昭和四十七年政令第九十五号
沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第一章　司法法制関係

第一条 沖縄の法令の規定（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。以下同じ。）により禁以上の刑に処せられた者は、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十六条第一号に該当する者とみなす。

第二条 沖縄の法令の規定により禁以上の刑に処せられた者は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一号に該当する者とみなす。

第三条 沖縄の法令の規定により禁以上の刑に処せられた者は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条第一号に該当する者とみなす。

第四条 法の施行の際現に沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）の規定による弁護士で、弁護士法の規定による弁護士となる資格を有する者は、同法第八条の規定により弁護士名簿に登録される前においても、法の施行の日から起算して二十日間に限り、弁護士法第三条に規定する事務を行なうことができる。

第五条 沖縄の弁護士法の規定による弁護士であつた者は、法の施行前にその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。 ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第六条 法第四十八条の規定により弁護士法に基づいて設立されたものとなる弁護士会は、法の施行後、すみやかに、同法第三十四条第二項第二号に規定する事項を登記しなければならない。

第七条 沖縄の弁護士法第四十条に規定する事由に該当する行為は、弁護士法第五十六条第一項に規定する事由に該当する行為とみなす。

第八条及び第九条 削除

第二章　民事関係

第十条 沖縄の民法（明治二十九年法律第八十九号）による法人について同法の規定により琉球政府の主務官庁がした許可その他の処分は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の相当規定により本邦の主務官庁がした許可その他の処分とみなす。

第十一条 法の施行の際沖縄法令の規定により現に存する抵当権で、根抵当であるものに対する民法の規定の適用については、民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第二条から第十一条までの規定の例による。

第十二条 沖縄の商法（明治三十二年法律第四十八号）による株式会社で、額面金額が本邦通貨の五百円未満に相当する株式を発行しているものについては、法の施行後も、沖縄の商法第二百二条第二項又は商法の一部を改正する立法の施行法（千九百六十四年立法第六十六号）第十四条第一項の規定の例による。 この場合において、沖縄の商法第二百二条第二項及び商法の一部を改正する立法の施行法第十四条第一項において適用するものとされる商法の一部を改正する立法（千九百六十四年立法第六十五号）による改正前の沖縄の商法第二百二条第二項に定める額面株式の金額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

第十三条 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和三十九年法律第百号）は、沖縄においては、法の施行前に成立した遺言についても、適用する。 ただし、遺言者が法の施行前に死亡した場合には、その遺言については、なお沖縄の法例（明治三十一年法律第十号）の規定の例による。

第十四条 沖縄の戸籍法（千九百五十六年立法第八十七号）による戸籍は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍とみなす。

第十五条 沖縄法令の規定によりした登記は、別段の定めがある場合を除き、本土法令の相当規定によりした登記とみなす。

第十六条 本土法令の規定による会社の沖縄にある営業所について沖縄法令の規定によりした外国会社の営業所の登記は、当該営業所が本土において支店として登記されている場合には、本土法令の規定によりした支店の登記とみなす。

第十七条 第十二条第四項及び前二条に定めるもののほか、登記に関する法令を適用するについての経過措置に関しては、なお従前の例による。

第十八条 沖縄法令の規定によりした供託は、本土法令の相当規定によりした供託とみなす。

第十九条 戸籍事件（裁判所の所管に属するものを除く。）、登記又は供託に関して沖縄法令の規定によりした届出、申請その他の手続又は処分は、本土法令の相当規定によりした届出、申請その他の手続又は処分とみなす。

第二十条 沖縄の商法による合名会社又は合資会社の社員の出資の価格並びに株式会社の資本の額及び額面株式の金額並びに沖縄の有限会社法による有限会社の出資一口の金額は、法の施行の際法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、株式会社の資本の額については、商法第二百八十四条ノ二第一項の規定にかかわらず、その端数を切り捨てた額）に切り替えられるものとする。

第二十一条 沖縄法令の規定により登記簿に記載されている合衆国ドル表示の金額は、合衆国ドルにより表示すべきものを除き、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（登記すべき事項に係る金額につき、法令に、一円未満の端数の処理に関する定め又は沖縄の復帰に伴う合衆国ドル表示の金額の日本円表示の金額への換算に関するその他の別段の定めがあるときは、これらの規定を適用して算定した額）で表示されているものとみなす。

第二十二条 別に定めがある場合を除き、法の施行前に沖縄においてした過料の裁判が法の施行後に確定する場合における当該過料の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

第二十三条 沖縄の民法による法人、沖縄の商法による会社及び沖縄の有限会社法による有限会社に関し、本土法令において官報で公告すべきものとされている事項について、本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定により公報でした公告は、本土法令の相当規定により官報に掲載してした公告とみなす。

第二十四条 沖縄の公証人法（千九百六十年立法第七十七号）の規定により琉球政府の法務局長又は行政主席がした処分は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の相当規定により那覇地方法務局長又は法務大臣がした処分とみなす。

第二十五条 法の施行前に執行を終えた職務に関して受け取つた書類についての沖縄の裁判所法（千九百六十七年立法第百二十五号）による執達吏（以下この条において「沖縄の執達吏」という。）であつた者の責任、法の施行前に原因たる事件が終了した場合における沖縄の執達吏であつた者の職務に関する債権及び法の施行前に原因たる事件中の各事項が終了した場合におけるその事項に関する債権の消滅時効については、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十七条の規定の例による。

第二十六条 沖縄の司法書士法（千九百五十五年立法第五十二号）の規定により琉球政府の法務局長がした認可その他の処分又は手続は、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の相当規定により那覇地方法務局長がした認可その他の処分又は手続とみなす。

第二十七条 土地建物調査士法（千九百六十四年立法第三十三号）の規定により琉球政府の法務局長がした登録その他の処分又は手続は、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）の相当規定により那覇地方法務局長がした登録その他の処分又は手続とみなす。

第三章　刑事関係

第二十八条 法第二十七条第一項の政令で定める刑事に関する法律は、次に掲げるものとする。

一 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）

二 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）

三 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和二十四年法律第五十七号）

四 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）

五 交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号）

六 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）

七 刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）

八 監獄法（明治四十一年法律第二十八号）

九 犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）

十 執行猶予者保護観察法（昭和二十九年法律第五十八号）

十一 更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）

十二 少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）

十三 検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）

十四 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）

十五 裁判所法（刑事に関する訴訟に関する部分（裁判権に関するものを除く。）に限る。）

第二十九条 法第二十七条第一項の規定による本土の刑事関係法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 法の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定に定める罪については、刑事訴訟法第六十条第三項、第百九十九条第一項及び第二百十七条中「五百円以下の罰金」とあるのは「二万五千円以下の罰金」と、同法第二百八十四条中「五千円以下の罰金」とあるのは「五万円以下の罰金」と、同法第二百八十五条第二項中「五千円を超える罰金」とあるのは「五万円を超える罰金」とする。

二 民政府の裁判所の最終裁判に係る刑事補償の額の算定については、沖縄の刑事補償に関する規定の例による。

第三十条 法の施行前に沖縄においてした刑事に関する裁判（刑事に関する法令の規定に係る過料に関する裁判を含む。）が法の施行後に確定裁判としての効力を生ずることとなる場合における当該罰金、科料、追徴、過料、刑事訴訟費用及び刑事補償その他法の施行前に沖縄において生じた事項に基づき法の施行後に刑事に関する国の債権債務となるものの額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

第三十一条 沖縄の刑事訴訟法（千九百五十五年立法第八十五号）第五百十条第一項の規定により公報でした公告は、押収物還付公告令（昭和二十八年政令第三百四十二号）第二条第一項の規定により官報に掲載してした公告とみなす。

第三十二条 法の施行の際沖縄の検察審査会法（千九百六十九年立法第九十一号）の規定による第二群若しくは第三群の検察審査員候補者の中から選定された検察審査員若しくは補充員（以下この項において「旧審査員等」という。）又は第四群の検察審査員候補者である者は、それぞれ検察審査会法の規定によるこれらの者に係る沖縄の検察審査会の従前の管轄区域と同じ区域を管轄する検察審査会の第一群若しくは第二群の検察審査員候補者の中から選定された検察審査員若しくは補充員又は第三群の検察審査員候補者とみなす。 この場合において、当該検察審査員又は補充員の任期は、それぞれ旧審査員等としての残任期間と同一の期間とする。

一 那覇検察審査会等の管轄区域内の市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に昭和四十七年七月三十一日現在において登録されている者の員数を、同年八月十日までに管轄検察審査会事務局に通知しなければならない。

二 検察審査会事務局長は、昭和四十七年八月三十一日までに検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

三 前号に定める市町村の選挙管理委員会は、昭和四十七年九月三十日までに検察審査員候補者名簿を管轄検察審査会事務局に送付しなければならない。

第四章　矯正関係

第三十三条 沖縄県の区域においては、当分の間、沖縄における少年を収容する刑事施設の特に区別した場所を少年鑑別所に充てることができる。

第三十四条 沖縄の監獄及び少年院に収容されている者について、釈放の際に支給すべきものとして合衆国ドル表示で計算されている賞与金及び手当金の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

第三十五条 監獄法第四十条及び第四十二条の規定は、法第百条第十項（法第百一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律の規定とする。

第三十六条 法の施行の際司法警察職員及び司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する立法（千九百五十六年立法第二十二号）第四条第一号又は第四号に掲げる者で同条の規定により司法警察員又は司法巡査の職務を行なう者として指名されているもののうち、法第三十二条の規定に基づき司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行なうべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号。次項において「勅令」という。）第三条第三号又は第十一号に掲げる監獄の職員となつたものは、同条の規定により司法警察官又は司法警察吏の職務を行なう者として指命された者とみなす。

第五章　更生保護関係

第三十七条 沖縄の更生緊急保護法（千九百五十九年立法第百七十二号）の規定によりされた更生保護事業に関する認可、許可、申請、届出等の処分又は手続は、更生緊急保護法の相当規定によりされた認可、許可、申請、届出等の処分又は手続とみなす。

第三十八条 法の施行の際沖縄の保護司法（千九百五十七年立法第八十五号）の規定による保護司である者は、法の施行の日から起算して六月間は、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の規定により委嘱された保護司とみなす。

第六章　人権擁護関係

第三十九条 法の施行の際沖縄の人権擁護委員法（千九百七十年立法第二十六号）の規定による人権擁護委員である者は、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）の規定により委嘱された人権擁護委員とみなし、その任期は、沖縄の人権擁護委員法の規定による人権擁護委員としての残任期間と同一の期間とする。

第七章　入国管理関係

第四十条 法の施行の際琉球列島出入管理令（千九百五十四年布令第百二十五号）の規定により沖縄への入域の許可又は再入域の許可を受けている外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）の規定により在留資格を取得した者を除く。）は、入管法第九条第一項、第十条第六項又は第十一条第四項の規定により上陸許可の証印を受けたときは、当該証印を受けた日に入管法第二十二条の二第一項に規定する外国人になつたものとみなす。