昭和四十七年政令第百五十三号
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第一章　郵政事業関係

第一条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第五十一条第一項の政令で定める日は、昭和四十七年六月三十日（当該交換に係る郵便局が郵政大臣が指定するものであるときは、同年八月三十一日）とする。

第二条 法の施行の際沖縄において郵便の業務に相当する業務に従事している者で法の施行後引き続き郵便の業務に従事するものについての郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第九条第二項の規定の適用については、同項中「在職中郵便物に関して」とあるのは、「沖縄において郵便の業務に相当する業務に従事している者としての在職中沖縄にある郵便物に関して、又は在職中郵便物に関して」とする。

第三条 法の施行前に、沖縄にあてて差し出された郵便物及び沖縄に所在する郵便局に差し出された郵便物に係る取扱い並びに料金及び損害賠償金額については、なお従前の例による。

第四条 法の施行の際沖縄の郵便法の規定に基づき設けられている郵便私書箱は、郵便法の規定に基づき設けられた郵便私書箱とみなす。

第五条 法の施行前に沖縄の郵便法の規定に基づき琉球政府行政主席が発行した郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票については、法の施行の日から昭和四十七年八月三十一日までの間は郵便法の規定に基づき郵政大臣の発行する郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票とみなして、同法第八十四条の規定を適用する。

第六条 法の施行の際郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する立法（千九百五十三年立法第五十四号）の規定に基づき郵便切手類及び印紙の売りさばき又は印紙の売りさばきに関する業務を行なつている者と琉球政府行政主席との間に締結されている当該業務の委託に関する契約は、郵便切手類売りさばき所及び印紙売さばき所に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）の規定に基づきその者と郵政大臣との間に締結された郵便切手類及び印紙の売りさばき又は印紙の売りさばきに関する業務の委託に関する契約とみなす。

第七条 法の施行の際沖縄の郵便法の規定に基づき郵便物の取集、運送及び配達（以下この項において「運送等」という。）を行なつている者と琉球政府行政主席との間に締結されている郵便物の運送等の委託に関する契約（以下この項において「沖縄の契約」という。）は、郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）の規定に基づきその者と郵政大臣との間に締結された郵便物の運送等の委託に関する契約とみなす。 この場合において、当該みなされた契約の期間は、沖縄の契約の期間のうち法の施行の日において残存する期間とする。

第八条 法の施行の際沖縄の郵便貯金法（千九百五十五年立法第七十九号）の規定に基づき沖縄に所在する郵便局に預入されている通常郵便貯金又は定額郵便貯金（次項において「沖縄の郵便貯金」という。）は、それぞれ郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）に基づく通常郵便貯金又は定額郵便貯金とみなして、同法の規定を適用する。

第九条 法の施行前に沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局として沖縄において差し出された普通為替又は電信為替は、法の施行後は、それぞれ郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）に基づく普通為替又は電信為替とみなして、同法の規定を適用する。

一 法の施行前に沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局として本土において差し出された普通為替又は電信為替（次項及び第四項において「南西諸島為替」という。）で、法の施行後に沖縄県の区域内にある受取人が当該郵便為替証書を取得して払渡しを受けるもの

二 法の施行前に本土に所在する郵便局を払渡郵便局として沖縄において差し出された普通為替又は電信為替（次項及び第四項において「琉日為替」という。）で、法の施行後に沖縄県の区域内にある差出人が当該郵便為替証書を取得して払いもどしを受けるもの

第十条 郵政監察官は、法の施行前にされた法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の刑罰に関する規定に定める犯罪で郵政業務に相当する業務に対するものについても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する司法警察員の職務を行なう。

第二章　電気通信関係

第十一条 法の施行の際沖縄にある有線電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して電磁的方式により信号を行うための設備を含むものとし、有線電気通信設備令（昭和二十八年政令第百三十一号）第二条に規定する設備を除くものとする。）についての有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第五条第一項（同法第十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「政令で定める技術基準」とあるのは、「政令で定める技術基準（架空電線の支持物と郵政省令で定める電圧の架空強電流電線との間の距離については、沖縄の有線電気通信法（千九百五十九年立法第二十二号）第十一条第一項の規則で定める技術基準）」とする。

第十二条 法の施行の際沖縄において公衆電気通信業務に相当する業務に従事している者で法の施行後引き続き公衆電気通信業務に従事するものについての公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号。以下この章において「公衆法」という。）第五条第二項の規定の適用については、同項中「在職中公社又は会社の取扱中に係る通信に関して」とあるのは、「沖縄において公衆電気通信業務に相当する業務に従事している者としての在職中琉球電信電話公社の取扱中に係る通信に関して、又は在職中公社若しくは会社の取扱中に係る通信に関して」とする。

第十三条 法の施行の際沖縄の公衆電気通信法（千九百五十九年立法第二十三号。以下この章において「沖縄公衆法」という。）の規定に基づき琉球電信電話公社（以下この章において「琉球公社」という。）が行なつている公衆電気通信業務（法の施行の日において国際電気通信業務となるものを除く。）の委託は、公衆法の規定に基づき日本電信電話公社（以下この章において「公社」という。）が行なつた委託とみなす。

第十四条 法の施行の際沖縄公衆法の規定に基づき琉球公社が締結している次の表の上欄に掲げる契約は、それぞれ公衆法の規定に基づき公社が締結した同表の下欄に掲げる契約とみなす。

第十五条 法の施行の際沖縄公衆法第五十三条第一項又は第百七条第七項の認定を受けている者（法の施行の際旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和四十四年法律第四十七号。第三項及び第二十五条第一項において「旧暫定措置法」という。）第二十三条第一項の規定により公衆法第五十一条第一項又は第百五条第七項の認定を受けている者及び沖縄における本土の免許試験及び免許資格の特例に関する法令の実施に伴い琉球政府が行なうべき事務及び免許資格の特例措置に関する立法（千九百六十九年立法第百四十八号。第三項及び第二十五条第一項において「沖縄特例措置立法」という。）第十二条第一項の規定により沖縄公衆法第五十三条第一項又は第百七条第七項の認定を受けている者を除く。）は、公衆法第五十一条第一項又は第百五条第七項の認定を受けたものとみなす。

第十六条 法の施行前に沖縄公衆法の規定に基づき支払い、又は支払うべきであつた公衆電気通信役務の料金（当該料金に係る割増金及び当該料金又は割増金に係る延滞金を含む。）、同立法第三十条（同立法第三十一条第三項、第三十二条第二項及び第五十七条の五において準用する場合を含む。）及び同立法第六十二条（同立法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による負担金並びに補償金については、なお従前の例による。 法の施行前の事実に基づいて沖縄公衆法第百十一条の規定により行なうべきであつた損害の賠償についても、同様とする。

第十七条 沖縄県の区域内にある度数料金局で公社が郵政大臣の認可を受けて指定するものに収容されている電話から行なう通話（手動接続通話方式による市外通話を除く。）の料金については、法の施行の日から起算して三月をこえない範囲内でその電話取扱局ごとに公社が指定する日までは、なお従前の例による。 同日までに支払い、又は支払うべきであつた当該通話の料金についても、同様とする。

第十八条 法の施行の際沖縄公衆法第八十四条第一項の規定により琉球公社が使用している土地及びこれに定着する建物その他の工作物（次項において「土地等」という。）については、法の施行の日において公衆法第八十一条第一項の規定による使用権が設定されたものとみなす。 この場合において、当該使用権の存続期間は、沖縄公衆法第八十四条第三項若しくは第九十一条第二項の規定により存続する使用権又は同立法附則第十一項の規定によりみなされた使用権に係るものにあつては当該電柱又は地下ケーブルが残存する期間、その他のものにあつては同立法第八十四条第二項の存続期間から琉球公社が法の施行の日の前日までに使用した期間を控除した期間とする。

第十九条 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和二十八年法律第九十八号）第九条及び第十三条の規定は、旧電話規則（明治三十九年逓信省令第二十五号）により受理された加入申込で法の施行前に沖縄において加入電話が設置されるに至らなかつたものを設置する場合又は法の施行の際沖縄において戦災により滅失している加入電話を復旧する場合に準用する。

第二十条 法の施行の際沖縄の有線放送法（千九百五十九年立法第二十一号）の規定により有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する有線放送電話業務に相当する業務について免許を受けている者は、同法第三条の許可を受けたものとみなす。

第二十一条 法の施行の日から昭和四十七年六月二十八日までに沖縄県の区域内にある電話取扱局（電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律（昭和三十九年法律第百三十九号）第二条第一号に規定する電話取扱局をいう。以下この条において同じ。）について自動化（同法第二条第二号に規定する自動化をいう。以下この条において同じ。）が実施される場合についての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「その自動化の実施の日として郵政大臣又は公社の総裁が定める日の三十日前まで」とあるのは「昭和四十七年五月二十九日まで」と、「その実施の日から七日以内」とあるのは、法の施行の日から昭和四十七年六月一日までに自動化が実施される場合には「その自動化の実施の日から昭和四十七年六月八日まで」と、昭和四十七年六月二日以後に自動化が実施される場合には「その自動化の実施の日から起算して七日を経過する日まで」とする。

第二十二条 法第百三十二条第三項の政令で定める無線局は、次の無線局とする。

一 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第二項第二号に規定する船舶の無線局に該当する無線局

二 前号の無線局以外の無線局で、当該無線局を開設している者が電波法第五条第一項各号に該当しない者であるもの

三 前二号の無線局以外の無線局で、船舶又は航空機の航行の業務及びこれに附帯する業務の用に供するもの

一 アメリカ合衆国政府が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合 郵政省令で定める区分に従い、国又は沖縄県

二 琉球政府が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合 国

三 琉球電力公社が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合 沖縄電力株式会社

四 琉球水道公社が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合 沖縄県

五 航空通信の事業を営むアメリカ合衆国法人が開設している無線局に設置されている無線設備を引き続き使用して開設する場合 郵政省令で定める区分に従い、国、公社又は会社

第二十三条 沖縄の電波法（千九百五十五年立法第八十号）の規定に基づき琉球政府行政主席が琉球政府又は琉球公社若しくは沖縄放送協会に与えた免許（承認を含む。）及び予備免許は、郵政省令で定める区分に従い、それぞれ電波法第四条第一項及び第八条第一項の規定により郵政大臣が国若しくは地方公共団体又は公社若しくは日本放送協会に与えた免許（承認を含む。）及び予備免許とみなす。

第二十四条 沖縄の電波法第三章（これに基づく規則を含む。）の規定は、法の施行の日から起算して五年間は、次に掲げる無線設備について、なお効力を有する。

一 前条第一項又は第二項の規定により免許を受けたものとみなされた無線局の無線設備で、法の施行の際設置されているもの又は法の施行の際変更の工事（沖縄の電波法第十八条第二項において準用する同立法第九条第一項ただし書に規定する軽微な事項以外の事項の変更の工事にあつては、同立法第十八条第一項の許可（承認を含む。）を受けているものに限る。）をしているもの

二 前条第一項又は第二項の規定により予備免許を受けたものとみなされた無線局で電波法第四条第一項の免許を受けたものの無線設備（同項の免許の際設置されているものに限る。）

第二十五条 法の施行の際沖縄の電波法の規定に基づき次の表の上欄の資格を有している者（法の施行の際、旧暫定措置法第二十二条第一項の規定により無線従事者の免許を受けている者及び電波法の一部を改正する立法（千九百六十九年立法第百二十九号）による改正前の沖縄の電波法附則第八項又は沖縄特例措置立法第十一条第一項の規定により沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者の免許を受けている者（第五項において「本土資格者」と総称する。）を除く。）は、当該資格に応じ、それぞれ電波法の規定による同表の下欄の資格の免許を受けたものとみなす。

第二十六条 法の施行の際沖縄の電波法の規定に基づき提起されている異議の申立ては、法の施行の日に行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）及び電波法の規定に基づき郵政大臣に提起されたものとみなす。

第二十七条 沖縄の電波法第百八条第一項の規定による琉球政府行政主席の許可は、電波法第百条第一項の郵政大臣の許可とみなす。

第二十八条 沖縄の電波法に基づく免許状、無線従事者原簿又は免許証は、それぞれ電波法に基づく免許状、無線従事者原簿又は免許証とみなす。

第二十九条 法第百三十二条第一項に規定する者については、法の施行の日から起算して二月間は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十一条の二の規定は、適用しない。

第三十条 法の施行の際沖縄の有線放送法の規定により有線放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第二条に規定する有線放送の業務（同法第十条各号に掲げる有線放送の業務を除く。以下「有線放送の業務」という。）に相当する業務について免許を受けている者又は免許の申請書を提出している者は、法の施行の日に有線放送業務の運用の規正に関する法律第三条前段の届出書を提出したものとみなす。

第三章　琉球電信電話公社及び沖縄放送協会の権利義務の承継関係

第三十一条 日本電信電話公社（以下この章において「公社」という。）は、琉球電信電話公社（以下この章において「琉球公社」という。）の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。

第三十二条 法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第三十一条第一項に規定する事由に該当して休職を命ぜられたものの取扱いについては、その休職の期間が終わるまでは、なお従前の例による。

第三十三条 国際電信電話株式会社が、法第三十七条第一項の規定により公社が琉球公社から承継した不動産のうちの一部を法の施行の日から起算して九十日以内に公社から譲渡を受けた場合における当該不動産の所有権の移転の登記で法の施行の日から起算して一年以内に受けるものに係る登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の二とする。

第三十四条 日本放送協会（以下この章において「協会」という。）は、沖縄放送協会の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。

第三十五条 法の施行の際沖縄放送協会の職員である者で引き続き協会の職員となつたもののうち、沖縄放送協会の現金出納員又は物品出納員（沖縄の放送法（千九百六十七年立法第百二十二号）第七十二条に規定する現金出納員又は物品出納員をいう。）であつたものが当該現金出納員又は物品出納員であつた間にその保管に係る現金又は物品を亡失し、又はき損した場合における弁償責任については、同立法第七十三条の規定の例による。 この場合において、同条第二項及び第三項中「会計検査院」とあるのは、「沖縄県の監査委員」と読み替えるものとする。

第三十六条 協会が法第三十八条第一項の規定により沖縄放送協会が有する権利を承継した場合における当該承継に係る財産の権利の保存、設定又は移転の登記で法の施行の日から起算して一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。

第四章　雑則

第三十七条 前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

一 郵便法

二 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律

三 郵便物運送委託法

四 郵便貯金法

五 郵便為替法

六 有線電気通信法

七 有線放送電話に関する法律

八 電波法

九 放送法（第二章を除く。）

十 有線放送業務の運用の規正に関する法律

一 有線電気通信法第十四条第二項

二 公衆電気通信法第五十三条第一項（同法第百五条第八項において準用する場合を含む。）

三 有線放送電話に関する法律第十条第一項及び第三項

四 電波法第七十六条第一項及び第二項（同法第百条第五項において準用する場合を含む。）並びに第七十九条第一項

五 有線放送業務の運用の規正に関する法律第八条

一 簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第三条の二

二 電波法第五条第三項、第四十二条及び第九十九条の三第三項

三 放送法第三十一条第三項（同法第五十二条第四項において準用する場合を含む。）

第三十八条 次の表の上欄に掲げる額については、それぞれ同表の下欄に掲げる合衆国ドル表示の額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の額に換算した額をもつてその額とする。 この場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その一円未満の端数は、切り捨てるものとする。

第三十九条 法の施行の際沖縄にある次の表の上欄に掲げる者については、法の施行の日から起算して六月間は、同表の下欄に掲げる法律の規定は、適用しない。

第四十条 前条までに定めるもののほか、この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされた沖縄法令の規定の適用についての必要な技術的読替えその他この政令の施行に伴う必要な措置については、郵政省令で定めることができる。