昭和四十七年政令第百五十一号
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第一章　総則

第一条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第七十二条第一項第一号に掲げる政令で定める琉球政府税は、琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下同じ。）のうち、同項第二号に規定する関税相当琉球政府税及び法第百五十四条第一項に規定する県税相当琉球政府税以外の琉球政府税とする。

一 酒類消費税法（千九百五十二年立法第十二号）の規定による酒類消費税

二 沖縄の砂糖消費税法（千九百五十二年立法第二十八号。以下「沖縄砂糖消費税法」という。）の規定による砂糖消費税（以下「沖縄砂糖消費税」という。）

三 煙草消費税法（千九百五十二年立法第三十一号）の規定による煙草消費税

四 好飲料税法（千九百五十四年立法第五十七号）の規定による好飲料税

五 葉たばこ輸入税法（千九百六十年立法第百三号）の規定による葉たばこ輸入税

六 沖縄の物品税法（千九百六十四年立法第四十八号。以下「沖縄物品税法」という。）の規定による物品税（以下「沖縄物品税」という。）

七 沖縄のとん税法（千九百六十九年立法第八十八号。以下「沖縄とん税法」という。）の規定によるとん税

八 沖縄の特別とん税法（千九百六十九年立法第八十九号。以下「沖縄特別とん税法」という。）の規定による特別とん税

九 沖縄の石油ガス税法（千九百七十年立法第百二十三号。以下「沖縄石油ガス税法」という。）の規定による石油ガス税（以下「沖縄石油ガス税」という。）

十 石油税法（千九百七十一年立法第百二十四号）の規定による石油税

第二条 法第七十二条第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六章第二節及び第七章第一節の規定

二 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第一章、第三条、第六条及び第十四条から第十四条の三まで、第三章から第七章まで、第九章並びに第十章の規定

三 とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第一条から第四条まで、第七条、第十二条第一項及び第二項並びに第十三条の規定

四 特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第一条から第四条まで、第六条（とん税法第七条を準用する部分に限る。）、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定

第三条 法第七十二条第二項に規定する政令で定める法令の規定は、次に掲げる法律及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定で国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この章及び第百三十六条において同じ。）に関するものとする。

一 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）

二 その他国税の徴収、滞納処分、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分等の行為又は手続に関する一般的特例を定めている法律

第四条 法第七十二条第一項各号に掲げる琉球政府税（以下「国税相当琉球政府税等」という。）に係る同条第二項に規定する本邦の法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。

一 当該本邦の法令の規定に引用されている規定に相当する適用沖縄法令（法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令をいう。以下この章において同じ。）の規定がある場合には、当該適用沖縄法令の規定が当該引用されている規定に含まれるものとする。

二 当該本邦の法令の規定に引用されている事項に相当する適用沖縄法令に規定する事項がある場合には、当該適用沖縄法令に規定する事項が当該引用されている事項に含まれるものとする。

一 適用沖縄法令の規定中に、法第七十二条第二項の規定により国税相当琉球政府税等に適用される本邦の法令の規定に相当する沖縄法令の規定が引用されている場合には、当該本邦の法令の規定が引用されているものとみなす。

二 適用沖縄法令の規定中に、法第七十二条第二項の規定により国税相当琉球政府税等に適用される本邦の法令の規定に規定する事項に相当する沖縄法令の規定に規定する事項がある場合には、当該本邦の法令の規定に規定する事項が引用されているものとみなす。

三 適用沖縄法令の規定に琉球政府主席その他の行政庁が引用されている場合には、当該行政庁の権限を承継した財務大臣その他の行政庁が引用されているものとみなす。

第五条 法の施行前に、沖縄法令の規定によりされた申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続で、国税相当琉球政府税等又はこれに係る犯則事件に適用される法第七十二条第二項に規定する本邦の法令（適用沖縄法令を含む。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法令の相当規定によりされた行為又は手続とみなす。

第六条 国税相当琉球政府税等につき法第七十二条第二項に規定する本邦の法令の規定を適用する場合には、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによる。

一 還付加算金又は延滞税の計算の基礎となる期間のうちに法の施行前の期間がある場合における当該期間に対応する部分の還付加算金又は延滞税の額の計算 沖縄法令による還付加算金又は利子税額の計算の例による。

二 沖縄法令の規定による更正の請求又は不服申立てをすることができる期限が法の施行前に到来する場合における当該期限 当該沖縄法令の規定の例による。

三 法の施行の際現に沖縄法令の規定による不服申立てをすることができる期間が進行している処分がある場合における当該処分に適用される国税通則法第七十七条第一項若しくは第二項、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百七十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は関税法第八十九条第二項若しくは第九十条（これらの規定をとん税法第十一条（特別とん税法第六条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による異議申立て又は審査請求の期限 国税通則法第七十七条第一項中「処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日」とあり、同条第二項中「第八十四条第三項（異議決定の手続）の規定による異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日」とあり、国税徴収法第百七十一条第一項第一号中「差押に係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押があつたことを知つた日）」とあり、関税法第八十九条第二項中「処分があつたことを知つた日の翌日」とあり、又は同法第九十条中「当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」としてこれらの規定を適用した場合の期限とする。

四 法の施行前に国税相当琉球政府税等の滞納処分による差押え及び法第百五十四条第一項に規定する県税相当琉球政府税の滞納処分による差押えが同時にされた財産がある場合におけるこれらの琉球政府税に係る当該財産の換価代金の配当 当該県税相当琉球政府税は、交付要求を要しないで国税徴収法第百二十九条第一項各号に掲げる債権に含まれるものとし、これらの琉球政府税（同項第三号に掲げる債権との関係からこれらの琉球政府税の間に配当の順位がある場合には、その順位が同一であるものに限る。）に配当すべき換価代金の額がこれらの琉球政府税の合計額に満たない場合には、当該換価代金の額を当該合計額のうちに占める国税相当琉球政府税等及び県税相当琉球政府税の額の割合によりあん分して配当するものとする。

一 その審査の請求が審査請求に相当するものであるときは、国税通則法第九十三条第一項及び第九十四条の規定にかかわらず、答弁書を提出させないで同条の指定をすることができる。

二 その審査の請求が異議申立てに相当するものである場合において、これについての決定を経たときは、国税通則法第百十五条第一項の規定にかかわらず、審査請求をしないで処分の取消しを求める訴えを提起することができる。

第七条 法第七十二条第一項第一号に規定する国税相当琉球政府税の犯則事件に係る国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定の適用については、同法第八条第三項中「命令」とあるのは「租税犯則取締法（千九百五十二年立法第六十二号）第十条第三項ニ基ク施行規則」と、同法第二十条中「勅令」とあるのは「租税犯則取締法第二十三条ニ基ク施行規則」とする。

第八条 法の施行の際沖縄において納税貯蓄組合若しくは納税貯蓄組合連合会又はこれらに類似する名称を用いている団体は、法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して六月間は、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第十二条第一項の規定にかかわらず、同法第二条第一項又は第十条の二に規定する届出をしないで納税貯蓄組合若しくは納税貯蓄組合連合会又はこれらに類似する名称を用いることができる。

第二章　所得税

第九条 法第七十三条第一項に規定する沖縄居住者（以下この章において「沖縄居住者」という。）に係る所得税法の規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 ただし、同条第二項に規定する布令適用者（以下この章において「布令適用者」という。）については、この限りでない。

一 昭和四十七年四月一日以後引き続き沖縄に住所を有している者 同日において所得税法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなす。

二 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有することとなつた者 その有することとなつた日において所得税法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなす。

三 昭和四十七年四月一日において同日前から引き続き沖縄に一年以上の期間居所を有していた者 同日において所得税法の施行地内に一年以上の期間居所を有することとなつたものとみなす。

四 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に引き続き沖縄に一年以上の期間居所を有することとなつた者 その有することとなつた日において所得税法の施行地内に一年以上の期間居所を有することとなつたものとみなす。

第十条 沖縄所得税法第一条第二項各号に掲げる所得に該当する所得で昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じたもの（布令適用者に係るものを除く。）のうち、所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第百六十四条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべきものについては、同法第百六十一条に規定する国内源泉所得とみなして、同法第三編第二章第二節の規定を適用する。

第十一条 法第七十三条第三項の規定は、沖縄居住者以外の居住者が、沖縄県の区域内において預入し、信託し、又は購入する所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）について準用する。

第十二条 沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日以後（布令適用者にあつては、同年七月一日以後）に納付する沖縄法令の規定（法及びこの政令の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）による所得税及び市町村民税の額は、所得税法第四十五条第一項第二号から第五号までに掲げるものの額に含まれるものとし、沖縄所得税法第十条第三項ただし書に規定する利子税額及び当該所得税に係る延滞税の額のうち当該利子税額に相当するものは、所得税法第四十五条第一項第三号に規定する利子税に含まれるものとする。

第十三条 昭和四十七年四月一日（布令適用者にあつては、同年七月一日）において所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百六条第二項に規定する有価証券を有する沖縄居住者については、これらの日にその有価証券を取得したものとみなして、同項の規定を適用する。

第十四条 青色申告書を提出する沖縄居住者の有する機械及び装置の償却費として平成十三年分までの各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該機械及び装置について同項の規定により計算した償却費の額に百分の百十を乗じて計算した金額とする。

第十五条 沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日（布令適用者にあつては、同年七月一日）において有する沖縄所得税法（これに基づく規則を含む。以下この条において同じ。）の規定による補助金等に係る特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定若しくは退職給与引当金勘定の金額（既に同立法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。第三項において「沖縄貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ所得税法第四十三条第一項の規定によりその者の各年分の各種所得の金額の計算上総収入金額に算入しないこととされた金額又は同法第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定によりその者の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定若しくは退職給与引当金勘定の金額とみなす。

第十六条 沖縄居住者の昭和四十七年分以後の各年分の所得税に係る所得税法第六十二条、第七十条、第七十一条及び第九十条並びに所得税法施行令第百九十五条の規定の適用については、沖縄所得税法の規定による所得税の課された年度はその年度開始の日の属する年と、当該各年度の同立法の規定による所得税の課税標準の計算に係る同立法の規定は所得税法の相当の規定とみなす。 この場合において、同法第七十条第二項第一号及び第九十条に規定する変動所得には、沖縄所得税法の規定による各種所得のうち所得税法第二条第一項第二十三号に規定する変動所得に相当する所得を含むものとする。

第十七条 所得税法第七十三条第二項及び所得税法施行令第二百七条第一号の規定の適用については、法第百条第一項に規定する介又は法第百一条第一項に規定する歯科介は、医師又は歯科医師とみなす。

第十八条 法第七十三条第四項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄所得税法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「この立法」とあるのは「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（本土に本店又は主たる事務所を有する法人から受ける当該配当所得については、同法第九十二条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の六の規定に準じて計算した金額）」とする。

第十九条 沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第二編第五章第一節の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 その者は、所得税法第百七条第一項各号に掲げる者とみなす。

二 沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額（同立法の規定による同年度分の総所得金額のうちに同立法第八条第一項第七号に掲げる山林所得の金額、同項第八号に掲げる譲渡所得の金額、同項第九号に掲げる一時所得の金額又は同項第十号に掲げる雑所得の金額があつた場合には、同立法第三十三条の二の規定に基づく規則の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とする。次号において同じ。）が六十万円未満である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次号において「予定納税基準額」という。）は、ないものとする。

三 沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額が六十万円以上である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号）附則第四条の規定にかかわらず、同年度分の課税総所得金額に係る所得税の額（同年度分の所得税につき沖縄災免法第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、同年度分の総所得金額につき沖縄所得税法第五章又は琉球所得税第四条の規定により徴収された又はされるべき所得税の額（同立法第八条第一項第三号に掲げる不動産所得の金額、前号の一時所得の金額及び雑所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額に、その者の同年度分の課税総所得金額の次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額によるものとする。

第二十条 第十二条から第十六条まで、第十八条及び前条の規定は、法第七十三条第五項に規定する沖縄非居住者（以下この章において「沖縄非居住者」という。）の所得税法第百六十五条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。

第二十一条 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じた所得（布令適用者に係るものを除く。）につき沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十六条（所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第百六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる非居住者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべき所得に係る部分に限る。）又は第五十七条の規定により徴収されるべき所得税は、同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなす。

第二十二条 沖縄において、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払うべき所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（次項において「退職手当等」という。）につき沖縄所得税法第五十三条の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた沖縄居住者（布令適用者を除く。）は、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

第二十三条 所得税法第二百二十五条から第二百二十八条まで及び第二百三十一条の規定は、施行日（同法第二十三条第一項に規定する利子等に係る部分の規定については、昭和四十八年一月一日）以後に沖縄県の区域内においてこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、これらの日前に当該事実が生じた場合については、沖縄所得税法第七十五条から第七十八条までの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

第二十四条 布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄租税特別措置法及びこれに基づく規則の規定は、なお効力を有する。

第二十五条 青色申告書を提出する沖縄居住者で昭和四十六年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第六条第一項の承認を受け、かつ、当該承認に係る事業を開始しているものの昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税については、同条の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。 この場合において、これらの規定中「年度」とあるのは、「年」とする。

第二十六条 昭和四十八年六月三十日までに沖縄租税特別措置法第十二条第一項に規定する法人が同項の合併をした場合における当該合併により生ずる配当所得については、同項及び同条第三項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。

第二十七条 青色申告書を提出する沖縄居住者が、平成十三年までの各年の十二月三十一日（その者が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この条において同じ。）において沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第五項に規定する中小企業者に該当し、かつ、その年において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百二号）附則第二条の規定により沖縄振興開発特別措置法第十九条第一項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第六条の四第一項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。第五十五条において「昭和四十八年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第十三条第一項に規定する減価償却資産の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該減価償却資産について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に十分の二を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。 ただし、当該減価償却資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

第二十八条 個人が、施行日前に沖縄において租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号。第五十六条において「昭和四十九年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第十四条第一項に規定する貸家住宅又は同法第十五条第一項に規定する耐火建築物等を取得し、又は新築し、若しくは建設した場合におけるこれらの規定の適用については、所得税法の施行地においてこれらの資産を取得し、又は新築し、若しくは建設したものとみなす。

第二十九条 青色申告書を提出する沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る租税特別措置法第二十条の規定の適用については、同条第一項中「昭和四十六年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日」とする。

一 租税特別措置法第二十条第二項第一号から第七号までに掲げる取引で当該取引に係る物品が沖縄から本土に輸出されたもの

二 租税特別措置法第二十条第二項第八号に掲げる取引で当該取引に係る同項第一号に規定する対外支払手段による同項第八号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は第五十七条第三項第二号に規定する沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたもの

第三十条 昭和四十七年四月一日前に沖縄にある土地を開墾した沖縄居住者で、当該土地をその者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の耕作の用に供したものについては、沖縄租税特別措置法第四条第一項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。 この場合において、同項中「属する年度」とあるのは「属する年」と、「翌年度」とあるのは「翌年」と、「三年度間」とあるのは「三年間」とする。

第三十一条 沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令（昭和四十七年政令第九十七号）第七条第一項に規定する塩製造等廃止業者が交付を受ける同項の交付金（退職金を支払うための費用に対応する部分の金額を除く。）又は第百三十二条第一項に規定する指定廃止業者が支給を受ける同項の転業給付金については、当該交付金又は転業給付金を租税特別措置法第二十八条の三第二項に規定する転廃業助成金として、同条の規定を適用する。

第三十二条 沖縄にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下次条までにおいて「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下次条までにおいて「建物等」という。）を有する沖縄居住者（昭和四十七年四月一日前から引き続き沖縄に住所又は居所を有する者に限る。以下次条までにおいて同じ。）が、同日から昭和五十六年十二月三十一日までの間に当該土地等又は建物等の譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する譲渡をいう。以下次条までにおいて同じ。）をした場合には、当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下この項において「昭和五十七年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二の規定により適用される場合を含む。次条において同じ。）及び第三十二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十一条第一項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは、「同法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡以外の譲渡であり、かつ、昭和四十七年四月一日」とする。

二 昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十二条第一項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡又は昭和四十七年四月一日」と、「所得税法第二十二条」とあるのは「同法第二十二条」とする。

三 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間における土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得については、昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十二条第一項中「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡」とあるのは「当該土地等又は建物等の取得の日以後三年以内にされた譲渡」と、「同法第二十二条」とあるのは「所得税法第二十二条」とする。

四 施行日において保有期間が三年を超える土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得については、当該譲渡所得が昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十一条第一項の規定に該当しない場合であつても、当該譲渡所得は、同項の規定に該当するものとみなす。

第三十二条の二 沖縄にある土地等又は建物等を昭和四十七年四月一日前から引き続き所有する沖縄居住者が昭和五十七年中に当該土地等又は建物等の譲渡をした場合における当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法第三十一条、第三十二条、第三十六条の二及び第三十六条の五の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 当該土地等又は建物等は、昭和五十七年一月一日において租税特別措置法第三十一条第二項に規定する所有期間が十年を超えるものに該当するものとみなす。

二 租税特別措置法第三十六条の二第一項第四号中「その年一月一日」とあるのは、「昭和五十七年四月一日」とする。

第三十三条 通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法（千九百七十一年立法第百四十二号）第二条第一項に規定する琉球住民が、同立法第三条第一項の規定により確認された同項の通貨及び資産につき政府から支給される通貨等切替対策特別給付金は、所得税法施行令第三十条第三号に掲げる見舞金とみなす。

第三十四条 布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄災免法の規定及び同立法に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

一 昭和四十七年分所得見積額が百万円をこえ百五十万円以下である沖縄被災給与所得者（施行日前において沖縄災免法規則第四条第二項の規定の適用を受けている者を除く。） 当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき給与等

二 昭和四十七年分所得見積額が百五十万円をこえ二百万円以下である沖縄被災給与所得者（施行日前において沖縄災免法規則第五条第一項の規定の適用を受けている者を除く。） 同日から三月を経過する日の前日までに支払を受けるべき給与等

三 昭和四十七年分所得見積額が百万円以下である報酬等（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下この条において「災免法施行令」という。）第八条第三項に規定する報酬等をいう。以下この項において同じ。）の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第一号の規定の適用を受けている者を除く。） 同日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき報酬等

四 昭和四十七年分所得見積額が百万円をこえ百五十万円以下である報酬等の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第二号の規定の適用を受けている者を除く。） 当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬等

五 昭和四十七年分所得見積額が百五十万円をこえ二百万円以下である報酬等の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第三号の規定の適用を受けている者を除く。） 同日から三月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬等

第三十四条の二 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下この項において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する個人が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第五項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第二十条に規定する買取りの申出又は明確化法第二十一条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産の譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する譲渡をいい、同法第五十八条の規定又は租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条若しくは第三十七条の四の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二の規定により適用される場合を含む。次条第一項において同じ。）又は同法第三十二条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第三項から第六項までの規定を除く。）を適用する。

第三十四条の三 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第十六条第一項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の土地（同法第十八条の三第三項の規定により同条第一項において準用する同法第十四条第一項の規定によりされたものとみなされた届出又は同法第十八条の三第四項の規定により同条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定によりされたものとみなされた申出に係る土地を含む。以下この項において「特定駐留軍用地等」という。）を有する個人が、当該特定駐留軍用地等についての同法第十六条第一項の買取りの協議（以下この項及び次項において「買取協議」という。）に基づき、当該買取協議を行う同条第二項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する地方公共団体等に当該特定駐留軍用地等の譲渡（租税特別措置法第三十七条の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第三十一条又は第三十二条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第三項から第六項までの規定を除く。）を適用する。

第三章　法人税

第三十五条 沖縄法人（法第七十六条第一項に規定する沖縄法人をいう。以下この章において同じ。）に係る法人税法の規定の適用については、当該沖縄法人は、その施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（以下この章において「経過事業年度」という。）開始の日において同法第二条第三号に規定する内国法人に該当することとなつたものとみなす。

第三十六条 沖縄法人で施行日の直前に終了した事業年度（当該事業年度において生じた本土源泉所得に係る所得に対する法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が同日以後に到来するものに限る。）において生じた本土源泉所得に係る所得を有するものの当該本土源泉所得に係る所得は、同法の規定の適用については、これを本土源泉所得に係る所得以外の所得とみなし、法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、これを沖縄源泉所得に係る所得とみなす。

第三十七条 沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法及びこれに基づく規則の規定による資本積立金の額、積立金額、欠損金額又は退職年金積立金額は、それぞれ法人税法の規定による資本積立金額、利益積立金額、欠損金額又は退職年金積立金額とみなす。

第三十八条 法第七十六条第二項に規定する沖縄法人である普通法人又は協同組合等の同項の規定により解散をしたものとみなされる日の属する事業年度は、法人税法第十四条第一号の規定にかかわらず、同日から同法第十三条第一項に規定する事業年度の末日までの期間とする。

第三十九条 法人が、経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に沖縄法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を除く。）から受ける沖縄法人税法第十六条第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額は、本土法人（同号に規定する人格のない社団等を除く。）から受ける法人税法第二十三条第一項に規定する配当等の額とみなして、同法の規定を適用する。

第四十条 施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において法人税法第二条第二十二号に規定する有価証券を有する沖縄法人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第三十五条第二項の規定を適用する。

第四十一条 青色申告書を提出する沖縄法人の有する機械及び装置の償却費として平成十四年五月十四日までに終了する各事業年度の所得の金額の計算上当該各事業年度の損金の額に算入する金額の限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該機械及び装置の普通償却限度額（同条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。）に百分の百十を乗じて計算した金額とする。

第四十二条 沖縄法人が経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に支出した寄付金で沖縄法人税法第十一条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入すべきこととなるものは、法人税法第三十七条第三項第一号又は第二号に規定する寄付金の額とみなして、同条の規定を適用する。

第四十三条 沖縄法人が沖縄法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税は、法人税法の規定の適用については、当該沖縄法人がそれぞれ本邦の法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税とみなす。

第四十四条 沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法（これに基づく規則を含む。以下この項において同じ。）の規定による補助金に係る特別勘定の金額、保険差益に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定若しくは船舶修繕引当金勘定の金額（既に同立法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ法人税法（これに基づく命令を含む。）の規定によりその沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された補助金に係る特別勘定の金額、保険差益に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定若しくは特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

第四十五条 沖縄法人につき法人税法第五十七条又は第五十八条の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する各事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうちに沖縄法人税法第十一条第五項又は第六項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

第四十六条 法人税法第六十七条第一項の規定に該当する沖縄法人の施行日から同日以後五年を経過する日までの間に終了する各事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条第三項第三号中「百分の二十五に相当する金額」とあるのは、「百分の二十五に相当する金額（当該金額が千七百万円に満たない場合には、千七百万円）」とする。

第四十七条 沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度に係る法人税法第七十一条第一項に規定する申告書（当該申告書の提出期限が同日以後のものに限る。）を提出する場合における同条の規定の適用については、同項第一号中「前事業年度の確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号（確定申告に係る法人税額）に掲げる金額」とあるのは「沖縄の法人税法（千九百五十三年立法第二十一号）第二十八条第一項（中間申告書を提出する法人の確定申告）に規定する前事業年度の法人税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額」と、「六を乗じて計算した金額」とあるのは「六を乗じて計算した金額の百分の九十に相当する金額」とする。

第四十八条 沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額がある場合における法人税法第八十一条の規定の適用については、同条第一項中「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度」とあるのは、「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日以後に終了する事業年度に限る。）」とする。

第四十九条 法第七十六条第二項に規定する沖縄法人である普通法人又は協同組合等の解散による清算所得の金額を計算する場合において、当該法人が解散をした日の翌日から同項に規定する事業年度終了の日までの間に残余財産の一部の分配をしているときは、当該分配をした金額は、残余財産の価額に含まれないものとする。

第五十条 外国法人でその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの又はその不動産その他これに準ずるもの（以下「事業所等」という。）の所在地が施行日前から引き続き本土及び沖縄にあるものは、同日以後最初に提出すべき法人税に係る申告書の提出期限までにこれらの事業所等に係る従前の納税地のうち法人税法第十七条に規定する納税地を書面により従前の納税地の所轄税務署長にそれぞれ届け出なければならない。 この場合においては、同法第二十条の規定は、適用しない。

第五十一条 沖縄に法人税法が施行されることとなつたため新たに同法第二条第十三号に規定する収益事業を営むこととなつた沖縄法人である同条第六号又は第八号に規定する公益法人等又は人格のない社団等に係る同法の規定の適用については、施行日に収益事業を開始したものとみなす。

第五十二条 第三十五条第一項又は第二項の規定は、それぞれ沖縄法人又は外国法人に係る租税特別措置法第三章の規定の適用について準用する。

第五十三条 青色申告書を提出する沖縄法人で昭和四十六年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第七条第一項の承認を受け、かつ、当該承認に係る事業を開始しているものの施行日から昭和四十八年六月三十日までの間に終了する各事業年度の所得に対する法人税については、同条の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。

第五十四条 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号）附則第十二条第三項の規定により同法による改正前の租税特別措置法第四十六条の二の規定の例によることとされる同条の規定は、沖縄法人の所得（沖縄源泉所得を有する外国法人の当該沖縄源泉所得を含む。）に係る法人税については、適用しない。

第五十五条 沖縄法人（沖縄法人又は第九条第一項に規定する沖縄居住者がその営む事業の協業を図るため施行日以後に設立する法人で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）で青色申告書を提出するものが、平成十四年五月十四日までに終了する各事業年度終了の日において沖縄振興開発特別措置法第二条第五項に規定する中小企業者に該当し、かつ、当該各事業年度において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条の規定により沖縄振興開発特別措置法第十九条第一項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）による改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の六第一項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、当該事業年度終了の日において当該沖縄法人の有する昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第四十六条第一項に規定する減価償却資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項（租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（法人税法第三十一条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいい、租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額とする。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額に十分の二を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

第五十六条 法人が、施行日前に沖縄において昭和四十九年改正措置法による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項に規定する貸家住宅、同法第四十八条第一項に規定する耐火建築物等又は同法第四十八条の二第一項に規定する原油備蓄施設を取得し、又は建築し、若しくは建設した場合におけるこれらの規定の適用については、法人税法の施行地においてこれらの減価償却資産を取得し、又は建築し、若しくは建設したものとみなす。

第五十七条 沖縄法人（沖縄源泉所得を有する外国法人を含む。以下この章において同じ。）が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法（これらの立法に基づく規則を含む。以下この条において同じ。）の規定による異常危険準備金の金額、収用若しくは換地処分に係る引当金若しくは特別勘定の金額、特定資産の買換え若しくは交換に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は現物出資に係る特別勘定の金額（既に沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ租税特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定により当該沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額、収用若しくは換地処分に係る引当金若しくは特別勘定の金額、特定の資産の買換え若しくは交換に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は現物出資に係る特別勘定の金額とみなす。

一 租税特別措置法第五十四条第二項第一号から第七号までに掲げる取引で当該取引に係る物品が沖縄から本土に輸出されたもの

二 租税特別措置法第五十四条第二項第八号に掲げる取引で当該取引に係る同項第一号に規定する対外支払手段による同項第八号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたもの

第五十八条 租税特別措置法第五十八条の規定は、沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度において、同条第一項に規定する技術等海外取引による昭和四十七年四月一日以後の収入金額がある場合の当該収入金額について適用する。 この場合において、施行日前に沖縄において当該技術等海外取引が行なわれていたときは、当該技術等海外取引で当該技術等海外取引に係る同条第二項第一号に規定する対外支払手段による同項各号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたものによる収入金額は、同条第一項に規定する技術等海外取引による収入金額に含まれないものとする。

第五十九条 昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第五十九条第一項及び第三項の規定は、沖縄法人である農業協同組合又は漁業協同組合のうち、施行日以後に終了する各事業年度の開始の日において農漁業協同組合整備法（千九百五十八年立法第七十七号）に基づく整備を行なつている出資組合である整備組合（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第七条第一項（同令第七十五条において準用する場合を含む。）に規定する整備組合をいう。）に該当するものが、施行日以後最初に終了する事業年度から同立法第六条に規定する条件を満たした日の属する事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保する場合について準用する。

第六十条 沖縄法人で、昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間にした資産の譲渡（以下この条において「復帰前の譲渡」という。）に係る法人税につき沖縄租税特別措置法第二十八条の五の規定の適用を受けたものが、施行日から同年十二月三十一日までの間にする資産の譲渡につき租税特別措置法第六十五条の二第一項、第二項若しくは第七項、第六十五条の三第一項又は第六十五条の四第一項の規定の適用を受け、これらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が千二百万円から当該復帰前の譲渡につき沖縄租税特別措置法第二十八条の五の規定により損金の額に算入した金額を控除した金額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、そのこえる部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

第六十一条 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十六条の三の規定は、沖縄法人（清算中の沖縄法人を除く。以下この条において同じ。）で青色申告書を提出するもののうち次の各号に掲げるものが、当該各号に規定する承認を受けて、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る固定資産の出資により株式（出資を含む。）を取得する場合について準用する。

一 中小企業近代化促進法第三条第一項に規定する指定業種に属する事業を営む沖縄法人のうち、同法第二条に規定する中小企業者に該当するもので施行日以後二十五年を経過する日までに同法第八条第一項又は第四項の規定による承認を受けたもの

二 中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する特定業種に属する事業を営む沖縄法人で、施行日以後二十五年を経過する日までに同項の中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第二項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等（以下この号において「商工組合等」という。）の構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員）であるもののうち、同法第二条に規定する中小企業者に該当するもので当該承認のあつた日から五年以内（施行日から平成九年五月十四日までの間に限る。）に同法第八条第二項、第三項又はこれらの規定及び同条第四項の規定による承認を受けたもの（前号に掲げる法人に該当するものを除く。）

第六十二条 沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令第二条に規定するたばこ製造廃止業者が交付を受ける同条の交付金のうち同条に規定する固定資産の減価をうめるための費用に対応する部分の金額については、当該交付金を租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する減価補てん金とし、当該たばこ製造廃止業者等が交付を受ける同令第二条の交付金のうち同条に規定する転廃業を助成するための費用に対応する部分の金額、同令第七条第一項に規定する塩製造等廃止業者が交付を受ける同項の交付金の金額（退職金を支払うための費用に対応する部分の金額を除く。）又は第百三十二条第一項に規定する指定廃止業者が支給を受ける同項の転業給付金の金額については、これらの交付金又は転業給付金を同法第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金として、同条の規定を適用する。

第六十三条 沖縄法人である漁業協同組合連合会で水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第一号又は第二号の事業を行なうものが、施行日から昭和四十九年三月三十一日までの間に、国から沿岸漁業等（沿岸漁業等振興法（昭和三十八年法律第百六十五号）第二条第二項に規定する沿岸漁業等をいう。）を営む者又はこれらの者の組織する団体に対して行なう資金の貸付け（能率的な漁業技術の導入に必要な資金、合理的な生活方式の導入に必要な資金その他当該沿岸漁業等の振興に必要な資金の貸付けに限る。）に必要な資金の財源に充てるための補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた事業年度において、当該補助金の金額以下の金額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

一 前項の補助金に係る貸付金について貸倒れが生じた場合 当該貸倒れによる損失の額（当該損失の額が同項の特別勘定として経理をした金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項において「特別勘定残額」という。）をこえる場合には、当該特別勘定残額）

二 解散した場合 当該解散の日における特別勘定残額

三 特別勘定残額を前二号の場合以外の場合に取りくずした場合 当該取りくずした金額

第六十三条の二 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この項において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する法人（清算中の法人を除く。次条第一項において同じ。）が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第二十条に規定する買取りの申出又は明確化法第二十一条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産（法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産を除く。）の譲渡（法人税法施行令第百三十八条第一項の規定に該当する行為を含むものとし、法人税法第五十条の規定又は租税特別措置法第六十四条から第六十五条の五まで、第六十五条の七から第六十五条の九までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡は、同法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第二項から第八項までの規定を除く。）を適用する。

第六十三条の三 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十六条第一項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の土地（同法第十八条の三第三項の規定により同条第一項において準用する同法第十四条第一項の規定によりされたものとみなされた届出又は同法第十八条の三第四項の規定により同条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定によりされたものとみなされた申出に係る土地を含む。以下この項において「特定駐留軍用地等」という。）を有する法人が、当該特定駐留軍用地等についての同法第十六条第一項の買取りの協議（以下この項及び次項において「買取協議」という。）に基づき、当該買取協議を行う同条第二項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する地方公共団体等に当該特定駐留軍用地等の譲渡（租税特別措置法第六十五条の五の二、第六十五条の七又は第六十五条の八の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡は、租税特別措置法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第二項から第八項までの規定を除く。）を適用する。

第四章　相続税等

第六十四条 法第七十八条第一項に規定する沖縄居住者（以下この条において「沖縄居住者」という。）に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定の適用については、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により財産を取得した者でその取得の時において沖縄に住所を有していた者は、その時において同法の施行地内に住所を有していたものとみなす。

第六十五条 法の施行の際沖縄において証券業を営んでいる者は、大蔵省令で定めるところにより、施行日以後一月以内に、営業所ごとに、その所在地の所轄税務署長に証券業を営む者である旨を申告しなければならない。 ただし、その者が当該期間内に証券業を廃止したときは、この限りでない。

第六十六条 法の施行の際沖縄において航空機による運送事業を営んでいる者（以下この項において「沖縄航空運送業者」という。）が施行日前に領収した運賃と当該運賃について課された、又は課されるべきであつた沖縄通行税法の規定による通行税（以下この項において「沖縄通行税」という。）の額に相当する金額との合計額（以下この項において「領収金額」という。）の全部又は一部を同日以後に払戻しをする場合において、当該払戻しに係る領収金額のうちに当該沖縄通行税の額で同立法第五条の二第一項の規定による控除を受けていない金額に相当する金額があるときは、当該沖縄航空運送業者が同日以後に通行税法の規定により納付すべき通行税の額から当該金額を順次控除した後の金額をもつて、当該沖縄航空運送業者の納付すべき通行税の額とする。

第六十七条 次に掲げる登記等（登録免許税法第二条に規定する登記等をいう。以下この条において同じ。）については、登録免許税を課さない。

一 沖縄法令の規定によりされた登記又は登録に係る登記事項又は登録事項の変更（合衆国ドル表示の金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の金額に変更するものに限る。）の登記又は登録で、施行日以後一年以内に受けるもの

二 法第四十七条第一項に規定する宗教団体又は神社で同項の規定により宗教法人となつたものが受ける登記又は登録のうち当該宗教団体又は神社の有する財産に係る所有者の表示の変更の登記又は登録で、施行日以後一年以内に受けるもの

三 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号。次項において「沖縄復帰に伴う運輸省関係政令」という。）第三条第一項に規定する者が同条第二項の規定により受ける登録免許税法別表第一の第二十三号の（十三）に掲げる海事代理士の登録

四 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第六条第一項に規定する自動車ターミナル事業者で、その設置する同法第二条第四項に規定するバスターミナルのうち沖縄県の区域内にあるものにつき、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令（昭和五十二年政令第二百六十八号）の施行に伴い、当該区域における交通方法を歩行者の右側通行及び車両の左側通行の原則に変更するための準備措置として、当該バスターミナルに関し必要な位置若しくは規模又は構造若しくは設備の変更を行つたものが、当該変更に伴い、大蔵省令で定めるところにより受ける当該バスターミナルに係る土地若しくは建物の権利の保存若しくは移転の登記又はこれらの権利に関する登記の更正若しくは変更の登記若しくは登記の消（昭和五十三年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に受けるものに限る。）

五 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この号において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域（以下この号において「位置境界不明地域」という。）内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたものの所有者又は当該明らかとなつた土地の上に存する建物その他の工作物（以下この号において「建物等」という。）を設置している者が次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなつた場合において、それぞれ財務省令で定めるところにより受けるイ又はロに掲げる登記で当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日（ロに掲げる場合にあつては、ロに規定するその所有に係る土地について当該指定があつた日又はその所有に係る土地以外の土地について当該指定があつた日のうちいずれか遅い日。以下この号において「指定日」という。）から指定日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に受けるもの

イ 当該明らかとなつた土地の上に当該土地の所有者以外の者が建物等を設置していることが明らかとなつた場合において、当該建物等を設置している者が当該土地の所有者から当該土地の明確化法第二十条に規定する買取りの申出を受けたとき又は当該土地の所有者が当該建物等を設置している者から当該建物等の同条に規定する買取りの申出を受けたとき。　当該申出に基づく買取りにより取得した土地若しくは建物の所有権の移転の登記又は当該土地の取得に関して行われる土地の分筆若しくは合筆による登記事項の変更の登記

ロ 当該明らかとなつた土地の所有者がその所有に係る土地とその所有に係る土地以外の土地（当該所有に係る土地が所在する市町村及びこれに隣接する市町村の区域内にある位置境界不明地域内にあるものに限る。以下この号において「不明地域内の他の土地」という。）との交換又は買換えについて明確化法第二十一条に規定するあつせんを受けた場合 当該あつせんに基づく交換若しくは買換えにより取得した不明地域内の他の土地の所有権の移転の登記又は当該土地の取得に関して行われる土地の分筆若しくは合筆による登記事項の変更の登記

一 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第四条第一項に規定する者で同項に規定する期間内に弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第九条の規定による登録の請求の手続をしたものが受ける当該請求に係る登録免許税法別表第一の第二十三号の（一）に掲げる弁護士の登録 当該登録件数一件につき一万円

二 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十条第一項に規定する証券業者で同条第五項に規定する期限までに証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十条の規定による免許申請の手続をしたものが受ける当該申請に係る登録免許税法別表第一の第二十五号の（一）に掲げる証券会社の営業の免許 当該免許件数一件につき一万円

三 沖縄復帰に伴う運輸省関係政令第一条第六項又は第九項に規定する者で、法の施行の際これらの規定に規定する届出をして営んでいる対外旅客定期航路事業又は不定期航路事業につき、これらの規定に規定する期間内に海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条の規定による免許の申請又は同法第十九条の三の規定による許可の申請若しくは同法第二十一条の規定による旅客不定期航路事業の許可の申請の手続をしたものが受けるこれらの申請に係る登録免許税法別表第一の第三十九号の（一）に掲げる免許又は同号の（二）に掲げる特定旅客定期航路事業の許可若しくは旅客不定期航路事業の許可 当該免許件数又は許可件数一件につき一万円

四 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に掲げる一般港湾運送事業で沖縄の港湾運送事業法（千九百五十五年立法第六十四号）第四条に規定するものに該当するものを営んでいる者で施行日から三月以内に当該事業につき港湾運送事業法第五条の規定による免許の申請の手続をしたものが受ける当該申請に係る登録免許税法別表第一の第四十号の（一）に掲げる一般港湾運送事業の免許 当該事業に係る港湾の数一港湾につき一万円

五 沖縄復帰に伴う運輸省関係政令第二十四条第十五項に規定する者で同項に規定する期間内に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条、第百二十一条、第百二十二条の二又は第百二十三条の規定による免許の申請の手続をしたものが受けるこれらの申請に係る登録免許税法別表第一の第四十一号の（一）に掲げる定期航空運送事業の免許又は同号の（二）に掲げる不定期航空運送事業の免許、利用航空運送事業の免許若しくは航空機使用事業の免許 これらの免許のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる課税標準及び税率

イ 定期航空運送事業の免許 当該免許に係る路線の数一路線につき一万円（法の施行の際現に運航している路線以外の路線については、当該路線の数一路線につき五万円）

ロ 不定期航空運送事業の免許、利用航空運送事業の免許又は航空機使用事業の免許 当該免許件数一件につき一万円

一 当該不動産に係る登記の申請の日が施行日から昭和四十七年六月三十日までの期間内である場合における当該不動産の価額は、登録免許税法附則第七条及び登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）附則第三項の規定にかかわらず、市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）第六十七条第六号に掲げる固定資産課税台帳（以下この号において「沖縄課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、沖縄の登録免許税法施行規則（千九百七十年規則第百五十二号）附則第三項第一号に掲げる金額に相当する価額とし、沖縄課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で沖縄課税台帳に登録された価格のあるものの同号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登録免許税法第五条第二号に規定する登記機関が認定した価額とする。

二 当該不動産に係る登記の申請の日が昭和四十七年七月一日から昭和四十八年三月三十一日までの期間内である場合における登録免許税法附則第七条及び登録免許税法施行令附則第三項の規定の適用については、これらの規定中「一月一日現在」とあるのは「四月一日現在」と、「百分の百」とあるのは「百分の百（当該不動産が土地である場合には、百分の二百）」とする。

第六十八条 租税特別措置法第七十二条から第七十四条までの規定は、沖縄県の区域内において新築され、又は取得されるこれらの規定に規定する家屋については、施行日以後に新築され、又は取得されるこれらの家屋についての所有権の保存の登記若しくは移転の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税に限り適用する。

第六十九条 租税特別措置法第七十六条第一項に規定する者には、沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十条第一項の規定により農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第六十一条又は第六十九条第一項の規定による売渡しとみなされる移住地開発法（千九百五十七年立法第百九号）第二十八条又は第三十七条第一項の規定による土地の売渡しを受けた者を含むものとする。

第七十条 租税特別措置法第七十九条の規定は、沖縄に同法が施行されることとなつたため新たに同条第一項の規定に該当することとなつた者の有する同項に規定する船舶については、施行日以後に新造される当該船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税に限り適用する。

第七十一条 租税特別措置法第八十一条及び租税特別措置法施行令第四十二条の十の規定は、沖縄法人（法第七十六条第一項に規定する沖縄法人をいう。以下この条において同じ。）が租税特別措置法第八十一条各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が中小企業近代化促進法第八条第一項の承認（施行日から二十五年以内にされたものに限る。）又は同条第二項若しくは第三項の承認（同法第四条第一項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）で施行日から二十五年以内に同項又は同条第二項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認をされた日から五年以内にされたものに限る。）に係るものであるとき（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第二十二条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第八十一条の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。 この場合において、租税特別措置法第八十一条第三号中「千分の三十五」とあるのは「千分の十二」と、「千分の二十三」とあるのは「千分の九」と、同条第四号中「不動産」とあるのは「不動産の権利」と、「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同令第四十二条の十中「又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「、中小企業近代化促進法第八条第一項から第三項までの規定による承認又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」と読み替えるものとする。

第五章　間接税等

第一節　内国消費税等の特例

第七十二条 沖縄県の区域内にある酒類（酒税法第二条第一項に規定する酒類をいう。以下この章において同じ。）の製造場のうち法第八十条第一項第一号の指定を受けた製造場において製造された酒類で、次の各号に掲げる期間内に当該区域内にある酒類の製造場から移出されるもの（令和八年十月一日から令和十四年五月十四日までの期間については単式蒸留焼酎（酒税法第三条第十号に規定する単式蒸留焼酎をいう。以下この項において同じ。）に限る。）に係る酒税の税額は、酒税法第二十三条の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず、当該酒類の移出の日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

一 施行日から昭和四十八年五月十四日まで 百分の四十

二 昭和四十八年五月十五日から昭和四十九年五月十四日まで 百分の五十

三 昭和四十九年五月十五日から昭和五十年五月十四日まで 百分の六十

四 昭和五十年五月十五日から昭和五十三年五月十四日まで 百分の七十

五 昭和五十三年五月十五日から昭和五十四年五月十四日まで 百分の七十五

六 昭和五十四年五月十五日から昭和五十五年五月十四日まで 百分の八十

七 昭和五十五年五月十五日から平成元年三月三十一日まで 百分の八十五

八 平成元年四月一日から令和五年九月三十日まで 百分の八十（単式蒸留焼酎にあつては、百分の六十五）

九 令和五年十月一日から令和六年五月十四日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、百分の六十五）

十 令和六年五月十五日から令和八年五月十四日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合）
　イ 前年度特例適用単式蒸留焼酎（単式蒸留焼酎の製造者のその年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日までの間をいう。）の開始前一年間における沖縄県の区域内にある酒類の製造場から当該区域内に移出した法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた単式蒸留焼酎（酒税法第二十八条若しくは第二十九条の規定又は租税特別措置法第八十七条の六の規定の適用を受けるものを含まないものとする。）をいう。以下この号において同じ。）の移出数量が二百キロリットル以下である場合 百分の六十五
　ロ 前年度特例適用単式蒸留焼酎の移出数量が二百キロリットルを超え千三百キロリットル以下である場合 百分の七十
　ハ 前年度特例適用単式蒸留焼酎の移出数量が千三百キロリットルを超える場合 百分の七十五

十一 令和八年五月十五日から同年九月三十日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合）
　イ 前号イに掲げる場合 百分の六十五
　ロ 前号ロに掲げる場合 百分の八十
　ハ 前号ハに掲げる場合 百分の八十五

十二 令和八年十月一日から令和十一年五月十四日まで 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
　イ 第十号イに掲げる場合 百分の六十五
　ロ 第十号ロに掲げる場合 百分の八十
　ハ 第十号ハに掲げる場合 百分の八十五

十三 令和十一年五月十五日から令和十四年五月十四日まで 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
　イ 第十号イに掲げる場合 百分の六十五
　ロ 第十号ロに掲げる場合 百分の九十
　ハ 第十号ハに掲げる場合 百分の九十五

一 申請者の住所及び氏名又は名称

二 当該製造場の所在地及び名称

三 沖縄酒税法の規定により最初に酒類の製造免許を受けた年月日並びに当該免許に係る酒類の種類（当該酒類に類別の定めのある場合には、種類及び類別。次号において同じ。）及び条件

四 施行日前一年間における当該免許に係る酒類の種類ごとの製造数量

五 法の施行の時における当該製造場に係る次に掲げる事項
　イ 敷地、建物その他の物の状況
　ロ 酒類の製造又は貯蔵に使用する機械、器具及び容器の詳細並びに当該製造又は貯蔵の設備の能力

六 その他参考となるべき事項

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第七十四条の二、第八十七条及び第八十九条において同じ。）

二 法の施行の時及び当該変更後における当該製造場に係る第三項第二号並びに第五号イ及びロに掲げる事項

三 当該変更しようとする目的及び当該変更の予定年月日

四 その他参考となるべき事項

第七十三条 法第八十条第一項第一号に規定する酒類のうち、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく酒税の軽減に関する措置の変更があつた日前に酒類の製造場から移出されたもので、酒税法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものであつて、同日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額が当該酒類につき同条の規定の適用がなかつたものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税額は、同日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額とする。

第七十四条 平成五年十二月一日から令和九年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油（揮発油税法第二条第一項に規定する揮発油をいい、同法第六条の規定により揮発油とみなされるものを含む。以下この章において同じ。）の製造場又は保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この章において同じ。）から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、租税特別措置法第八十八条の八第一項の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万六千八百円に五百三十八分の四百八十六を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては四万六千八百円に五百三十八分の五十二を乗じて得た金額とする。

第七十四条の二 租税特別措置法第八十九条第一項の規定により同法第八十八条の八の規定の適用が停止されている場合には、同項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）から令和九年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の二百四十三を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の四十四を乗じて得た金額とする。

一 揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額

二 前項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額

一 控除対象揮発油所持販売業者等の住所及び氏名又は名称

二 控除対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称

三 当該貯蔵場所において所持する当該控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
　イ バイオエタノール等揮発油（租税特別措置法第八十八条の七第一項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。以下この条において同じ。）
　ロ イに掲げるもの以外の控除対象揮発油

四 当該控除対象揮発油につき前項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称

五 その他参考となるべき事項

一 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条、第八十七条及び第八十九条において同じ。）又は法人番号

二 揮発油の製造場の所在地及び名称

三 揮発油税超過額その他当該還付に関し参考となるべき事項

一 控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
　イ バイオエタノール等揮発油
　ロ イに掲げるもの以外の控除対象揮発油

二 租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量として前号イの数量に財務省令で定める数値を乗じて得た数量

三 第一号イの数量から前号の数量を控除した数量に百分の一・三五を乗じて得た数量

四 第一号ロの数量に百分の一・三五を乗じて得た数量

五 第一号イの数量から第二号及び第三号の数量を控除した数量並びに第一号ロの数量から前号の数量を控除した数量の合計数量

六 前号の合計数量により算定した揮発油税超過額

七 その他参考となるべき事項

一 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称

三 当該貯蔵場所において所持する当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
　イ バイオエタノール等揮発油
　ロ イに掲げるもの以外の課税対象揮発油

四 租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量として前号イの数量に財務省令で定める数値を乗じて得た数量

五 第三号イの数量から前号の数量を控除した数量に百分の一・三五を乗じて得た数量

六 第三号ロの数量に百分の一・三五を乗じて得た数量

七 第三号イの数量から第四号及び第五号の数量を控除した数量並びに第三号ロの数量から前号の数量を控除した数量の合計数量

八 前号の合計数量により算定した前項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額並びにその合計額

九 その他参考となるべき事項

一 揮発油の製造者がその製造場から移出した課税対象揮発油で、第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合

二 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税対象揮発油で第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該課税対象揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 当該製造場の所在地及び名称

三 当該課税対象揮発油を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称

四 当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
　イ バイオエタノール等揮発油
　ロ イに掲げるもの以外の課税対象揮発油

五 当該課税対象揮発油につき第二十一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びに適用日における当該課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称

六 その他参考となるべき事項

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 適用日における当該課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称

三 当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
　イ バイオエタノール等揮発油
　ロ イに掲げるもの以外の課税対象揮発油

四 当該課税対象揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該課税対象揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称

五 その他参考となるべき事項

一 第十三項の規定による届出書に偽りの記載をして提出したとき。

二 第二十二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたとき。

第七十四条の三 法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち、同号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた日（以下この条において「軽減措置の廃止があつた日」という。）前に揮発油の製造場から移出されたもので、揮発油税法第十四条第三項（同法第十六条の三第三項及び租税特別措置法第八十九条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が当該軽減措置の廃止があつた日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、当該期限の日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合に適用される税率とする。

第七十五条 次の各号に掲げる期間内に沖縄県の区域内にある石油ガスの充てん場（石油ガス税法第二条第四号に規定する石油ガスの充てん場をいう。以下この章において同じ。）又は保税地域から移出され、又は引き取られる課税石油ガス（同法第三条に規定する課税石油ガスをいい、同法第六条第二項の規定により課税石油ガスとみなされるものを含む。以下この章において同じ。）に係る石油ガス税の税率は、同法第十条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

一 施行日から昭和四十八年五月十四日まで 課税石油ガス一キログラムにつき四円五十銭

二 昭和四十八年五月十五日から昭和五十一年五月十四日まで 課税石油ガス一キログラムにつき十円

第七十六条及び第七十七条 削除

第七十八条 施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に、沖縄県の区域内の各地間のみを航行する航空機（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）附則第三条第一項に規定する小型航空機等を除く。以下この条において「区域内航空機」という。）に積み込まれる航空機燃料（同法第二条第二号に規定する航空機燃料をいう。以下この条において同じ。）については、航空機燃料税を免除する。

一 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき五千二百円

二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき一万四百円

一 施行日から昭和四十九年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき五千二百円

二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき二千六百円

一 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき五千二百円

二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき一万四百円

第七十九条 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この条において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域（以下この条において「位置境界不明地域」という。）内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたものの所有者又は当該明らかとなつた土地の上に存する建物その他の工作物（以下この条において「建物等」という。）を設置している者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該各号に掲げる文書には、印紙税を課さない。

一 当該土地の上に当該土地の所有者以外の者が建物等を設置していることが明らかとなつた場合において、当該建物等を設置している者が当該土地の所有者から当該土地の明確化法第二十条に規定する買取りの申出を受けたとき又は当該土地の所有者が当該建物等を設置している者から当該建物等の同条に規定する買取りの申出を受けたとき。　当該申出に基づく買取りの際に作成する不動産の譲渡に関する契約書

二 当該土地の所有者がその所有に係る土地とその所有に係る土地以外の土地（当該所有に係る土地が所在する市町村及びこれに隣接する市町村の区域内にある位置境界不明地域内にあるものに限る。）との交換又は買換えについて明確化法第二十一条に規定するあつせんを受けた場合 当該あつせんに基づく交換又は買換えに係る取得又は譲渡の際に作成する不動産の譲渡に関する契約書

第八十条 法第八十条第三項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに沖縄県知事にその旨を申請しなければならない。

一 国税又は地方税に関する法令（施行日前に沖縄に施行されていた沖縄の租税に関する法令及び法又はこれに基づく政令の規定によりなお効力を有することとされる当該法令を含む。）の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税犯則取締法（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において準用する場合を含む。）、関税法、租税犯則取締法若しくは税関手続法（千九百五十六年立法第五十六号）の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過するまでの者

二 禁以上の刑（沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）によるものを含む。）に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者

三 当該申請前二年以内において国税又は地方税（沖縄の租税を含む。）の滞納処分を受けた者

四 その経営の基礎が薄弱であることその他の理由によりその指定をすることが著しく不適当であると認められる者

第八十一条 法第八十条第三項の規定により財務大臣が定める数量は、毎年五月十五日（昭和六十三年にあつては、同年一月一日及び同年五月十五日）から翌年五月十四日（昭和六十二年五月十五日から始まる期間にあつては同年十二月三十一日、昭和六十三年一月一日から始まる期間にあつては同年五月十四日）までの間（次項において「割当期間」という。）において、同条第三項の規定の適用を受けることができる同項のウイスキー類（以下この章において「減税ウイスキー類」という。）の合計数量（次項において「割当総数量」という。）として、同条第三項の指定を受けた施設の数、沖縄県の区域における同項の非居住者及び当該区域に入域する旅客の数その他の事情を勘案して算定するものとする。

第八十二条 法第八十条第三項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りの際提出すべき酒税法第三十条の三第一項の規定による申告書に、当該減税ウイスキー類の引取りに関する明細書及び前条第三項の割当証明書を添付しなければならない。 この場合（当該引取りが次条第一項に規定する期間内にされる場合に限る。）において、同法第三十条の三第一項第三号中「他の法律の規定により控除」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第三項の規定により酒税の軽減」と、「その適用」とあるのは「その軽減」とする。

第八十三条 施行日から起算して五年を経過する日までの間に保税地域から引き取られる減税ウイスキー類の軽減すべき酒税の額は、当該減税ウイスキー類につき、関税及び酒税に関する法令（法を除く。）の規定により課されるべき関税及び酒税に相当する金額の合計額から、法の施行の際沖縄に適用されていた酒類消費税法の規定により計算した金額を控除した金額とする。 ただし、当該金額が当該減税ウイスキー類について酒税法の規定により計算した酒税に相当する金額を超えることとなる場合には、当該酒税に相当する金額とする。

一 昭和五十二年五月十五日から昭和五十三年五月十四日まで 百分の五十

二 昭和五十三年五月十五日から昭和五十四年五月十四日まで 百分の六十

三 昭和五十四年五月十五日から昭和五十五年五月十四日まで 百分の七十

四 昭和五十五年五月十五日から平成元年三月三十一日まで 百分の八十

五 平成元年四月一日から平成十四年五月十四日まで 百分の七十五

第八十四条 税関長は、法第八十条第三項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取ろうとする者に対し、当該減税ウイスキー類が同項の規定の適用を受けるものである旨の表示印の押なつを受けるべきことを命ずることができる。

第八十五条 この節に定めるもののほか、法第八十条第四項の表示の様式又は形式、第八十一条第三項に規定する割当証明書の様式その他法第八十条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二節　差額課税

第八十六条 削除

第八十七条 法第八十一条第三項ただし書の承認を受けようとする者は、同項本文の規定による申告書の提出期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 製造場から移出したものとみなされた物品の品名及び品名ごとの数量

三 当該物品の移出先

四 当該申告書の提出期限の延長を受けようとする理由

五 当該申告書を提出することができる予定年月日

六 その他参考となるべき事項

一 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 販売場の所在地及び名称

三 申請の日の属する月の前月の末日以前六月内に沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出するため船舶又は航空機へ積み込んだ法第八十一条第一項の規定の適用を受ける酒類に係る月ごとの前項に規定する申告書の提出回数及び積込み数量

四 みなし納税地（法第八十一条第一項の規定により同項の規定の適用を受ける酒類の製造場とみなされる同条第四項の指定（以下この号及び次項において「指定」という。）を受けた場所の所在地をいう。以下この条において同じ。）として指定を受けようとする場所（沖縄県の区域内の場所に限る。）の所在地

五 前号の場所の所在地をみなし納税地とすることを便宜とする事情

六 主たる積込み場所及びその他の積込み場所の所在地

七 その他参考となるべき事項

一 次項の規定による取消しの通知を受けた日又は第九項の届出書の提出があつた日以後一年以内に当該承認の申請をしたものであるとき。

二 現に国税の滞納があり、かつ、酒税の保全上特に不適当と認められる事情があるとき。

一 六月以上引き続き法第八十一条第一項の規定の適用を受ける酒類を沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出するため船舶又は航空機へ積み込まないとき。

二 前項第二号に規定する事情があるとき。

三 酒税につき国税通則法第十七条第二項に規定する期限内申告書の提出がなかつた場合において、当該提出がなかつたことについて正当な理由がないと認められるとき。

四 酒税につき国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条の規定による更正があつた場合において、その修正申告又は更正に基づき同法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由がないと認められるものがあるとき。

一 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 法第八十一条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨

三 その他参考となるべき事項

第八十八条 法第八十一条第一項の規定は、携帯品又は引越荷物として通常、かつ、相当量の物品を沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する場合には、適用しない。

第三節　手持品課税

第八十九条 令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。

一 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その他参考となるべき事項

一 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その貯蔵場所において所持する第一項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分（品目を含む。第五号、第十五項第四号及び第十六項第三号において同じ。）及び当該区分ごとの数量

四 前号の数量により算定した第一項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額

五 その貯蔵場所において所持する第四項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

六 前号の数量により算定した第四項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額

七 第四号に掲げる酒税額の合計額から前号に掲げる酒税額の合計額を控除した残額に相当する酒税額

八 第四号に掲げる酒税額の合計額から第六号に掲げる酒税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

九 その他参考となるべき事項

一 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その他参考となるべき事項

一 酒類製造者がその製造場から移出した酒類で、第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合（当該酒類製造者の他の酒類の製造場に移入された場合を含む。）

二 前号に該当する場合を除き、酒類製造者が他の酒類の製造場から移出された酒類で第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものを酒類の製造場に移入し、当該酒類をその移入した製造場から更に移出し、又は酒税法第四十七条第一項の規定により申告した製造方法に従い酒類の原料として使用した場合

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 当該製造場の所在地及び名称

三 当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称

四 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

五 当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

六 その他参考となるべき事項

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

三 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

四 当該酒類を酒類の製造場から移出した酒類の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地及び名称

五 その他参考となるべき事項

第八十九条の二及び第八十九条の三 削除

第八十九条の四 法第八十条第一項第三号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた際、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、同号の規定の適用を受けた揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者として、これを当該軽減に関する措置の廃止があつた日に揮発油の製造場から移出したものとみなして、揮発油税及び地方揮発油税を課する。

一 揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第一項の規定により揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者

二 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第一項の規定により揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者

一 当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称

二 当該揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称

三 当該揮発油の数量

四 当該揮発油につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称

五 その他参考となるべき事項

第四節　内国消費税等の経過措置

第八十九条の五 平成元年三月三十一日において消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十一号）第十九条の規定による改正前の第九十八条の規定による承認を受けている輸出物品販売場を経営する事業者が、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）附則第四条の規定により届け出た場合において、引き続き主として消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十八条第二項第二号に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族に同条第一項に規定する物品を販売しようとする旨を大蔵省令で定めるところにより同日までに納税地の所轄税務署長に届け出たときは、平成元年四月一日から平成十九年五月十四日までの間は、当該物品の販売に係る同条第二項の規定の適用については、当該輸出物品販売場は、同項第二号に規定する輸出物品販売場とみなす。

第九十条 法第八十条第一項第一号の指定を受けた酒類の製造場で製造され、施行日から大蔵省令で定める日までの間に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出される酒類のうち、米、米こうじ、含糖質物（砂糖消費税法第二条第一項に規定する第一種甲類の砂糖を除く。以下この項において同じ。）及び水を原料として発酵させたもの（その原料中含糖質物の重量が米（こうじ米を含む。）の重量の百分の六十以下のものに限る。）を酒税法第三条第五号に規定する連続式蒸留機以外の蒸留機により蒸留したもので、アルコール分が四十五度以下のものは、同号に規定するしようちゆうとみなす。

第九十一条 法の施行の際沖縄酒税法第八条の規定により酒類の製造免許を受けていた者（以下この条において「沖縄の酒類製造者」という。）若しくは同立法第八条の二の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許を受けていた者（第十項において「沖縄の酒母等の製造者」という。）又は酒類消費税法第五条の規定による酒類の輸入免許（以下この条において「輸入免許」という。）を受けていた者は、施行日に、財務省令で定めるところにより、それぞれ酒税法第七条第一項の規定による酒類の製造免許若しくは同法第八条の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許又は同法第九条第一項の規定による酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

第九十二条 削除

第九十三条 沖縄県の区域内にある砂糖類の製造場において砂糖類を原料とする物品（砂糖類を除く。）を製造している者については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、砂糖消費税法第二十九条第一項の規定は、適用しない。

第九十四条 石油税法第二十二条第一項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者が、施行日以後に当該揮発油を同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡す場合には、当該揮発油について定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。以下この節において同じ。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

第九十五条 沖縄石油ガス税法第十二条第一項の規定の適用を受けた課税石油ガスを移入した者が、施行日以後に当該課税石油ガスを同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡す場合には、当該課税石油ガスについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。次項において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

第九十六条 沖縄県の区域において施行日前から引き続いて物品税法別表第二種第一七号１に掲げる物品を製造していた者が、施行日から起算して六月を経過する日までの間に、当該区域内にある当該物品の製造に係る製造場から移出する当該物品で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第二項に規定する日本農林規格に適合する物品に準ずるものであることを沖縄県知事が証明したものについては、物品税法施行令別表第一第二種第一七号１の非課税物品欄（二）ハに掲げる物品に含まれるものとする。

第九十七条及び第九十八条 削除

第九十九条 施行日前に娯楽税法第八条第一項の規定により承認を受けた催物に係る入場料金については、これについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。次項において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。 この場合において、当該催物に係る入場料金で施行日以後に領収されるものについては、入場税法の規定は、適用しない。

第百条 法の施行の際トランプ類（トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）第二条に規定するトランプ類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者が、沖縄県の区域内にあるトランプ類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所で所持するトランプ類については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、当該区域においては、同法第二十六条第一項の規定は、適用しない。

第百一条 施行日前に沖縄において作成した文書のうち、印紙税法別表第一第二十三号から第二十五号までの課税文書に該当するもの（第三項に規定する預貯金通帳を含む。）に対する同法第四条第三項の規定の適用については、その作成した日（沖縄印紙税法第四条第三項の規定により新たに作成したものとみなされるものにあつてはそのみなされる日とし、同立法第十一条第一項の承認に係る預貯金通帳にあつては昭和四十七年四月一日とする。）を当該課税文書に係る同法第四条第三項の作成した日とみなす。

第百二条 施行日前に沖縄酒税法第二十四条第二項、第二十五条第一項若しくは第二十七条第二項の承認を受けて酒類の製造場から移出された酒類、煙草消費税法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項の承認を受けてたばこ（同立法第二条第一項に規定する煙草をいう。以下この節において同じ。）の製造場から移出されたたばこ又は好飲料税法第十条第一項、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の承認を受けて好飲料の製造場から移出された好飲料については、これらについて定める沖縄酒税法、煙草消費税法若しくは好飲料税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。

第百三条 酒類、好飲料、揮発油又は課税石油ガス（以下この項において「酒類等」という。）の製造者（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん者。次項において同じ。）が、沖縄酒税、好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税を納付した又は納付すべき酒類等を施行日以後移出に係る製造場にもどし入れた場合におけるこれらの税に係る控除又は還付については、沖縄酒税法、好飲料税法、石油税法又は沖縄石油ガス税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

第百四条 施行日前から引き続いて沖縄県の区域において、砂糖類を製造する者、物品税法別表に掲げる第一種の物品の小売業を営む者（第一種の課税物品の小売をする者に限る。）、同表に掲げる第二種若しくは第三種の課税物品を製造する者（同法第七条第一項の規定により同項の委託又は指示をすることにより当該第二種又は第三種の物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者を含む。）、トランプ類を製造する者（トランプ類税法第六条第一項の規定により同項の委託をし、又は表示をさせることによりトランプ類の製造とみなされる行為をする者を含む。）又はトランプ類の販売業を営む者は、施行日から起算して一月以内にその製造場又は販売場の位置その他大蔵省令で定める事項を当該製造場又は販売場（販売場を設けない場合にはその住所地とし、住所がない場合にはその居所地とする。）の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。

第百五条 酒類、砂糖類、たばこ、葉たばこ、好飲料、揮発油、課税石油ガス又は沖縄物品税法別表に掲げる物品の製造者又は販売業者が販売（葉たばこにあつては、加工）のため所持するこれらの物品（以下この条において「酒類等」という。）で沖縄酒税、酒類消費税、沖縄砂糖消費税、煙草消費税、葉たばこ輸入税、好飲料税、石油税、沖縄石油ガス税又は沖縄物品税（以下この条において「沖縄酒税等」という。）を課されたものが、施行日以後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合における当該酒類等に係る沖縄酒税等については、これについて定める沖縄災免法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

第五節　酒類業組合法等に関する経過措置

第百六条 法第四十八条の規定により酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下この節において「酒類業組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会となる酒税の保全及び酒造組合等に関する立法（千九百五十七年立法第百七号。以下この節において「沖縄酒造組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会（以下この節において「酒造組合等」という。）の定款中組合員又は会員たる資格に係る定めについては、これを変更するまでは、それぞれ組合員たる資格を有する者は清酒若しくはしようちゆう乙類を製造し、若しくは移出する酒類製造業者とすること又は会員たる資格を有する者は当該酒類製造業者を組合員とする酒造組合とすることが定められているものとみなす。 この場合において、当該酒造組合等については、酒類業組合法第六条第一項（同法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第百七条 法の施行の際沖縄酒造組合法第二十五条第二項（同立法第五十条第一項及び第七十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により酒造組合等を代表する権限を有する理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項（これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する商法第二百六十一条第一項の規定による当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人とみなす。

第百八条 沖縄県の区域内に販売場（販売場がない場合には、住所）を有する酒類販売業者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間に、当該区域内にある保税地域から引き取り、又は当該販売場から搬出する酒類については、酒類業組合法第八十六条の五の規定によつて行なうべき表示を省略することができる。

第百九条 酒類業組合法第八十七条の二の規定は、施行日以後終了する事業年度分から適用する。

第百十条 沖縄県の区域の全部又は一部の区域を地区とする酒類業組合法第三条の酒販組合については、施行日から起算して五十年を経過する日までの間は、酒類業組合法第十四条第三項及び第九十条（同項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 この場合において、同項の要件を欠く酒販組合は、酒類業組合法第四十二条第五号の事業を行うことができない。

第百十一条 施行日前に酒類業組合法（同法において準用する商法を含む。以下この条において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令に相当する沖縄酒造組合法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定によりされた認可、承認、命令、申請、届出等の処分又は手続は、別段の定めがある場合を除き、酒類業組合法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によつてした認可、承認、命令、申請、届出等の処分又は手続とみなす。

第百十二条 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第二条第三項に規定する中央会は、同法第七条第一項の規定に基づき清酒製造業者に同法第三条第一項第二号の納付金を賦課する場合において、その清酒製造業者が施行日前から引き続き沖縄県の区域においてその住所及び清酒の製造場を有するものであるときは、当該清酒製造業者に係る当該納付金を免除することができる。

第六章　関税等

第百十三条 法第八十三条第一項第一号に規定する政令で定める製品は、還元乳とし、同号に規定する政令で定める原料品は、当該還元乳の製造に使用されるバター及びバターオイル並びに脱脂粉乳（平成九年度から平成十四年度までの各年度（平成十四年度にあつては、平成十四年四月一日から同年五月十四日までの期間。次条及び第百十五条において「割当年度」という。）に輸入されるものに限る。）とし、同号に規定する政令で定める数量は、平成十四年度につき、当該バター及びバターオイルについて二十トン、当該脱脂粉乳について四十九トンとし、当該バター及びバターオイルに対する関税の率は、二十パーセントとし、当該脱脂粉乳に対する関税の率は、十パーセントとする。

第百十四条 法第八十三条第一項第二号に規定する政令で定める製品は、こんにやくとし、同号に規定する政令で定める原料品は、こんにやくの製造に使用されるこんにやく芋（切つたもの、乾燥したもの及び粉状にしたものを含む。）とし、同号に規定する政令で定める数量は、当該こんにやく芋について割当年度につき三十二トンとし、当該こんにやく芋に対する関税の率は、二十パーセントとする。

第百十五条 法第八十三条第三項の規定により、同条第一項各号に規定する政令で定める大臣の行う割当て（以下この条及び次条において「減免税割当て」という。）は、沖縄県知事が行うこととする。

一 その使用及び輸入の実績並びにその使用に関する計画

二 その割当てが不当に差別的でないこと。

第百十六条 法第八十三条第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品について、同条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第二項本文及び第三項の税関長の承認を受けることができる用途は、当該物品に係る減免税割当てを受けた他の製造者が沖縄県の区域において法第八十三条第一項各号に規定する製造に使用する用途とする。

一 当該物品の品名、数量及び価格

二 その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号

三 当該物品について関税の軽減又は免除を受けた用途及び使用場所

四 当該物品の譲受人の住所及び氏名又は名称並びにその者が新たに供しようとする用途及び使用場所

第百十七条 法第八十三条第二項に規定する政令で定める発電の用に供する石油は、関税定率法別表第二七一〇・一一号の一の（三）及び第二七一〇・一九号の一の（二）に掲げる軽油並びに同表第二七一〇・一九号の一の（三）に掲げる重油とする。

一 当該事業場の名称及び所在地

二 当該事業場において発電の用に供する石油の数量及び主たる入手先

三 当該事業場における石油による発電電力量

四 当該事業場における発電設備及びその能力

第百十八条 法第八十四条第一項に規定する政令で定める物品は、次の表の上欄の各号に掲げる物品とし、当該物品に対する関税の率は、それぞれ同表の下欄の当該各号に掲げる率とする。

一 申請者の住所及び氏名又は名称

二 販売場（継続して販売業を行なう場所をいう。第四項において同じ。）の所在地及び名称

三 販売しようとする物品の種類及びその販売方法

四 主たる取引先及びその取引の実績

五 その他参考となるべき事項

一 販売場に受け入れた消費生活物資の品名及び数量、その受入先及び受入年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号

二 販売場から払い出した消費生活物資の品名及び数量並びにその払出先及び払出年月日

第百十九条 法第八十五条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第一号から第五号までに掲げる物品にあつては、本邦において生産されたものを除く。以下この条において「指定物品」という。）とする。

一 ウイスキー及びブランデー

二 腕時計

三 香水

四 喫煙用のライター

五 万年筆

六 革製ハンドバッグ（沖縄県の区域以外の本邦の地域において生産されたものを除く。）

七 身辺用細貨類（貴石製品、半貴石製品、真珠製品、貴金属製品その他これらに類する製品に限るものとし、前号に掲げる物品を除く。）

八 べつこう製品及びさんご製品（第四号から第六号までに掲げる物品を除く。）

一 小売販売場に受け入れた指定物品の品名及び数量、その受入先及び受入年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告（関税法第七条の二第二項に規定する特例申告をいう。）に係る同条第一項に規定する指定貨物にあつては、特例申告書（同項に規定する特例申告書をいう。以下この号において同じ。）を提出した税関、提出の年月日及び特例申告書の番号又は決定通知書（同法第七条の十六第四項に規定する決定通知書をいう。以下この号において同じ。）を発した税関、発出の年月日及び決定通知書の番号）

二 当該指定物品につき課された、又は課されるべき関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税の率及びその額

三 小売をした指定物品の品名及び数量、その年月日並びに当該指定物品につき払戻しを受けることができる関税又は消費税若しくは酒税の額

一 海上運送法第三条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による免許若しくは許可を受けた一般旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業（沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第一条第六項又は第九項の規定に基づき営むことができる航路事業でこれらの航路事業に該当するものを含む。）若しくは同法第二十条第一項の規定による届出を要する不定期航路事業（旅客船により人の運送をするものに限る。）に係る航路に就航する船舶又は本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する船舶

二 航空法第百条第一項、第百二十一条第一項、第百二十九条第一項又は第百三十条の二の規定による免許又は許可を受けた事業又は運送に係る路線に就航する航空機

一 品名、銘柄及び数量

二 払戻しを受けるべき関税又は消費税若しくは酒税の額

三 その他参考となるべき事項

一 関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税に関する法令（法を除く。）の規定によりこれらの税が納付された、又は納付されるべき指定物品（次号に掲げる指定物品を除く。） 当該物品につき、施行日に適用されていた関税又は酒税若しくは消費税法附則第二十条の規定による廃止前の物品税法（以下「旧物品税法」という。）に規定する物品税（以下「旧物品税」という。）に関する法令（法を除く。）の規定により計算した関税又は酒税若しくは旧物品税の額の合計額からこれらの法令に相当する沖縄法令の規定により計算したこれらの税に相当する税の額を控除した額に、当該物品につき納付された、又は納付されるべき関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税の額の合計額のうちに当該関税又は消費税若しくは酒税の額の合計額の占める割合（第一項第六号から第八号までに掲げる指定物品については、当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税及び地方消費税の額の合計額のうちに当該消費税の額の占める割合とする。）を乗じて計算した額（第一項第一号に掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税、消費税及び酒税の額の合計額を超えるときは、当該関税、消費税及び酒税の額の合計額とし、同項第二号から第五号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税及び消費税の額の合計額を超えるときは、当該関税及び消費税の額の合計額とし、同項第六号から第八号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税の額を超えるときは、当該消費税の額とする。）

二 法第八十二条の規定の適用を受けた指定物品 同条及び旧物品税法の規定により納付された、又は納付されるべき酒税又は旧物品税の額

第百二十条 削除

第百二十一条 関税法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次条において「臨時特例法」という。）（以下この条において「関税法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための命令に相当する税関手続法若しくは税関手続法等に関する特例法（以下この条において「税関手続法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定によりされた許可、承認、申告、申請、届出等の処分又は手続で第五条第一項の規定の適用があるもの以外のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、関税法等又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。 この場合において、これらの許可、承認その他の処分について税関手続法等の規定に基づき付された条件は、関税法等の規定に基づき付された条件とみなす。

第百二十二条 税関手続法等に関する特例法第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定の適用を受けて輸入された物品（次項に規定する物品を除く。）が施行日に沖縄県の区域内において同立法第二条に規定する者により所有されている場合には、これらの者を臨時特例法第六条（第三号を除く。）の規定の適用を受けることができる者と、当該物品を同条の規定の適用を受けた物品とみなして同法の規定を適用する。 ただし、当該物品が琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて国に移転される場合には、同法第十一条及び第十二条の規定は、適用しない。

第百二十三条 施行日前に酒類消費税法第十八条第一項若しくは第十八条の三第一項、沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項若しくは第七条第一項、煙草消費税法第二十三条第一項若しくは第二十三条の三第一項、好飲料税法第十条第一項、第十二条第一項若しくは第十三条第一項、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法（千九百五十六年立法第五十九号）第六条第一項、葉たばこ輸入税法第五条第一項ただし書、沖縄物品税法第十七条第一項、第十八条第一項、第二十条第一項若しくは第二十一条第一項、沖縄石油ガス税法第十三条第一項又は石油税法第十七条第一項若しくは第二十三条第一項の規定の適用を受けて保税地域から引き取られた物品については、これらについて定める酒類消費税法、沖縄砂糖消費税法、煙草消費税法、好飲料税法、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法、葉たばこ輸入税法、沖縄物品税法、沖縄石油ガス税法若しくは石油税法の規定（罰則を含み、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。

第百二十四条 税関手続法第五十四条の規定により輸入の申告がされた物品について施行日以後に輸入の許可がされる場合においては、当該輸入につき課される税については、沖縄法令（法第七十二条第二項に規定する行為又は手続に係るものを除く。）は、なお効力を有する。 ただし、当該物品のうち、第八十九条第一項各号に掲げる物品に課される税については、その輸入の許可の日において適用される法令による。

第百二十五条 施行日前に沖縄から輸出された物品で施行日以後に沖縄県の区域以外の本邦の地域に引き取られるものについては、当該区域を本邦以外の地域とみなして関税及び内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二条第一号に規定する内国消費税をいう。）に関する法令の規定を適用する。

第百二十六条 自由貿易地域に関する規則（千九百六十年規則第三十号）第五条の規定により同条の事業を行なうことについて許可を受けた者がその事業に供する場所のうち、外国貨物を置くことができるもの又は保税作業をすることができるものとして沖縄地区税関長が確認した場所は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、それぞれその者が関税法第五十条に規定する保税倉庫又は同法第五十六条に規定する保税工場としての許可を受けた場所とみなし、施行日において当該場所にある外国貨物は、同法第五十二条（同法第六十二条において準用する場合を含む。）に規定する保税倉庫に置き又は保税工場に入れる承認が同日にあつたものとみなす。

第七章　税理士及び通関業等

第一節　税理士関係

第百二十七条 法の施行の際沖縄の税理士法（千九百六十四年立法第八十九号。以下「沖縄税理士法」という。）の規定による税理士となる資格を有している者（沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）の規定による弁護士並びに沖縄の公認会計士法の規定による公認会計士及び外国公認会計士を除く。）は、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三条第一項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。

一 税理士法第十八条の規定による税理士の登録を受けている者

二 旧暫定措置法第九条第七項各号の一に該当する者で、同項の規定による講習の課程を修了していないもの

三 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十四号）による改正前の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四十五年法律第三十三号）第七条第一項の規定に該当する者

第百二十八条 法の施行前に、沖縄税理士法又はこれに基づく規則の規定によりされた承認、許可、登録、申請、届出その他の処分又は手続で、税理士法又はこれに基づく命令に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ同法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第二節　通関業関係

第百二十九条 法の施行の際税関貨物取扱人法（千九百五十六年立法第六十号）第十二条の規定により税関貨物取扱人の業務に従事することを許可されていた者（以下この章において「税関貨物取扱人」という。）は、施行日において通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条の規定により沖縄地区税関長の通関業の許可を受けた者とみなす。

第百三十条 税関貨物取扱人法第三条第一項の規定により税関貨物取扱人の資格を有する者で、施行日から起算して一年以内において行なう大蔵省令で定める講習の課程を修了したものは、通関業法第二十三条第一項に規定する通関士の試験に合格した者とみなす。

第三節　税関貨物取扱人等に対する給付金関係等

第百三十一条 法第八十九条第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる要件とする。

一 法第八十九条第一項第一号に掲げる者 次に掲げる要件を満たすこと。
　イ 税関貨物取扱人で昭和四十六年六月十七日から施行日の前日まで引き続き税関貨物取扱人法第二条に規定する税関貨物取扱人業（以下この節において「税関貨物取扱人業」という。）を営んでいたものであること。
　ロ 昭和四十六年六月十七日において税関貨物取扱人業以外の業務を兼ねていた税関貨物取扱人にあつては、同日において、税関貨物取扱人業の業務に従事する常用の従業者として大蔵省令で定める者の数が当該業務以外の業務に従事する者を含めた全従業者の数の二分の一以上であつたこと。
　ハ 施行日から起算して六月以内に、通関業を廃止し、その旨を通関業法第十二条の規定により届け出たこと。

二 法第八十九条第一項第二号に掲げる者 次に掲げる要件を満たすこと。
　イ 昭和四十六年十月一日から施行日の前日まで引き続き前号の大蔵省令で定める従業者であつたこと。
　ロ 施行日から起算して六月以内に、離職し、その旨をその者を雇用していた通関業者と連署して沖縄地区税関長に届け出たこと。

第百三十二条 前条第一号に掲げる者で同号の要件を満たすもの（以下この節において「指定廃止業者」という。）に対しては、当該指定廃止業者の従業者で同条第二号イの要件を満たし、かつ、同条第一号ハの届出がされる日までに離職するものの転職の円滑化等に資するための特別の給付金（以下この節において「転職給付金」という。）及び当該指定廃止業者の転業の円滑化等に資するための特別の給付金（第百三十四条において「転業給付金」という。）の合計額を支給する。

第百三十三条 転職給付金の額は、前条第一項の従業者又は指定従業者の昭和四十六年十月一日における一月当たりの給与の額の百分の百十五に相当する金額（以下この節において「基準給与月額」という。）の円換算額（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場を基準として大蔵大臣が定める比率により日本円に換算した金額をいう。以下この節において同じ。）に、その者の勤続年数を次の各号に掲げる期間に区分してそれぞれその年数一年につき当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を合計した額とする。

一 十一年未満の期間 百分の百五十

二 十一年以上二十一年未満の期間 百分の百六十五

三 二十一年以上の期間 百分の百八十

一 勤続年数一年未満の者 百分の二百七十

二 勤続年数一年以上二年未満の者 百分の三百六十

三 勤続年数二年以上三年未満の者 百分の四百五十

四 勤続年数三年以上四年未満の者 百分の五百四十

第百三十四条 法人である指定廃止業者に対する転業給付金の額は、昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による収入金額（次項第一号において「基準収入金額」という。）の円換算額に百分の三十を乗じて得た額とする。

一 当該指定廃止業者の基準収入金額の円換算額に百分の三十を乗じて得た額

二 当該指定廃止業者の昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による事業所得の金額の円換算額の十二分の一の額（その額が九万円をこえるときは、九万円）に百分の百十五を乗じて得た額を基準給与月額の円換算額とみなし、当該指定廃止業者が税関貨物取扱人の業務を行なつていた期間を前条の勤続年数とみなして同条の規定により計算して得た額

第百三十五条 法第八十九条第一項の規定により特別の給付金の支給を受けようとする指定廃止業者又は指定従業者は、沖縄地区税関長に対し、第百三十一条に定める要件を満たすこととなつた日から起算して一月以内に給付金支給請求書（以下この条において「請求書」という。）を提出しなければならない。 この場合において、指定従業者は、当該請求書を第百三十一条第二号ロの通関業者を通じて提出するものとする。

一 請求者の住所及び氏名又は名称

二 支給を受けようとする給付金の額及びその算出の基礎

第百三十六条 この政令に定めるもののほか、法（国税及び国税相当琉球政府税等並びに酒類業者、税理士及び通関業者に関する部分に限る。）及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。