昭和四十六年政令第二百六十四号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令

附則

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第六条から第九条までの規定は、昭和四十七年九月十日から施行する。

附則（昭和四六年八月三〇日政令第二七九号）

この政令は、採石法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百六号）の施行の日（昭和四十六年九月一日）から施行する。

附則（昭和四八年四月一九日政令第八七号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条に一号を加える改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。

附則（昭和五〇年七月四日政令第二〇六号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行の際鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十八条の規定による坑外保安係員に係る国家試験に合格している者についての改正後の別表第三の二の項の規定の適用については、同項中「鉱害防止係員に係る国家試験に合格した者」とあるのは、「鉱害防止係員に係る国家試験に合格した者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第二百六号）の施行の際同条の規定による坑外保安係員に係る国家試験に合格している者を含む。）」とする。

附則（昭和五二年六月一四日政令第二〇一号）

この政令は、昭和五十三年六月十日から施行する。 ただし、第五条の次に一条を加える改正規定、第十三条の改正規定及び別表第三の改正規定は公布の日から、第十四条第二号の改正規定（「騒音発生施設」の下に「又は振動発生施設」を加える部分を除く。）は昭和五十二年九月十日から施行する。

附則（昭和五四年九月四日政令第二三七号）

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附則（昭和五四年九月二九日政令第二六七号）

この政令は、法の施行の日（昭和五十四年十月一日）から施行する。

附則（昭和五八年一二月二三日政令第二七〇号）

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の九の項の規定の適用については、機械工作を選択科目とする機械部門に係る本試験に合格した技術士は、機械加工及び加工機を選択科目とする機械部門に係る第二次試験に合格した技術士とみなす。

附則（昭和五九年四月一三日政令第九七号）

この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

附則（昭和六〇年三月二〇日政令第三七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月二十一日）から施行する。

附則（昭和六一年七月一一日政令第二五五号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年九月三〇日政令第三二〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行前に実施の公示がされた公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年一二月一日政令第三八二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年一〇月一八日政令第二九四号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成三年二月二十八日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成元年一二月一九日政令第三二九号）

この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十二月二十七日）から施行する。 ただし、附則第三項中特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）第十四条第一号の改正規定（「ばい煙発生施設」の下に「、特定粉じん発生施設」を加える部分に限る。）及び同令別表第二の改正規定（同表の九の項の次に同表の十の項を加える部分に限る。）は、平成三年六月二十八日から施行する。 この政令の施行前に、前項の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の十の項の中欄に掲げる区分について行われた公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者は、それぞれ、前項の規定による改正後の同表の十一の項の中欄に掲げる区分について行われる公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者とみなす。

附則（平成三年三月二五日政令第四九号）

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則（平成三年一二月二五日政令第三八二号）

この政令は、平成四年一月六日から施行する。 この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者は、平成五年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成四年八月七日政令第二七〇号）

この政令は、平成四年八月十日から施行する。

附則（平成六年三月二四日政令第七七号）

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成六年五月九日政令第一四〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成六年五月十日）から施行する。

附則（平成六年九月一九日政令第三〇三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附則（平成六年一二月二一日政令第三九八号）

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。

附則（平成七年三月二三日政令第七一号）

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

附則（平成七年一〇月一八日政令第三五九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

附則（平成七年一二月八日政令第四〇八号）

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成七年一二月二七日政令第四三二号）

この政令は、平成八年一月一日から施行する。

附則（平成八年九月二六日政令第二八九号）

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成一一年六月一八日政令第一八九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年九月二九日政令第二九五号）

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。 この政令の施行により新たに特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第二条第三号の特定工場となるものに設置される騒音発生施設又は同条第六号の特定工場となるものに設置される振動発生施設についてそれぞれ選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十三年三月三十一日までは、同法第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成一一年一〇月一日政令第三一三号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月三日政令第三八五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月二七日政令第四三四号）

この政令は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。 ただし、第一条の規定は同日から起算して一年を経過した日から、第四条中特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十四条第一号の改正規定及び同令別表第二の改正規定は平成十三年七月十六日から施行する。

附則（平成一二年六月七日政令第三一一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年一二月一五日政令第五一七号）

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年四月二六日政令第一八二号）

この政令は、平成十三年五月一日から施行する。

附則（平成一三年九月二七日政令第三二一号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者は、平成十五年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成一三年一一月二一日政令第三五八号）

この政令は、平成十三年十二月一日から施行する。 この政令の施行により新たに改正後の第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十五年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成一四年七月三一日政令第二六八号）

この政令は、平成十四年八月十五日から施行する。 この政令の施行により新たに改正後の第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十六年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成一四年一〇月三〇日政令第三一九号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一四年一一月一日政令第三二七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一四年一二月一三日政令第三七二号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年四月二三日政令第二一三号）

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。 この政令の施行の際現に第七条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の八の項の下欄第二号に掲げる資格を有する者は、同条の規定による改正後の同号に掲げる資格を有する者とみなす。

附則（平成一五年一二月一七日政令第五一九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第二条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十七年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一六年九月二四日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行前に実施の公示がされたこの政令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号又は別表第三の各項の下欄に規定する講習の課程を修了した者は、この政令による改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号又は別表第三の各項の下欄に規定する講習の課程を修了した者とみなす。

附則（平成一六年一〇月二七日政令第三二三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一六年一〇月二七日政令第三二八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

附則（平成一六年一二月一日政令第三七五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、第九条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行の際現にこの政令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の九の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格している者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有している者又は同表の十二の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格している者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有している者は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第八条の規定にかかわらず、それぞれ騒音発生施設に係る公害防止管理者又は振動発生施設に係る公害防止管理者に選任される資格を有する者とする。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一七年八月一五日政令第二七七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年九月一日から施行する。

（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第二条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第五条の三第二項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成十九年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項第一号に規定する資格を有する者であることを要しない。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一八年三月一七日政令第四四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条 この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄第二号に掲げる者は、同条の規定による改正後の同号に掲げる者とみなす。

附則（平成一九年一一月二一日政令第三三九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二四年二月一〇日政令第二八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大気汚染防止法若しくは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「大気汚染防止法等」という。）の規定により都道府県知事が行つた命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対して行つている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、施行日以後大気汚染防止法等の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の長（以下この条において「特例市の長」という。）が行い、又は特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長が行つた命令等の行為又は当該特例市の長に対して行つた届出等の行為とみなす。 施行日前に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後大気汚染防止法等の規定により特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。

附則（平成二五年一月二五日政令第一五号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行により新たに改正後の第三条第二項第一号の工場となるものに設置される汚水等排出施設について選任される公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者は、平成二十六年三月三十一日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第七条第一項に規定する資格を有する者であることを要しない。

附則（平成二五年一二月二七日政令第三七〇号）

この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

附則（平成二六年五月三〇日政令第一九六号）

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二六年七月三〇日政令第二六九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

附則（平成二七年一月三〇日政令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条 施行時特例市については、第二十四条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十四条（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第二号中「前号に掲げる」とあるのは「ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている」と、「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」と、「「特例市」とあるのは「「施行時特例市」と、同条第三号中「前二号に掲げる」とあるのは「ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている」と、「特例市」とあるのは「施行時特例市」とする。

附則（平成二七年一一月一一日政令第三七八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、水銀に関する水俣条約（附則第四条において「条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則（平成二九年三月二三日政令第四〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。

附則（平成二九年一一月二七日政令第二八六号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年五月二五日政令第一七〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年一一月三〇日政令第三二九号）

この政令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。

附則（令和三年一月五日政令第一号）

この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。

附則（令和五年三月二三日政令第六八号）

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年六月七日政令第二〇二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年一二月一日政令第三四四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和七年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。