九百円」と、「九万円」とあるのは「六万一千五百円」と、「六千円」とあるのは「四千八百円」と、「七千円」とあるのは「五千七百円」と、「八千円」とあるのは「六千六百円」と、「一万八千円」とあるのは「一万五千三百円」と、「二万一千円」とあるのは「一万六千八百円」と、「二万四千円」とあるのは「一万八千三百円」と、同項第二号中「一万五千円」とあるのは「九千円」と、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万二百円」と、「三万円」とあるのは「一万二千九百円」と、同項第四号中「三千八百円」とあるのは「二千百円」と、昭和四十八年度にあつては、同項第一号中「二万二千五百円」とあるのは「一万七千四百円」と、「四万五千円」とあるのは「三万一千五百円」と、「五万四千円」とあるのは「四万五千三百円」と、「九万円」とあるのは「七万五千六百円」と、「六千円」とあるのは「五千四百円」と、「七千円」とあるのは「六千三百円」と、「八千円」とあるのは「七千二百円」と、「一万八千円」とあるのは「一万六千五百円」と、「二万一千円」とあるのは「一万八千九百円」と、「二万四千円」とあるのは「二万一千円」と、同項第二号中「一万五千円」とあるのは「一万二千円」と、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万一千百円」と、「三万円」とあるのは「一万七千百円」と、同項第四号中「三千八百円」とあるのは「三千円」と、昭和四十九年度にあつては、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万二千円」と、「三万円」とあるのは「二万一千三百円」と、昭和五十年度にあつては、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万二千九百円」と、「三万円」とあるのは「二万五千五百円」と読み替えた率とする。

第十条 沖縄鉱区税が課された、又は課されるべき鉱区でその鉱業権者が法の施行の日の前日から引き続き当該鉱区に係る鉱業権を有するものに対して沖縄県が課する昭和四十七年度分の鉱区税については、次に定めるところによる。

一 当該鉱区で昭和四十七年六月三十日までその鉱業権者が当該鉱区に係る鉱業権を引き続き有するものについては、鉱区税の税額は、地方税法第百八十三条第一項に規定する月割をもつて計算した額に代えて、同法第百八十条の規定により計算した額の四分の三に相当する金額とする。

二 前号に規定する鉱区で昭和四十七年七月一日から翌年三月三十一日までの間において当該鉱区に係る鉱区税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第百八十三条第二項中「その消滅した月まで」とあるのは、「昭和四十七年七月からその消滅した月まで」として、同項の規定を適用する。

三 当該鉱区で昭和四十七年六月三十日までの間において鉱区税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第百七十八条の規定は、適用しない。

第十一条 法第百五十五条第三項第二号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、一キロリツトルにつき、当該各号に定める率とする。

一 法の施行の日から昭和四十八年五月十四日までの間
一万一千円

二 昭和四十八年五月十五日から翌年五月十四日までの間
一万一千八百円

三 昭和四十九年五月十五日から翌年五月十四日までの間
一万二千六百円

四 昭和五十年五月十五日から翌年三月三十一日までの間
一万三千四百円

五 昭和五十一年四月一日から翌年三月三十一日までの間
一万七千四百円

六 昭和五十二年四月一日から同年五月十四日までの間
一万八千五百円

第十二条 法第百五十五条第三項第三号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一 均等割 　イ
　ロ

二 所得割 　イ
　ロ

三 退職手当等に係る所得割
地方税法第三百二十八条の三の表の上欄に掲げる金額の区分に応ずる同表の下欄に掲げる率にそれぞれ百分の八十を乗じて得た率

一 地方税法第二百九十四条第一項及び第三百二十八条の規定の適用については、昭和四十七年四月一日に沖縄の市町村に住所を有する者であつても、その者が同年一月一日に本土の市町村に住所を有し、かつ、同年一月二日から同年四月一日までの間に本土の市町村から住所を移したものであるときは、その者の住所は、沖縄の当該市町村にはないものとみなす。

二 昭和四十七年四月一日に沖縄に住所を有する者であつても、その者が同日から法の施行の日の前日までの間において本土の市町村に住所を移し、かつ、法の施行の日から同年十二月三十一日までの間において沖縄県の区域内の市町村に住所を有しない者であるときは、その者については、地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、適用しない。

三 第五項の規定により読み替えられた地方税法の規定が沖縄所得税法その他の沖縄所得税に関する沖縄法令を引用している場合においては、これらの沖縄法令は、前年の所得について適用されていたものをいう。

四 地方税法第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費控除額は、同号の規定にかかわらず、前年中に自己又はその控除対象配偶者若しくは扶養親族に係る医療費又は歯科治療費（保険金、損害賠償金等によりうめられた部分の金額を除く。）を支出し、その支出した金額が、前年の総所得金額（第五項の規定により読み替えられた同法第三百十三条第一項に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の百分の五に相当する金額（その金額が十万円をこえる場合には、十万円）をこえる所得割の納税義務者に係るそのこえる金額（その金額が百万円をこえる場合には、百万円）とする。

五 地方税法第三百十四条の二第一項第五号に規定する生命保険料控除額は、同号の規定にかかわらず、前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約のために生命保険料を支払つた所得割の納税義務者に係るその支払つた生命保険料の金額の合計額（同年中において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合においては、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額とし、その金額が一万五千円をこえる場合においては、一万五千円とそのこえる金額（その金額が二万五千円をこえるときは、二万五千円）の二分の一の金額との合計額とする。）とする。

六 所得割は、地方税法第三百十四条の三の規定にかかわらず、同条第一項の表の上欄に掲げる金額の区分によつて課税総所得金額（前年の総所得金額から同法第三百十四条の二及び前二号の規定による控除をした残額をいう。以下この項において同じ。）を区分し、当該区分に応ずる第一項第二号に規定する税率を順次適用して計算した金額の合計額によつて課する。

七 所得割の納税義務者で課税総所得金額が二百万円以下のものに対して課する所得割の額につき所得税法別表第二の例によつて当該市町村の条例で簡易税額表を定めた場合においては、当該納税義務者の課税総所得金額に係る所得割の額は、地方税法第三百十四条の五及び前号の規定にかかわらず、当該課税総所得金額に応じ、当該簡易税額表に定める金額とする。

八 所得割の納税義務者の当該年度分の市町村民税の所得割の額及び道府県民税の所得割の額、前年分の沖縄市町村民税の退職所得に係る所得割の額（沖縄市町村税法その他の沖縄市町村税に関する沖縄法令の規定によつて前年中に支払われた退職手当等に対して課された退職所得に係る所得割の額をいう。）及び前年分の沖縄所得税の額（沖縄所得税法その他の沖縄所得税に関する沖縄法令の規定によつて納付すべき沖縄所得税の額をいうものとし、沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第三十七号）第二条及び第二条の三の規定によつて徴収される沖縄所得税の額並びに沖縄所得税に係る利子税、過少申告加算税、無申告加算税、源泉徴収加算税及び重加算税を含まないものとする。）の合計額が、当該市町村民税の所得割に係る課税総所得金額及び当該沖縄市町村民税の退職所得に係る退職所得の金額の合計額の百分の八十に相当する金額をこえることとなるときは、地方税法第三百十四条の八の規定にかかわらず、当該納税義務者の市町村民税の所得割の額は、当該市町村民税の所得割の額から、そのこえる金額に当該市町村民税の所得割の額及び当該沖縄市町村民税の退職所得に係る所得割の額の合計額を当該市町村民税の所得割の額及び当該沖縄市町村民税の退職所得に係る所得割の額と当該道府県民税の所得割の額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を控除した金額とする。

九 個人の市町村民税（分離課税に係る所得割を除く。）の税額は、法、地方税法その他地方税に関する法令の規定により計算した金額の四分の三に相当する金額とする。

第十三条 法第百五十五条第三項第四号に規定する政令で定める率は、標準税率にあつては百分の〇・八、制限税率にあつては百分の一・六とする。

第十四条 法第百五十五条第三項第五号に規定する政令で定める率は、昭和四十七年度にあつては、地方税法第四百四十四条中「千五百円」とあるのは「九百円」と、「二千円」とあるのは「千二百円」と、「四千五百円」とあるのは「三千円」と、「二千五百円」とあるのは「千六百円」と、昭和四十八年度にあつては、同条中「五百円」とあるのは「三百五十円」と、「八百円」とあるのは「五百円」と、「千円」とあるのは「七百円」と、「千五百円」とあるのは「千二百円」と、「二千円」とあるのは「千六百円」と、「四千五百円」とあるのは「三千七百円」と、「二千五百円」とあるのは「二千円」と読み替えた率とする。

一 当該軽自動車等で昭和四十七年六月三十日までその所有者が引き続き所有するものについては、軽自動車税の税額は、地方税法第四百四十五条の二第一項に規定する月割をもつて計算した額に代えて、法、地方税法第四百四十四条その他地方税に関する法令の規定により計算した額の四分の三に相当する金額とする。

二 前号に規定する軽自動車等で昭和四十七年七月一日から翌年三月三十一日までの間において軽自動車税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第四百四十五条の二第二項中「その消滅した月まで」とあるのは、「昭和四十七年七月からその消滅した月まで」として、同項の規定を適用する。

三 当該軽自動車等で昭和四十七年六月三十日までの間において軽自動車税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第四百四十二条の二第二項の規定は、適用しない。

第十五条 法第百五十五条第三項第六号に規定する政令で定める料金は、次項各号に掲げる期間内にそれぞれ収納すべき料金とする。

一 昭和五十年一月一日から同年三月三十一日までの間
百分の二

二 昭和五十年四月一日から翌年三月三十一日までの間
百分の三

三 昭和五十一年四月一日から翌年三月三十一日までの間
百分の四

第十六条 沖縄県の区域内の市町村が課する昭和五十一年度から昭和五十三年度までの各年度分の都市計画税に係る地方税法附則第十七条第四号ロの規定の適用については、同号ロ中「昭和五十一年改正前の地方税法附則第十八条第九項、第十八条の二第三項又は第十九条第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第四条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十三条第十三項の規定により読み替えられた昭和五十一年改正前の地方税法附則第十九条第一項」と、「これらの規定に規定する」とあるのは「同項に規定する」とする。

第十七条 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第百十九条（第七項第二号を除く。）の規定は、法第百五十五条の二において準用する法第八十五条の規定を適用する場合について準用する。

第十八条 前各条に定めるもののほか、地方税法施行令の規定を適用する場合の技術的読替えその他法第百五十四条から第百五十五条の三までの規定の適用に関し必要な事項の細目は、総務省令で定める。