昭和四十七年政令第百五十八号
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第一章　本省関係

第一条 沖縄県の区域をその区域とする農業共済組合連合会は、農業共済基金法（昭和二十七年法律第二百二号）第十七条第一項の規定にかかわらず、農業共済基金の承認を得て、その会員から、持分（同法第十五条第五項の規定による出資に対応する部分に限る。）を譲り受けることができる。

第二条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行前に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項又は第三項の規定により指定された天災に関しては、同法の規定は、沖縄県の区域には、適用しない。

第三条 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第十五条第一項の許可の申請であつて、申請者の業務を執行する役員のうちに、沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しないものがあるものは、卸売市場法第十七条第一項第四号に該当する許可の申請とみなす。

第四条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第五条 法の施行の際農林水産倉庫業法（千九百五十三年立法第五十二号。以下この条において「沖縄法」という。）第七条の認可を受けている者（沖縄法令に基づく漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は農業若しくは林業の発達を目的とする公益法人以外の公益法人である者を除く。）は、法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに農業倉庫業法（大正六年法律第十五号）第六条の認可を受けた者についてはその認可の時、その日までにした当該認可の申請に対し認可をするかどうかの処分がその日までになかつた者についてはその処分がある時）までの間は、農業倉庫業法第六条の認可を受けた者とみなす。 この場合において、その者については、同法第四条の規定は、適用しない。

第六条 法の施行の際沖縄の農業協同組合法（千九百七十一年立法第二十五号。以下この条において「沖縄法」という。）に基づく農業協同組合その他の法人の次の各号に掲げるものにおいて定められている当該各号に定める事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

一 定款、規約、規程及び組合員名簿 出資一口の金額その他の事項

二 総会の決議 当該法人が貸し付ける一組合員当たりの貸付金の最高限度額その他の事項

第七条 法第四十八条の規定により農業協同組合法に基づく農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下この条において「組合」と総称する。）となつた者で法の施行前に農漁業協同組合整備法（千九百五十八年立法第七十七号。以下この条において「沖縄法」という。）第八条第二項（沖縄法第九条第三項及び第十条において準用する場合を含む。）の規定によりその整備計画が適当である旨の認定を受けたもの（この項の規定によりその例によることとされる沖縄法第九条第三項において準用する沖縄法第八条第二項の規定により法の施行後にその整備計画が適当である旨の認定を受けた組合を含む。以下この条において「整備組合」と総称する。）に係る整備計画の変更その他整備計画に関する事項については、沖縄法及びこれに基づく命令（沖縄法第三条、第四条及び第十二条並びに沖縄法に基づく命令の規定でこれらの規定に係るものを除く。）の規定の例による。 この場合において、これらの規定中「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、沖縄法第八条第二項（沖縄法第九条第三項及び第十条において準用する場合を含む。）中「審議会の議を経て」とあるのは「組合の整備に関し学識経験を有する者の意見を聞いて」とする。

一 沖縄法第八条第二項（沖縄法第九条第三項及び第十条（第一項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により適当である旨の認定を受けた整備計画に従い誠実に整備を行なつていると認められる整備組合に対し、沖縄県が沖縄法第十二条各号に掲げる経費を補助する場合における当該補助に要する経費

二 沖縄県が整備組合に対し整備計画の実施につき指導を行なう場合におけるその指導に要する経費

一 前項第一号に掲げる経費に係る補助金のうち沖縄法第十二条第一号に掲げる経費に係るものにあつては、当該整備組合の当該年度における借入金の残高に年五パーセント以内において農林水産大臣が定める利率を乗じて得た額又は当該整備組合が当該年度において支払うべき利息の額のいずれか低い額以内

二 前項第一号に掲げる経費に係る補助金のうち沖縄法第十二条第二号に掲げる経費に係るものにあつては、同号に掲げる費用の額の二分の一に相当する額以内

三 前項第二号に掲げる経費に係る補助金にあつては、当該経費の額の二分の一に相当する額以内

第八条 沖縄県の区域の全部又は一部をその地区とする農業協同組合の合併で、合併後の組合が信用事業を行なうものとなるもの（合併する組合のすべてが信用事業を行なう組合であるもの及び合併する組合のうちに二以上の信用事業を行なう組合が含まれているものを除く。）は、農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）附則第二項の規定の適用については、同項においてその例によることとされる同法第二条第二項に規定する場合に該当する合併とみなす。

一 農業協同組合合併助成法附則第三項の認定（前項の規定により当該認定に相当するものとみなされる沖縄法の規定による認定を含む。以下この条において同じ。）に係る合併経営計画に従い、その事業経営を適正かつ能率的なものにするため、施設の統合整備を行う合併組合（認定に係る合併経営計画に従い農業協同組合が昭和五十二年六月三十日までに合併をした場合に、その合併後存続する農業協同組合又はその合併によつて設立する農業協同組合をいう。以下この条において同じ。）に対しその統合整備のため必要な施設の改良、造成又は取得に要する経費を沖縄県が補助する場合における当該補助に要する経費

二 合併組合に駐在指導員を派遣して認定に係る合併経営計画の実施につき指導を行なう沖縄県の区域をその地区とする農業協同組合中央会に対しその指導に要する経費を沖縄県が補助する場合における当該補助に要する経費

三 沖縄県が農業協同組合に対し合併経営計画の樹立及び認定に係る合併経営計画の実施につき指導を行なう場合におけるその指導に要する経費

一 前項第一号に掲げる経費に係る補助金にあつては、合併組合が認定に係る合併経営計画に従い合併の日から起算して二年以内に施設の統合整備を行なう場合におけるその統合整備のため必要な施設の改良、造成若しくは取得に要する経費の二分の一に相当する額又は当該合併経営計画に従い合併した農業協同組合の数を二十五万円に乗じて得た額のいずれか低い額以内

二 前項第二号に掲げる経費に係る補助金にあつては、沖縄県の区域をその地区とする農業協同組合中央会が合併組合に対し駐在指導員を派遣して認定に係る合併経営計画の実施につき指導を行なう場合における当該合併組合の合併の日から起算して一年以内の期間に係るその派遣月数（一月に満たない端数は、切り捨てる。）に相当する数を七千五百円に乗じて得た額又は当該農業協同組合中央会の当該指導に要する経費の二分の一に相当する額のいずれか低い額以内

三 前項第三号に掲げる経費に係る補助金にあつては、当該経費の額の二分の一に相当する額以内

第九条 法の施行の際沖縄の農薬取締法（千九百六十一年立法第百十一号。以下この条において「沖縄法」という。）第四条の規定により受けている登録は、当該登録につき現に定められている有効期間中は、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条の規定により受けた登録とみなす。 ただし、次の各号に掲げる登録については、この限りでない。

一 沖縄法第二条第二項に規定する輸入業者が本土から輸入する農薬について受けている登録

二 法の施行の際農薬取締法第九条第二項の規定によりその販売が禁止されている農薬に該当する農薬について受けている登録

第十条 農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）の規定による補助金又は委託金で、沖縄県又は沖縄県の区域内にあるその他の試験研究機関が法の施行の日の属する年度に実施する事業に係るものの交付に関しては、交付申請書の提出期限は、農業改良助長法第四条第一項又は第十五条第一項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二月をこえない範囲内において農林水産大臣が定める日とする。

第十一条 法の施行の際沖縄の肥料取締法（千九百五十二年立法第四十八号。以下この条において「沖縄法」という。）第四条の規定により受けている登録は、当該登録につき現に定められている有効期間中は、肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条の規定により受けた登録とみなす。 ただし、沖縄法第二条第四項に規定する輸入業者が本土から輸入する肥料について受けている登録については、この限りでない。

第十二条 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第九条第二項並びにこれに係る同法第四十条第三号及び第四十二条の規定の適用については、法の施行前に沖縄に輸入された植物及び容器包装で沖縄の植物防疫法（千九百五十八年立法第八十九号。以下この条において「沖縄法」という。）第七条又は第九条第一項若しくは第六項の規定に違反するもの（農林水産省令で定めるものを除く。）は、植物防疫法第九条第二項前段に規定する植物及び容器包装とみなす。

一 法の施行前に沖縄から本土に輸入された植物防疫法第二条第一項に規定する植物及びその容器包装並びに同法第七条第一項に規定する輸入禁止品

二 法の施行前に沖縄から輸出され、法の施行の際本土への輸送の途上にある植物防疫法第二条第一項に規定する植物及びその容器包装並びに同法第七条第一項に規定する輸入禁止品

第十三条 沖縄県の区域内の市町村に設置される農業委員会について、法の施行後最初に行なうべき委員の選挙の期日は、法の施行の日から起算して一年をこえない範囲内において沖縄県選挙管理委員会が定める日とする。

第十四条から第二十四条まで 削除

第二十五条 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号）第六十八条第一項の規定により都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定による都市計画とみなされた都市計画において法の施行の際定められている市街化区域は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第三項に規定する市街化区域とみなす。

第二十六条から第三十一条まで 削除

第三十二条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第三十三条 法の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、沖縄県の区域における土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の適用については、同法（第三条第一項第二号及び第九十七条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）を除く。）中「農業委員会」とあるのは「市町村長」と、同法第三条第一項第二号中「農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項但書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）」とあるのは「市町村長」と、「農業委員会が」とあるのは「市町村長が」と、同法第九十七条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）中「一の市町村の区域（農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村については、当該農業委員会の区域。本項及び次項において同じ。）」とあるのは「一の市町村の区域」と、「当該農業委員会が」とあるのは「当該市町村長が」と、「当該関係農業委員会」とあるのは「当該関係市町村長」とする。

第三十四条 法第四十八条の規定により土地改良法に基づく土地改良区となつた者（以下「沖縄土地改良区」という。）の名称中「土地改良組合」とあるのは、法の施行の時に「土地改良区」と改められたものとみなす。

一 沖縄土地改良区の定款、規約その他の規程 当該土地改良区が徴収する賦課金その他の事項

二 法第四十八条の規定により土地改良法第百十一条の五の地方連合会となる者の定款その他の規程 その者が徴収する賦課金その他の事項

三 第五項の規定により旧土地改良法第五十二条第一項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の認可の申請とみなされる認可の申請に係る換地計画 清算金

四 第十二項の規定により土地改良法第九十八条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告とみなされる公告に係る交換分合計画及び第十二項の規定により同法第九十九条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請とみなされる認可の申請に係る交換分合計画 清算金

五 前項に規定する土地改良事業の計画 当該土地改良事業の事業費

第三十五条 土地改良法の規定による異議の申出又は審査の申立ては、前条第十二項の規定により同法の規定によるものとみなされた沖縄法の規定による行為で、法の施行前に沖縄法に規定するこれに対する異議の申立て又は訴願の期間が満了したものについては、することができない。

第三十六条 沖縄県の区域において行う土地改良事業につき国又は沖縄県が当該土地改良事業を行うべきことを申請する場合については、農林水産大臣は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第四十九条第一項、第五十条第一項及び第四項、第五十条の二の二並びに第五十条の二の六の規定にかかわらず、当分の間、同令第四十九条第一項第一号、第五十条第一項第一号、第二号、第三号、第四号の二及び第十一号並びに同条第四項並びに第五十条の二の六に規定する地積に代えてより小さい地積を指定することができる。

第三十七条 法の施行前に沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業についての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号。次項において「暫定措置法」という。）及びこれに基づく命令の規定の適用については、当該災害復旧事業の事業費のうち法の施行前に施行された工事に係る部分の額は、当該災害復旧事業の事業費に含まれないものとする。

第三十八条 沖縄県の区域内にある土地に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第十六条第一号の規定の適用については、同号中「農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）」とする。

第三十九条及び第四十条 削除

第四十一条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第四十二条 削除

第四十三条 法の施行の際沖縄の獣医師法（千九百五十二年立法第二十一号。以下この条において「沖縄法」という。）第三条の規定による獣医師の免許を受けている者（獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の規定による獣医師の免許を受けている者を除く。）は、獣医師法第三条の規定による獣医師の免許を受けた者とみなす。

一 沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者 獣医師法第五条第一項第三号に該当する者

二 沖縄法第五条第一項第四号に該当する者 獣医師法第五条第一項第四号に該当する者

三 沖縄法第五条第一項第五号に該当する者 獣医師法第五条第一項第五号に該当する者

第四十四条 法の施行の際沖縄の家畜商法（千九百五十二年立法第二十二号。以下この条において「沖縄法」という。）第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けている者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けた者についてはその免許の時、その日までにした当該免許の申請に対し免許をするかどうかの処分がその日までになかつた者についてはその処分のある時。以下この条において「経過措置期限」という。）までは、家畜商法第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けた者とみなす。

一 沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁以上の刑に処せられ、又は沖縄法、沖縄の家畜伝染病予防法（千九百五十二年立法第四十九号）若しくは沖縄の家畜市場法（明治四十三年法律第一号）の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされるこれらの法令の規定を含む。）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けないことが確定した日から二年を経過しない者 家畜商法第四条第二号に該当する者

二 沖縄法第七条第一項又は第二項の規定による免許の取消し（家畜商（沖縄法第二条に規定する家畜商をいう。）からの申請によるものを除く。）があつた日から二年を経過しない者（沖縄法第四条第一号に該当するため取り消された者であつて同号に該当しなくなつたものを除く。） 家畜商法第四条第三号に該当する者

三 その家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者を置く者であつて、その者の当該業務に従事する家畜商法第三条第二項第一号に該当する者のすべて（当該業務を行なう事業所を二以上設ける者にあつては、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する同号に該当する者のすべて）が前二号又は同法第四条第一号から第三号までのいずれかに該当するもの（同条第五号に該当する者を除く。） 家畜商法第四条第五号に該当する者

第四十五条 法の施行の際沖縄の家畜改良増殖法（千九百五十二年立法第五十二号。以下この条において「沖縄法」という。）第三条第一項第一号に規定する家畜に該当する家畜は、法の施行の日から起算して六月を経過する日までは、家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条第一項の規定にかかわらず、種付け又は家畜人工授精の用に供する精液の採取の用に供することができる。

一 沖縄の家畜伝染病予防法、沖縄の獣医師法、沖縄の家畜商法若しくは沖縄の薬事法（千九百六十五年立法第百五号）又はこれらに基づく規則の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされるこれらの法令の規定を含む。）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者 家畜改良増殖法第十七条第三号に該当する者

二 沖縄法又はこれに基づく規則の規定に違反した者 家畜改良増殖法第十七条第四号に該当する者

第四十六条 沖縄の家畜伝染病予防法（以下この条において「沖縄法」という。）第五条第二項の規定により発行された健康証明書で、法の施行の際効力を有するものは、その有効期間中に限り、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五条第一項本文の証明書とみなす。

第四十七条 飼料の品質改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号。以下「飼料法」という。）が沖縄県の区域に適用されたため法の施行の際新たに製造業者又は輸入業者となつた者は、新たに飼料法第二条第一項の指定があつたため製造業者又は輸入業者となつた者とみなす。 この場合において、これらの者に係る同法第三条第二項の規定の適用については、同項中「その指定があつた日から一箇月以内に」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から二箇月以内に」とする。

第四十八条 沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第十三条第二号に該当する者とみなす。

第四十九条 法の施行前に沖縄において精製されたはちみつについては、養ほう振興法（昭和三十年法律第百八十号）第六条の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第五十条 法の施行の際沖縄の家畜市場法第二条第一項の許可を受けている者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第三条の規定により家畜市場の登録を受けた者についてはその登録の時、その日までにした当該登録の申請に対し登録をするかどうかの処分がその日までになかつた者についてはその処分のある時。以下この条において「経過措置期限」という。）までは、家畜取引法第三条の登録を受けた者とみなす。

一 沖縄の家畜市場法第十六条第一項の規定により家畜市場の開設の許可を取り消された者で、その取消しの日から二年を経過しないもの 家畜取引法第五条第一号に該当する者

二 沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁以上の刑に処せられた者又は沖縄の家畜市場法、沖縄の家畜商法若しくは沖縄の家畜伝染病予防法の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされるこれらの法令の規定を含む。）の罪を犯し、罰金に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの 家畜取引法第五条第三号に該当する者

三 法人で、当該業務を執行する役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの 家畜取引法第五条第四号に該当する者

第五十一条 削除

第五十二条 法の施行の際存する沖縄の牧野法（昭和六年法律第三十七号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定による牧野組合については、沖縄法の規定は、なお効力を有するものとし、当該牧野組合は、この項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法（以下この条において「新法」という。）の規定による牧野組合となる。 この場合において、沖縄法中「行政官庁」とあるのは「沖縄県知事」と、沖縄法第二十二条において準用する沖縄の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百十七条第一項中「法務支局又ハ登記所」とあるのは「法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所」と、沖縄法第二十二条中「並ニ非訟事件手続法」とあるのは「、非訟事件手続法」と、「第百三十六条第一項」とあるのは「第百三十六条」と、「、第百三十八条、第百四十二条乃至第百五十七条、第百七十五条、第百七十六条及第百九十二条ノ二」とあるのは「及第百三十八条、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条乃至第五条、第七条乃至第二十三条、第二十四条第一号乃至第十二号第十四号、第二十五条、第二十六条、第五十六条乃至第五十九条、第六十二条、第六十三条及第百七条乃至第百二十条並ニ組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第十一条及第二十二条」とする。

第五十三条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第五十四条 法第四十二条第一項の規定により中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）に基づく商工組合となつた輸出パインアツプルかん詰組合の定款において法の施行の際定められている出資一口の金額その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

第五十五条 種苗業者が法の施行の際沖縄の区域内に設置している営業所について農産種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）第二条第一項の規定によりする届出は、同条第三項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二月以内にしなければならない。

第五十六条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第二章　削除

第五十七条から第六十二条まで 削除

第三章　林野庁関係

第六十三条 法の施行前に沖縄の森林病害虫等防除法（千九百六十八年立法第三十三号。以下この条において「沖縄法」という。）第五条第一項の規定により行政主席がした命令は森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第五条第一項の規定により沖縄県知事がした命令と、法の施行前に沖縄法第九条第一項の規定により森林病害虫防除員がした指示は森林病害虫等防除法第七条第一項の規定により森林害虫防除員がした指示とみなす。

第六十四条 国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野（以下この条及び第六十六条において「国有林野」という。）で、旧沖縄県地方費をもつて経営した国有林に関する件（明治四十二年勅令第三十二号）に基づく契約により沖縄県に貸し付けたもの（以下この条及び第六十六条において「勅令貸付国有林」という。）については、当分の間、従前と同一の条件（貸付期間に係るものを除く。）で引き続き貸し付けることができる。

第六十五条 沖縄県の区域内にある民有林について法の施行後森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条の規定により最初にたてる地域森林計画の期間は、同条第一項の規定にかかわらず、昭和四十八年四月一日以降六年から十年までの間において農林水産大臣が定める期間とし、その地域森林計画は、昭和四十七年十二月三十一日までにたてなければならない。

一 法の施行の際効力を有する沖縄法第十四条第一項又は第二十一条の許可に係る森林の立木の伐採で、法の施行の日から起算して一年以内に行なわれるもの

二 法の施行前に沖縄法第十四条第一項又は第二十一条の許可の申請があり、かつ、法の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつた森林の立木の伐採で、法の施行の日から起算して一年以内に行なわれるもの

第六十六条 法の施行の際沖縄の森林法第三十条第一項の規定により保安林として指定されている森林は、森林法第二十五条第一項の規定により指定された保安林とみなし、法の施行の際沖縄の保安林整備臨時措置法（千九百五十八年立法第四十七号）第四条第一項の規定により保安施設地区として指定されている森林又は原野その他の土地（沖縄の森林法第三十条第一項第七号から第十号までに掲げる目的を達成するため保安施設地区として指定されている森林又は原野その他の土地を除く。）は、その指定の有効期間中に限り、その森林又は原野その他の土地が勅令貸付国有林以外の国有林野である場合にあつては森林法第四十一条第一項の規定により、その他の場合にあつては同条第二項の規定により指定された保安施設地区とみなす。

第六十七条 沖縄の森林法第三十二条第一項（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による申請（保安施設地区の解除の申請を除く。）は森林法第二十七条第一項又は第四十一条第二項の規定による申請と、沖縄の森林法第三十三条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定により行なわれた手続は森林法第二十九条及び第三十条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により行なわれた手続と、沖縄の森林法第三十四条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出は森林法第三十二条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出と、沖縄の森林法第三十八条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による禁止の処分（沖縄の森林法第三十五条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による九十日の期間内における禁止の処分に限る。）は森林法第三十一条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による禁止の処分とみなす。

第六十八条 沖縄保安林等内の森林でこれに係る指定施業要件が定められていないものの立木の皆伐による伐採につき森林法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、令第四条の二第二項の規定にかかわらず、年四回の範囲内において農林水産省令で定める基準に従い沖縄県知事が定める期日までに、沖縄県知事に、同項各号に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。

第六十九条 沖縄県知事は、森林法第百八十七条第四項の規定にかかわらず、法の施行の際琉球政府に林業専門技術員又は林業改良指導員として在職する者を、それぞれ、同条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員に任用することができる。

第七十条 法の施行の際沖縄の保安林整備臨時措置法第二条の規定に基づき定められている保安林整備計画（沖縄の森林法第三十条第一項第二号に掲げる目的を達成するため同項の規定により保安林として指定されている森林及び同項第七号から第十号までに掲げる目的を達成するため沖縄の保安林整備臨時措置法第四条第一項の規定により保安施設地区として指定されている森林又は原野その他の土地並びにこれらの森林又は原野その他の土地に隣接し、これとあわせて経営することを相当とする森林又は原野その他の土地の買入れに係る部分を除く。）は、保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）第二条の規定に基づき定められた保安林整備計画とみなす。

第七十一条 法の施行の際沖縄において林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二条第二項に規定する生産事業を行なつている者は、法の施行の日から起算して六月間は、林業種苗法第十条第一項の登録を受けないで、当該生産事業を行なうことができる。 その者がその期間内に同項の登録を申請した場合においてその期間を経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、同様とする。

第七十二条 法の施行の際司法警察職員及び司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する立法（千九百五十六年立法第二十二号）第四条第二号に掲げる者で同条の規定により司法警察員の職務を行なう者として指名されているもののうち、法第三十二条の規定に基づき営林局署の職員となつたものは、司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行なうべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号。次項において「勅令第五百二十八号」という。）第三条第四号に掲げる者で同条の規定により司法警察官の職務を行なう者として指命された者とみなす。

第七十三条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。

第四章　水産庁関係

第七十四条 法第四十八条の規定により水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）に基づく漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会となつた沖縄の水産業協同組合法（千九百六十九年立法第九十五号。以下この条において「沖縄法」という。）に基づく漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下この条において「沖縄水産業協同組合」と総称する。）で法の施行の際清算中のもの以外のものは、法の施行の日から起算して一年を経過する日までに、必要な定款の変更につき、水産業協同組合法第四十八条第二項（同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の認可の申請をしなければならない。

一 沖縄水産業協同組合の定款、規約、規程及び組合員名簿 沖縄水産業協同組合の組合員に出資させる出資金その他の事項

二 沖縄水産業協同組合の総会の議決 沖縄水産業協同組合が貸し付ける一組合員当たりの貸付金の最高限度額その他の事項

第七十五条 第七条の規定は、法第四十八条の規定により水産業協同組合法に基づく漁業協同組合又は漁業協同組合連合会となつた者で法の施行前に農漁業協同組合整備法（以下この条において「沖縄法」という。）第八条第二項（沖縄法第九条第三項及び第十条において準用する場合を含む。）の規定によりその整備計画が適当である旨の認定を受けたもの（この条において準用する第七条第一項の規定によりその例によることとされる沖縄法第九条第三項において準用する沖縄法第八条第二項の規定により法の施行後にその整備計画が適当である旨の認定を受けた組合を含む。）について準用する。

第七十六条 第八条第二項、第三項（第二号を除く。）及び第四項（第二号を除く。）の規定は、沖縄県の区域の全部又は一部をその地区とする漁業協同組合の合併で、その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によつて設立する漁業協同組合が水産業協同組合法第十一条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものについて準用する。 この場合において、第八条第二項中「農業協同組合」とあるのは「漁業協同組合」と、「農業協同組合合併助成法」とあるのは「漁業協同組合合併助成法（昭和四十二年法律第七十八号）」と、同条第三項第一号中「農業協同組合合併助成法」とあるのは「漁業協同組合合併助成法」と、「合併経営計画」とあるのは「合併及び事業経営計画」と、「農業協同組合」とあるのは「漁業協同組合」と、同項第三号及び同条第四項第一号中「農業協同組合」とあるのは「漁業協同組合」と、「合併経営計画」とあるのは「合併及び事業経営計画」と読み替えるものとする。

第七十七条 次の表の上欄に掲げる漁業について沖縄の漁業法（千九百五十二年立法第四十七号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）第十一条の規定によりされた免許（次項において「旧免許」という。）は、当該免許に係る漁業権の残存期間中は、それぞれ、当該漁業に対応する同表の下欄に掲げる漁業について漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の規定によりされた免許（次項において「新免許」という。）とみなす。

一 前項の規定により漁業法第五十九条第一号若しくは第二号又は第五十九条の二第一項に規定する許可の申請とみなされる申請

二 次に掲げる起業の認可に基づく漁業法第五十五条の申請

イ 第三項の規定により漁業法第五十四条第一項の規定による起業の認可とみなされるもの

ロ 前項の規定により漁業法第五十九条第一号若しくは第二号又は第五十九条の二第一項に規定する起業の認可の申請とみなされるものに係る同法第五十九条又は第五十九条の二第一項の規定による起業の認可

第七十八条 沖縄規則（本邦の法令の規定に抵触する部分を除く。）は、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づき沖縄県知事が定めた規則としての効力を有する。 この場合において、当該規則中「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、「漁業調整委員会」とあるのは「海区漁業調整委員会」と、「行政主席」及び「琉球政府行政主席」とあるのは「沖縄県知事」とし、当該規則の規定に引用されている沖縄法の規定に相当する漁業法の規定があるときは、その相当規定が当該規則の規定に引用されているものとみなす。

第七十九条 沖縄県の海区漁業調整委員会の委員の定数は、法第六条第二項の規定による選任又は選挙が行なわれるまでの間は、法の施行の際における琉球政府の漁業調整委員会の委員の定数と同一の数とする。

第八十条 沖縄の漁港法（千九百五十九年立法第百五十八号。以下この条において「沖縄法」という。）第五条第一項の規定により次の表の上欄に掲げる種類の漁港として指定されている漁港は、それぞれ、当該漁港に対応する同表の下欄に掲げる種類の漁港として漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条第一項の規定により指定された漁港とみなす。

第八十一条 沖縄の漁船法（千九百六十三年立法第八十三号。以下この条において「沖縄法」という。）及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）及びこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。 ただし、長さ十メートル未満の動力漁船に係る沖縄法第二章の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為（当該処分に係る沖縄法第三十条の規定によりされた処分、手続その他の行為を含む。）並びに総トン数一トン未満の無動力漁船に係る沖縄法第三章の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為（当該処分に係る沖縄法第三十条の規定によりされた処分、手続その他の行為を含む。）については、この限りでない。

第八十二条 法第四十八条の規定により漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）に基づく漁船保険組合となつた者（以下この条及び次条において「沖縄漁船保険組合」という。）は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までに、必要な定款の変更につき、漁船損害補償法第四十四条第二項の認可の申請をしなければならない。

一 漁船損害補償法第九十六条の二、第百十三条の四、第百十三条の十一第二項及び第三項、第百十三条の十六第二項並びに第四章の規定は、適用しない。

二 漁船損害補償法の適用については、同法第四十四条第四項中「特殊保険の保険料率」とあるのは「保険料率」と、同法第九十六条第一項ただし書中「組合が」とあるのは「普通損害保険又は特殊保険の保険関係に関する権利義務を承継しようとする場合において当該漁船の譲受人が組合員たる資格を有しないとき、又は組合が」と、同法第百五条第一項第四号中「三十日」とあるのは「六十日」と、同法第百十三条の十一第四項中「保険料期間」とあるのは「保険料期間（組合が満期保険の保険関係に基づき損害をてん補する責任が始まる日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間をいう。以下同じ。）」と、同法第百三十九条第一項中「次の各号に掲げる額を合計した額」とあるのは「第二号に掲げる額」と、同項第二号中「部分の率から異常部分の率を控除した率」とあるのは「部分の率」とする。

三 漁船損害補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）第一条第三号、第十三条第三項から第五項まで及び第十六条第一項の規定に係る事項については、これに相当する事項について定める沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第百四号）の規定の例による。 この場合において、同規則第三十二条第五項中「百ドルにつき一日金一・三セント」とあるのは「その日数に応じ年四・七四五パーセントの割合」とする。

四 漁船損害補償法施行令の適用については、同令第十二条第二項中「負担している」とあるのは「負担し、又は補助している」とする。

一 法の施行の日を含む事業年度 昭和四十六年七月一日から昭和四十七年六月三十日まで

二 昭和四十七年七月一日に始まる事業年度 同日から昭和四十八年六月三十日（法の施行の日から同年三月三十一日までの間に第一項の申請に係る定款の変更の認可があつた場合においては、同日）まで

三 法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間に第一項の申請に係る定款の変更の認可がなかつた場合における昭和四十八年七月一日に始まる事業年度 同日から昭和四十九年三月三十一日まで

第八十三条 前条第二項の規定により漁船損害補償法の規定により支払われた保険料とみなされるもので、法の施行前に行政主席が沖縄漁船保険組合に交付する補助金の対象とされたものについては、漁船損害補償法第百三十九条及び第百三十九条の二の規定は、適用しない。

一 前条第二項の規定によりその保険関係が漁船損害補償法の規定によるものとみなされる保険

二 法の施行前に沖縄法の規定によりその保険関係が成立した普通保険で、法の施行の日の前日においてその保険関係が存するもの（以下次項において「復帰前普通保険」という。）の目的とされていた漁船につきこれらの保険の保険期間の満了後付された沖縄漁船保険組合の普通保険（法の施行後当該漁船につき普通保険に付されていない日があつた場合におけるその日の翌日以後に付された普通保険を除く。以下次項において「継続普通保険」という。）

一 前項第一号に掲げる保険の純保険料については、当該純保険料の一部を漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する場合にあつてはイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額以内、その他の場合にあつてはイに掲げる額以内

イ 当該純保険料の額に次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額

ロ 当該純保険料について漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する額

二 前項第二号に掲げる継続普通保険のうち、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にその保険関係が成立したものの純保険料については、当該純保険料の一部を漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する場合にあつてはイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額以内、その他の場合にあつてはイに掲げる額以内

イ 当該継続普通保険の純保険料の額（保険金額の保険価額に対する割合（以下この項において「付保割合」という。）が当該継続普通保険の目的たる漁船につき付されていた復帰前普通保険の付保割合をこえるときは、復帰前普通保険の付保割合を当該継続普通保険の付保割合とみなして計算した純保険料の額）に前号イの表の普通損害保険又は満期保険の区分の下欄に掲げる割合を乗じて得た額

ロ 当該継続普通保険の純保険料について漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する額

三 前項第二号に掲げる継続普通保険のうち、法の施行の日から起算して一年を経過する日の翌日以後にその保険関係が成立したものの純保険料については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額以内

イ 当該継続普通保険の純保険料の額（当該継続普通保険の付保割合が当該継続普通保険の目的たる漁船につき付されていた復帰前普通保険の付保割合をこえるときは、復帰前普通保険の付保割合を当該継続普通保険の付保割合とみなして計算した純保険料の額）から、当該継続普通保険の目的たる漁船が全船加入区指定漁船になつたものとみなして漁船損害補償法第百三十九条の規定の例により算定して得た額を控除した額

ロ 当該継続普通保険の目的たる漁船につき付されていた復帰前普通保険の純保険料の額（その額が合衆国ドル表示のものにあつては、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額）から、その額に第一号の表の普通損害保険又は満期保険の区分の下欄に掲げる割合を乗じて得た額を控除した額

第八十四条 法の施行の際沖縄県の区域において輸出水産業を営んでいる者の輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第三条第一項の登録を受けるべき期限は、法の施行の日から起算して一年を経過した日とする。

第八十五条 削除

第八十六条 法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。