昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号
大気汚染防止法施行規則

附則

この省令は、大気汚染防止の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十四号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。 この省令の施行の際現にばい煙排出者に適用されている地方公共団体の条例又は規則でいおう酸化物の排出基準について第三条に規定するいおう酸化物の量の算式と同一の算式がとられている場合において、当該地方公共団体の区域のうち別表第一の中欄に掲げる区域に係る当該条例又は規則に定める数値（同条第一項の式のＫの値に相当するものをいう。）が同表の下欄に掲げる数値より小さいものとして定められているときは、当該区域に係る第三条第一項に規定する算式中のＫの値は、当分の間、当該条例又は規則で定められている数値とする。 この省令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する第四条の規定は、法第十三条第一項の規定に係る場合にあつては次の各号に掲げる施設の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げる日まで、法第十四条第一項に係る場合にあつてはこの省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、それぞれ適用しない。

一 別表第二に掲げる施設（次号に掲げる施行を除く。） この省令の施行の日から起算して二年を経過する日

二 別表第二の九の項に掲げる転炉、一八の項に掲げるるつぼ炉及び一九の項に掲げる焼成炉のうちセメント焼成炉 この省令施行の日から起算して三年を経過する日

前項に規定する者のうち、大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百三十四号）による改正前の大気汚染防止法第四条第一項の規定により定められた同法第二条第一項のすすその他の粉じんの排出基準の適用を受けている者に対するそのばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善の命令又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止の命令であつて同項のすすその他の粉じんに係るものについては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の例による。 前項の規定によりなお従前の例によることとされる命令に係る罰則の適用については、なお従前の例による。 この省令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者であつて、有害物質（塩素及び塩化水素を除く。）を大気中に排出するものに対する第五条の規定は、法第十三条第一項及び第十四条第一項に係る場合にあつては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは適用しない。

附則（昭和四六年一二月二五日総理府令第五九号）

この府令は、昭和四十七年一月五日から施行する。 大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値が当分の間地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一又は別表第一の二の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。 この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の第三条の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第十三条第一項に係る場合にあつては、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。 ただし、別表第一の二の中欄に掲げる地域のうち、同表の下欄に掲げる数値が改正前の別表第一の下欄に掲げる数値に等しい地域にばい煙発生施設を設置している者については、この限りでない。

一 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設（次号に掲げる施設を除く。） 昭和四十七年三月三十一日

二 令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（ペレツト焼成炉を含む。） 昭和四十七年六月三十日（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の四第一項の規定により、当該施設の排出口の実高さを増すことができない場合にあつては、昭和四十八年十二月三十一日）

改正後の第七条第一項の規定は、法第十条第一項の規定によりばい煙発生施設を設置してはならないこととされている期間（同条第二項の規定に基づき期間が短縮された場合にあつては、その期間）の末日の翌日（法第二十七条第二項により、法第十条第一項に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定によることとされた場合にあつては、工事計画が認可された日）がこの府令の施行の日前であるばい煙発生施設については、適用しない。 改正前の第七条第一項の規定は、改正前の別表第四に掲げる地域における前項のばい煙発生施設については、なおその効力を有する。 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四八年八月二日総理府令第四四号）

この府令は、昭和四十八年八月十日から施行する。 この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の一の項から五の項までの中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、附則第四項に規定する施設を除く。）については、改正後の第五条の規定は、適用しない。 この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の六の項の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含む。）については、改正後の第五条の規定は、昭和五十一年六月三十日までは適用しない。 この府令の施行の際現に設置されている附則別表の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含む。）については、改正後の第五条の規定は、昭和五十年六月三十日までは適用しない。 前項に規定する施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の第五条の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とし、昭和五十年七月一日から適用する。

附則（昭和四九年三月二六日総理府令第一〇号）

この府令は、昭和四十九年四月一日から施行する。 大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値（以下「Ｋ値」という。）が当分の間地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係るＫ値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する総理府令（昭和四十七年総理府令第三十一号。以下「特別措置府令」という。）第二条第一項の規定によりＫ値が当分の間沖縄の大気汚染防止法施行規則（千九百七十二年規則第三十五号）で定められている数値とされている地域に係るＫ値は、特別措置府令第二条第一項の規定にかかわらず、当該数値が一七・五より小さくない場合には、一七・五とする。 改正後の第七条第一項の規定は、法第十条第一項の規定によりばい煙発生施設を設置してはならないこととされている期間（同条第二項の規定に基づき期間が短縮された場合にあつては、その期間）の末日の翌日（法第二十七条第二項により、法第十条第一項に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定によることとされた場合にあつては、工事計画が認可された日）がこの府令の施行の日前であるばい煙発生施設については、適用しない。 改正前の第七条第一項の規定は、改正前の別表第四に掲げる地域における前項のばい煙発生施設については、なおその効力を有する。 前項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第五十九号。以下「改正府令」という。）附則第五項の規定により前項又は改正府令附則第五項に規定するばい煙発生施設に適用されるいおう酸化物の排出基準に係るＫ値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表下欄に掲げる値より大きい場合においては、当該ばい煙発生施設に適用されるいおう酸化物の排出基準は、前項又は改正府令附則第五項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる値をＫの値として第三条第一項の式により算出したいおう酸化物の量とする。 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年一一月三〇日総理府令第七一号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年四月一四日総理府令第三三号）

この府令は、昭和五十年四月十五日から施行する。 大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値が、当分の間、地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第五十九号。以下「四十六年改正府令」という。）附則第五項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十九年総理府令第十号。以下「四十九年改正府令」という。）附則第六項の規定により四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項に規定するばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準に係るＫの値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表の下欄に掲げる値より大きい場合においては、当該ばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準は、四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる値をＫの値として第三条第一項の式により算出した硫黄酸化物の量とする。 この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第一及び前二項の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十三条第一項に係る場合にあつては、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。

一 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設（次号から第四号までに掲げる施設を除く。） 昭和五十年七月十五日

二 令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（ペレツト焼成炉を含む。） 昭和五十一年三月三十一日（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の四第一項の規定により、当該施設の排出口の実高さを増すことができない場合にあつては、昭和五十二年三月三十一日）

三 この府令の施行の際現に令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔に係る流動接触分解装置に投入する原料油に含まれる硫黄分を除去する施設の設置の工事がされている場合における当該触媒再生塔 昭和五十年十二月三十一日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日）

四 この府令の施行の際現に令別表第一に掲げる施設（第二号に掲げる施設を除く。）に附属する硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設で、環境庁長官の定める性能を有するものをいう。）の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設 昭和五十一年三月三十一日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日）

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五〇年一二月九日総理府令第七五号）

この府令は、昭和五十年十二月十日から施行する。 この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の一の項から五の三の項まで及び七の項の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、次項から附則第五項までに規定する施設を除く。）については、第五条の規定は、当分の間、適用しない。 昭和四十八年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の中欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 昭和四十八年八月九日までに設置の工事がされている附則別表第二の中欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、昭和五十二年十一月三十日までは、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 この府令の施行の際現に設置されている附則別表第三の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、前二項に掲げる施設を除く。）については、第五条の規定は、昭和五十二年十一月三十日までは適用しない。 前二項に規定する施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とし、昭和五十二年十二月一日から適用する。 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五一年九月二八日総理府令第五〇号）

この府令は、公布の日から施行する。 大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値が、当分の間、地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第五十九号。以下「四十六年改正府令」という。）附則第五項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十九年総理府令第十号。以下「四十九年改正府令」という。）附則第六項の規定により四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項に規定するばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準に係るＫの値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表の下欄に掲げる数値より小さくない場合においては、当該ばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準は、四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる数値をＫの値として第三条第一項の式により算出した硫黄酸化物の量とする。 この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第一及び前二項の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十三条第一項に係る場合にあつては、昭和五十一年十二月二十五日（同日において次の各号に掲げる施設を設置している者に対しては、当該施設について昭和五十二年九月二十五日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日））までは適用せず、なお従前の例による。

一大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設に附属する硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理する施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有し、かつ、処理後に排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量が改正後の硫黄酸化物の排出基準に適合するものをいう。）の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設

二令別表第一に掲げる施設に設けられた排出口（排出口の実高さが二〇メートル未満のものに限る。）の実高さを二〇メートル以上にするための工事がされている場合における当該ばい煙発生施設（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条に規定する中小企業者をいう。）が設置しているものに限る。）

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年四月二日総理府令第六号）

この府令は、公布の日から施行する。 この府令の施行の際現に設置されているオキシダント測定器（この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則第十八条第一項第五号に規定するオキシダント測定器を除く。）については、この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則第十八条第一項第五号の規定にかかわらず、昭和五十三年四月一日までは、なお従前の例によることができる。 ただし、この場合においては、測定された一時間値に〇・八を乗じてオキシダントの一時間値を算定するものとする。

附則（昭和五二年六月一六日総理府令第三二号）

この府令は、昭和五十二年六月十八日から施行する。 ただし、別表第三の二の改正規定中大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラー（ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）のうち排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一万立方メートル未満のもの（以下「液体燃焼小型ボイラー」という。）に係る部分は、昭和五十二年九月十日から施行する。 この府令の施行の日において現に設置されている令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事がされているものを含む。）については、改正後の別表第三の規定は、昭和五十四年十一月三十日までは適用しない。 この府令の施行の日（液体燃焼小型ボイラーにあつては、昭和五十二年九月十日。附則第六項において同じ。）において現に設置されている改正後の別表第三の二の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、同表の一二の項に掲げる施設及び次項から附則第六項までに規定する施設を除く。）については、当分の間、窒素酸化物の排出基準は適用しない。 昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 昭和五十年十二月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第二の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第三の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、前二項に規定する施設を除く。以下この項において同じ。）に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 ただし、同表の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるものについては、窒素酸化物の排出基準は、当該各号に掲げる日までは適用しない。

一 附則別表第三の一の項及び四の項から七の項までに掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の一一の項、一二の項及び一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十二年十一月三十日

二 附則別表第三の一の項、四の項、五の項、一一の項、一二の項及び一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の八の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の一〇の項、一三の項から一六の項まで及び一九の項に掲げる施設 昭和五十五年四月三十日

三 附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十五年九月三十日

四 附則別表第三の一八の項に掲げる施設 昭和五十六年三月三十一日

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年八月二日総理府令第三七号）

この府令は、昭和五十四年八月十日から施行する。 この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の施設（設置の工事がされているものを含む。以下同じ。）のうち同表の三の項に掲げる焼炉（アルミナの製造の用に供するものを除く。）並びに同表の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち亜鉛の精錬の用に供する鉱処理炉（石炭又はコークスを燃料及び還元剤として使用するものに限る。）並びに溶解炉のうち銅の精錬の用に供する精製炉（アンモニアを還元剤として使用するものに限る。）並びに亜鉛の精錬の用に供する亜鉛及びカドミウムの精炉（液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるものに限る。）にあつては、窒素酸化物の排出基準は昭和五十七年八月九日までは適用しない。 昭和五十二年六月十七日までに設置の工事が着手された令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうち鍛接鋼管用加熱炉、同表の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するものであつて湿式のもの及び同表の二八の項に掲げるコークス炉のうちオツトー型のもの（排出ガス量（温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一〇万立方メートル以上のものであつて、昭和五十年十二月十日以後に設置の工事が着手されたものを除く。）並びに昭和五十二年六月十七日までに設置の工事が着手された同表の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（連続炉を除く。）並びに同年九月九日までに設置の工事が着手された同表の一の項に掲げるボイラーのうち過負荷燃焼型のもの（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限り、ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）にあつては、当分の間、窒素酸化物の排出基準は適用しない。 昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 昭和五十年十二月十日から昭和五十二年六月十七日までの間に設置の工事が着手された附則別表第二の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第三の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるもの以外のものに係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

一前二項に規定する施設

二昭和五十二年六月十八日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の施設のうち次に掲げるもの

前項の場合において、附則別表第三の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるものについては、窒素酸化物の排出基準は、当該各号に掲げる日までは適用しない。

一 附則別表第三の一の項、五の項、二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の八の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）、同表の一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）、同表の二三の項、二八の項及び六二の項に掲げる施設、同表の二五の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の二七の項に掲げる施設（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十五年四月三十日

二 附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十五年九月三十日

三 附則別表第三の三三の項に掲げる施設 昭和五十六年三月三十一日

四 附則別表第三の一〇の項から一六の項まで、一八の項から二〇の項まで、二四の項、二六の項、三〇の項から三二の項まで及び三四の項から六一の項までに掲げる施設、同表の一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。）、同表の二五の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の二七の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十七年八月九日

五 附則別表第三の一の項から三の項まで及び五の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十九年八月九日

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年六月二五日総理府令第四〇号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五六年九月三〇日総理府令第四六号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五七年五月二八日総理府令第二四号）

この府令は、昭和五十七年六月一日から施行する。 この府令の施行の日において現に設置されている施設（設置の工事がされているものを含む。）については、改正後の別表第二の規定は、昭和五十九年六月三十日までは適用せず、なお従前の例による。 この府令の施行の日において現に設置されている附則別表の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされているものを含み、昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手されたものを除く。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、昭和五十九年七月一日から当分の間、当該施設の種類及び附則別表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。 ただし、次の各号に掲げる施設については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、同日から昭和六十年六月三十日までは、当該各号に定める量とする。

一 附則別表の三の項の第二欄に掲げるボイラー（主たる燃料として低硫黄石炭を使用するものであつて、排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が二〇万立方メートル以上のものに限る。） 〇・二五グラム

二 附則別表の六の項の第二欄に掲げる焼炉のうち石油コークスの製造の用に供するもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。） 〇・二七グラム

この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（同日以後平成七年七月二日までの間一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下の石炭のみを燃焼させており、かつ、平成七年七月三日以後一キログラム当たり発熱量二三、〇二三・二七五キロジュール以下の石炭のみを燃焼させるものに限る。）に係る大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、改正後の別表第二の規定にかかわらず、平成七年七月三日から当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、ばいじんの量〇・四五グラムとする。 この場合において、当該ばいじんの量は、次の式により算出されたばいじんの量とし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん（一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないものとし、かつ、ばいじんの量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。 昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された次の各号に掲げる施設に係る法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、昭和五十九年七月一日から、改正後の別表第二の規定にかかわらず、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、改正前の別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

一改正後の別表第二の三の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。）

二改正後の別表第二の一二の項の第二欄に掲げる焼炉（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）

三改正後の別表第二の一四の項及び四〇の項の第二欄に掲げる溶鉱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

四改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉（直接熱風乾燥炉に限る。）

五改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉（直接熱風乾燥炉であつて、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

六改正後の別表第二の四一の項の第二欄に掲げる転炉（燃焼型のものを除く。）

七次に掲げる施設であつて、熱源として電気を使用するもの

昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された施設（前二項に規定するものを除く。）のうち次の各号に掲げるものに係る法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、昭和五十九年七月一日から、改正後の別表第二の規定にかかわらず、当該施設に係る改正前の法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度又は改正後の法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。 ただし、附則第八項及び第十項に規定する施設に係る法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、それぞれ当該各項に規定する間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、改正前の別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

一改正後の別表第二の一の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

二改正後の別表第二の二の項、五の項及び六の項の第二欄に掲げるボイラー

三改正後の別表第二の四の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。）

四改正後の別表第二の八の項、一八の項及び一九の項の第二欄に掲げる加熱炉

五改正後の別表第二の二一の項の第二欄に掲げる燃焼炉

六改正後の別表第二の二二の項から二六の項までの第二欄に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

七改正後の別表第二の二七の項の第二欄に掲げる溶融炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

八改正後の別表第二の二八の項及び二九の項の第二欄に掲げる溶融炉（るつぼ炉以外のものに限り、光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル未満のものを除く。）

九改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設

十改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉

十一改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉

十二大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成十年総理府令第二十七号）第一条による改正前の別表第二の三六の項の第二欄に掲げる連続炉

十三大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成十年総理府令第二十七号）第一条による改正前の別表第二の三七の項の第二欄に掲げる廃棄物焼却炉

十四改正後の別表第二の四八の項の第二欄に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち活性炭の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の三〇の項の第五欄に掲げるばいじんの量は、当分の間、〇・一五グラムとする。 次の各号に掲げる施設に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、当分の間（この府令の施行の日において現に設置されている施設（設置の工事がされているものを含む。）にあつては、昭和五十九年七月一日から当分の間）、Ｏｓと同じ値とする。

一改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）

二改正後の別表第二の六の項の第二欄に掲げるボイラー

三改正後の別表第二の一八の項の第二欄に掲げる加熱炉

四改正後の別表第二の二六の項の第二欄に掲げる焼成炉

五改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設

改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限り、次項に掲げるものを除く。）に係る同表の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、昭和六十年六月三十日までは、Ｏｓと同じ値とする。 改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（この府令の施行の日において現に設置されているもの（設置の工事がされているものを含む。）であつて、排出ガス量が一万立方メートル以上二〇万立方メートル未満のものに限る。）に係る同表の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、昭和五十九年七月一日から昭和六十年六月三十日までは、Ｏｓと同じ値とする。 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年七月三日総理府令第三二号）

この府令は、公布の日から施行する。 ただし、第十三条第一項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附則（昭和五八年九月七日総理府令第二五号）

この府令は、昭和五十八年九月十日から施行する。 この府令の施行の日において現に設置されている次の各号に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含み、第四項に規定するものを除く。）については、改正後の別表第三の二の規定は、当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。

一 附則別表第二の五の項に掲げる施設（排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が五千立方メートル未満のものに限る。） 昭和五十九年八月九日

二 附則別表第二の三の項に掲げる施設及び同表の五の項に掲げる施設であつて排出ガス量が五千立方メートル以上二〇万立方メートル未満のもの 昭和六十年九月九日

三 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前二号に掲げるものを除く。） 昭和五十九年九月九日

昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、排出ガス量が五〇万立方メートル以上の規模のものにあつては三〇〇立方センチメートル、排出ガス量が四万立方メートル以上五〇万立方メートル未満の規模のものにあつては三五〇立方センチメートル、排出ガス量が四万立方メートル未満の規模のものにあつては三八〇立方センチメートルとする。 昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち再熱再生抽気復水式自然循環型のもの（排出ガス量が五〇万立方メートル以上七〇万立方メートル未満のものであつて、最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が八三七、二一〇キロジュール毎立方メートル毎時以上のものに限る。）が、この府令の施行の日から昭和五十九年十二月三十一日までの間に、固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が五〇万立方メートル以上七〇万立方メートル未満のものであつて、最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が八三七、二一〇キロジュール毎立方メートル毎時以上のものに限る。）となつた場合（変更の工事に着手された場合を含む。）にあつては、当該施設に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当該変更の工事が完了した日から当分の間、四二〇立方センチメートルとする。 昭和五十年十二月十日から昭和五十二年六月十七日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、排出ガス量が四万立方メートル以上の規模のものにあつては三〇〇立方センチメートル、排出ガス量が四万立方メートル未満の規模のものにあつては三五〇立方センチメートルとする。 昭和五十二年六月十八日から昭和五十四年八月九日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるものに係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、排出ガス量が四万立方メートル以上の規模のものにあつては三〇〇立方センチメートル、排出ガス量が五千立方メートル以上四万立方メートル未満の規模のものにあつては三五〇立方センチメートル、排出ガス量が五千立方メートル未満の規模のものにあつては三八〇立方センチメートルとする。 昭和五十四年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、当該施設の種類及び附則別表第一の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。 この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第二の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるもの以外のものに係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日（第二項第一号に掲げる施設にあつては昭和五十九年八月十日、第二項第二号に掲げる施設にあつては昭和六十年九月十日、附則別表第二の六の項及び七の項に掲げる施設にあつてはこの府令の施行の日）から当分の間、当該施設の種類及び附則別表第二の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

一第三項から第七項までに規定する施設

二昭和五十四年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の施設のうち次に掲げるもの

この府令の施行の日以後設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであつて、散布式ストーカ型のもの（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、三二〇立方センチメートルとする。 この府令の施行の日から昭和六十二年三月三十一日までの間に設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、前項に規定するものを除く。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、三〇〇立方センチメートルとする。 この府令の施行の日から昭和五十九年九月九日までの間に設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、固体燃料を燃焼させるものであつて、流動層燃焼方式のもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、三六〇立方センチメートルとする。 この府令の施行の日以後設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限り、前項に規定するものを除く。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、三五〇立方センチメートルとする。 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年六月六日総理府令第三一号）

この府令は、昭和六十年九月十日から施行する。 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち第二条の規定により算定された伝熱面積が十平方メートル未満のもの（以下「小型ボイラー」という。）であつてこの府令の施行前に設置の工事が着手されたものについては、第三条から第五条までの規定は、当分の間、適用しない。 この府令の施行の日から昭和六十三年九月九日までの間に前項に規定する施設に替えて新たに設置の工事が着手される小型ボイラーについては、第三条及び第七条第一項の規定は、昭和六十三年九月九日までは適用しない。 この府令の施行の日以後設置の工事が着手される小型ボイラーのうちガスを専焼させるもの、軽質液体燃料（灯油、軽油又はＡ重油をいう。以下同じ。）を専焼させるもの並びにガス及び軽質液体燃料を混焼させるものについては、第四条、第五条及び第七条第二項の規定は、当分の間、適用しない。 大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する特定工場等であつて小型ボイラー（この府令の施行前に設置の工事が着手されたものに限る。）が設置されているものに係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは、「都道府県知事が定める日（令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち伝熱面積が十平方メートル未満のものにあつては、昭和六十年九月九日）」とする。 この府令の施行の日から昭和六十五年九月九日までの間に設置の工事が着手される小型ボイラーに係る別表第二の規定の適用については、当分の間、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、〇・五〇グラムとし、同表の第五欄に掲げるばいじんの量は、〇・三〇グラムとする。 この府令の施行の日から昭和六十五年九月九日までの間に設置の工事が着手される小型ボイラーのうち軽質液体燃料以外の液体燃料を燃焼させるもの（固体燃料を燃焼させるものを除く。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、三〇〇立方センチメートルとする。

附則（昭和六二年一一月六日総理府令第五三号）

この府令は、昭和六十三年二月一日から施行する。 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の二九の項に掲げるガスタービン（以下「ガスタービン」という。）又は同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関（以下「ディーゼル機関」という。）のうち専ら非常時において用いられるもの（以下「非常用施設」という。）については、第三条から第五条まで及び第七条の規定は、当分の間、適用しない。 非常用施設が設置されている工場又は事業場であつて、大気汚染防止法（以下「法」という。）第五条の二第一項に規定する特定工場等（以下「特定工場等」という。）となるものの規模を定める場合における第七条の二の規定の適用については、当分の間、同条中「ばい煙発生施設」とあるのは「ばい煙発生施設（令別表第一の二九の項に掲げるガスタービン及び同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。 非常用施設が設置されている工場又は事業場であつて、特定工場等となるものに係る第七条の三及び第七条の四の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「ばい煙発生施設」とあるのは「ばい煙発生施設（令別表第一の二九の項に掲げるガスタービン及び同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。 ガスタービン又はディーゼル機関（非常用施設を除く。以下同じ。）が設置されている特定工場等に係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは「都道府県知事が定める日（令別表第一の二九の項に掲げるガスタービン及び同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関にあつては、昭和六十三年一月三十一日）」とする。 この府令の施行前に設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関のうち排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一万立方メートル未満のものについては、第三条の規定は、当分の間、適用しない。 この府令の施行前に設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関のうち排出ガス量が一万立方メートル以上のものについては、第三条の規定は、昭和六十六年一月三十一日までの間は、適用しない。 ただし、この府令の施行の日において現にディーゼル機関において発生するばい煙を大気中に排出する者に適用されている地方公共団体の条例又は規則（以下「条例等」という。）で、硫黄酸化物の排出基準について第三条に規定する硫黄酸化物の量の算式と同一の算式がとられている場合においては、当該地方公共団体の区域のうち別表第一の中欄に掲げる区域に係る同条第一項に規定する算式中のＫの値は、ディーゼル機関については、昭和六十五年二月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間は、当該条例等で同項に規定する式のＫの値に相当するものとして定められている数値として、同条の規定を適用する。 この府令の施行前に設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関については、第四条及び第五条の規定は、当分の間、適用しない。 この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるガスタービンのうちガスを専焼させるもの（排出ガス量が四万五千立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、九〇立方センチメートルとする。 この府令の施行の日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるガスタービンのうち液体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万五千立方メートル以上のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、一〇〇立方センチメートルとする。 ガスタービンのうち液体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万五千立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一二〇立方センチメートル、昭和六十四年八月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一〇〇立方センチメートルとする。 ディーゼル機関のうちシリンダー内径が四〇〇ミリメートル以上のものに係る改正後の別表第三の二の四八の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一、六〇〇立方センチメートル、昭和六十四年八月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一、四〇〇立方センチメートル、昭和六十六年二月一日以後設置の工事が着手されるものにあつては一、二〇〇立方センチメートルとする。

附則（平成元年一二月二七日総理府令第五九号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年一二月一日総理府令第五八号）

この府令は、平成三年二月一日から施行する。 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の三一の項に掲げるガス機関（以下「ガス機関」という。）又は同表の三二の項に掲げるガソリン機関（以下「ガソリン機関」という。）のうち専ら非常時において用いられるもの（以下「非常用施設」という。）については、第三条から第五条まで及び第七条の規定は、当分の間、適用しない。 非常用施設が設置されている工場又は事業場であって、大気汚染防止法（以下「法」という。）第五条の二第一項に規定する特定工場等（以下「特定工場等」という。）となるものの規模を定める場合における第七条の二の規定の適用については、当分の間、同条中「ばい煙発生施設」とあるのは、「ばい煙発生施設（令別表第一の三一の項に掲げるガス機関及び同表の三二の項に掲げるガソリン機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。 非常用施設が設置されている工場又は事業場であって、特定工場等となるものに係る第七条の三又は第七条の四の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「ばい煙発生施設」とあるのは、「ばい煙発生施設（令別表第一の三一の項に掲げるガス機関及び同表の三二の項に掲げるガソリン機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。 ガス機関又はガソリン機関（非常用施設を除く。以下同じ。）が設置されている特定工場等に係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは、「都道府県知事が定める日（令別表第一の三一の項に掲げるガス機関又は同表の三二の項に掲げるガソリン機関にあつては、平成三年一月三十一日）」とする。 この府令の施行前に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関に係る改正後の別表第三の二の四九の項又は五〇の項の規定の適用については、同項の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、二〇〇〇立方センチメートルとする。 前項の規定にかかわらず、昭和六十三年二月一日前に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関については、平成五年一月三十一日までの間は、改正後の別表第三の二の四九の項及び五〇の項の規定は、適用しない。 この府令の施行の日から平成六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関に係る改正後の別表第三の二の四九の項又は五〇の項の規定の適用については、同項の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、一〇〇〇立方センチメートルとする。

附則（平成五年一〇月二九日総理府令第四九号）

この府令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成七年六月二八日総理府令第三四号）

この府令は、平成七年七月三日から施行する。

附則（平成八年三月二九日総理府令第七号）

この府令は、公布の日から施行する。 この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第四及び様式第六、水質汚濁防止法施行規則様式第五、騒音規制法施行規則様式第六、振動規制法施行規則様式第六、湖沼水質保全特別措置法施行規則様式第四並びに特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則様式第八による届出書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成八年一〇月二五日総理府令第五〇号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年二月六日総理府令第五号）

この府令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年四月一〇日総理府令第二七号）

この府令は、平成十年七月一日から施行する。 ただし、第十五条の改正規定中「年一回以上）」の下に「、別表第二の一の項、五六の項及び五八の項に掲げるばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上」を加える部分は、公布の日から施行する。 この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この府令の施行の日から平成十二年三月三十一日までは、改正後の別表第二の規定は、適用しない。 この府令の施行の日において現に設置されている令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事が着手されているものを含む。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、平成十二年四月一日から、当分の間、附則別表の第二欄に掲げる規模ごとに同表の第三欄に掲げるばいじんの量とする。 昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉に係る大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、平成十二年四月一日から、前項の規定にかかわらず、当該施設に係る改正前の法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度又は改正後の法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。

附則（平成一一年三月三一日総理府令第二六号）

この府令は、平成十一年十月一日から施行する。 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附則（平成一二年二月八日総理府令第七号）

（施行期日）
第一条 この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年八月一四日総理府令第九四号）

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一四年五月一五日環境省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月二五日環境省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年六月一〇日環境省令第一四号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の中欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、第十五条の二の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。 この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の二の項の中欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）に係る同項の規定の適用については、同項の下欄に掲げる揮発性有機化合物の量は、平成二十二年四月一日から当分の間、七〇〇立方センチメートルとする。 この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の十一の項の中欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、第十五条の二の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。

附則（平成一七年九月二〇日環境省令第二〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）
第二条 この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。 この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一七年一二月二一日環境省令第三四号）

この省令は、平成十八年三月一日から施行する。

附則（平成一八年八月一一日環境省令第二五号）

この省令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五号）の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

附則（平成一九年四月二〇日環境省令第一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二二年八月四日環境省令第一五号）

この省令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十二年八月十日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 別表第三の備考の１の改正規定（「のうちオルトトリジン法又は連続分析法」を削る改正規定を除く。）及び同表の備考の２の改正規定 公布の日

二 別表第三の備考の１の改正規定（「のうちオルトトリジン法又は連続分析法」を削る改正規定に限る。） 平成二十二年十月一日

附則（平成二三年三月一六日環境省令第三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十一号）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の大気汚染防止法施行規則様式第八による証明書及びこの省令による改正前の水質汚濁防止法施行規則様式第十一による証明書は、その有効期間内においては、この省令による改正後の大気汚染防止法施行規則及びこの省令による改正後の水質汚濁防止法施行規則による証明書とみなす。

附則（平成二五年三月六日環境省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年一二月一九日環境省令第二四号）

この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

附則（平成二六年五月七日環境省令第一五号）

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 この省令の施行の際現に行われている特定粉じん排出等作業に係るこの省令による改正後の別表第七の規定の適用については、同表の一の項の下欄ハ及びヘ中「初めて」とあるのは、「この省令の施行後初めて」とする。 この省令の施行の際現に施工中の解体等工事に係る第十六条の六の規定の適用については、同条中「解体等工事の開始前までに（当該解体等工事が特定工事に該当し、かつ、当該工事に係る特定粉じん排出等作業が当該工事の開始の日から十四日以内に行われる場合にあつては、当該作業の開始の日の十四日前までに）」とあるのは、「この省令の施行後速やかに」とする。

附則（平成二八年九月二六日環境省令第二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設（設置の工事が着手されているものを含む。）に係るこの省令による改正後の大気汚染防止法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の十一の規定の適用については、当分の間、附則別表第一の中欄に掲げる施設の種類及び規模ごとに同表の下欄に掲げる水銀等の量であることとする。 この省令の施行の日において現に設置されている附則別表第一の七の項に掲げるセメントの製造の用に供する焼成炉であつて、原料として使用する石灰石一キログラム中の水銀含有量が一月当たり平均〇・〇五ミリグラム以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる水銀等の量は、原料として使用する石灰石一キログラム中の水銀含有量が連続した四箇月について一月当たり平均〇・〇五ミリグラム未満となるまでの間、一四〇マイクログラムとする。 この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設のうち新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合しないものについては、同条同項の規定は、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日（同日前に水銀排出施設及び水銀等の処理施設に係る新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合させるための改修が完了した場合においては、当該改修が完了した日）までは適用しない。 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設のうち新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合しないものであつて、附則別表第二の上欄に掲げる施設については、当該施設に係る新規則附則第二条第一項の規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは適用しない。 前各項の規定は、この省令の施行の日以降に水銀排出施設の構造等の変更により、当該水銀排出施設の伝熱面積、バーナーの燃焼能力、原料の処理能力、火格子面積、羽口面断面積、変圧器の定格容量又は焼却能力のうちいずれかが五十パーセント以上増加（当該水銀排出施設からの水銀排出量の増加を伴うものに限る。）したものには適用しない。 この省令の施行の日において現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

附則（平成二九年一月六日環境省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日から施行する。

附則（令和二年三月三〇日環境省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一〇月一五日環境省令第二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第十条の四、第十六条の四から第十六条の十六まで及び別表第七の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して十四日を経過する日以後に着手する解体等工事（改正法による改正前の大気汚染防止法第十八条の十五第一項又は第二項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用し、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。次項において同じ。）については、なお従前の例による。 前項の規定によりなお従前の例によることとされた解体等工事に係る特定粉じん排出等作業の実施の届出は、第一条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第十条の四第一項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の様式第三の四による届出書によってすることができる。

附則（令和二年一二月二八日環境省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年三月二五日環境省令第三号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和四年三月三日環境省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定は、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条の規定の施行の際現にある同条による改正前の大気汚染防止法施行規則様式第三の六（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第三の六によるものとみなす。 第一条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和五年六月二三日環境省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定は、令和八年一月一日から施行する。

附則（令和六年四月一日環境省令第一七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。