第一条 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
二 農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
三 銀行
四 信用金庫
五 信用協同組合
（申請者）第二条 法第二条第一項第三号の政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一 法第二条第一項第一号又は第二号に掲げる個人の親族で当該個人と住居及び生計を一にするもの
二 法第二条第一項第一号若しくは第二号若しくは前号に掲げる者がその総株主の議決権の過半数を保有している株式会社又はこれらの規定に掲げる者がその社員（業務執行権を有しないものを除く。）の過半数を占めている合名会社、合資会社若しくは合同会社であつて、住宅を建設して賃貸する事業を営むもの
（対象地域）第三条 法第二条第二項の政令で定める都市計画区域は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域 イ 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地、同条第四項に規定する近郊整備地帯又は同条第五項に規定する都市開発区域
ロ 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域、同条第四項に規定する近郊整備区域又は同条第五項に規定する都市開発区域
ハ 中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域又は同条第四項に規定する都市開発区域
ニ 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第四条第一項の規定により指定された地方拠点都市地域
ホ 都の区域又は道府県庁所在の市若しくは人口二十五万以上の市の区域
二 前号に掲げる都市計画区域と密接な関連のある都市計画区域で、国土交通大臣が指定するもの
（一団地の面積等の基準）第四条 法第二条第二項第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 一団地の面積が〇・二五ヘクタール以上であること又は一団地の住宅の戸数が二十五戸以上であること。
二 一団地の面積に対する賃貸住宅の敷地の面積の割合が一団地の面積に対する住宅の敷地の面積の割合の二分の一以上であること又は住宅の戸数に対する賃貸住宅の戸数の割合が二分の一以上であること。
（水田の面積）第五条 法第二条第二項第二号の政令で定める面積は、当該一団地の面積（道路、水路、公園その他これらに類する公共の用に供する施設で国土交通省令で定めるものの用に供されている土地の面積を除く。）の二分の一の面積又は〇・一ヘクタールとする。
（賃貸契約書等の備付け）第六条 利子補給契約に係る融資を受けた者は、当該融資の利率が法第二条第三項第二号に規定する指定利率である間は、当該融資に係る賃貸住宅の賃貸契約書その他当該融資に係る賃貸住宅に関する業務の状況を明らかにするために必要な書類で国土交通省令で定めるものをその事務所に備え付けておかなければならない。
（都道府県が処理する事務）第七条 法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。
一 法第九条ただし書の規定による承認に関する事務
二 法第十条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務
２ 前項の場合においては、法中国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、国土交通省令で定める基準に従つて第一項第一号の規定による承認を行うものとし、当該承認をしたときは、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項第二号の規定による報告の徴収又は立入検査の結果を国土交通大臣に報告しなければならない。 （権限の委任）第八条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（国土交通省令への委任）第九条 この政令に定めるもののほか、利子補給契約の締結の手続その他の法の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
附則
この政令は、公布の日から施行する。 次の表の上欄に掲げる期間における第三条第一号の規定の適用については、同号中「次に掲げる土地の区域」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。附則（昭和四七年七月六日政令第二七八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五三年五月二三日政令第一七七号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行の際現に存する貸家組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。一農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令
附則（昭和五四年三月三一日政令第六二号）
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸契約書等の備付けについては、なお従前の例による。附則（昭和五四年六月五日政令第一七二号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和五六年四月三日政令第一一一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六一年四月二二日政令第一二七号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和六二年五月二六日政令第一七五号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和六二年八月三日政令第二六八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和六三年一月二六日政令第六号）
この政令は、昭和六十三年二月二日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和六三年四月八日政令第一一八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和六三年五月三一日政令第一七五号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（昭和六三年一一月一一日政令第三二〇号）
この政令は、昭和六十三年十一月十八日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成元年二月一日政令第一三号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成元年九月二七日政令第二七八号）
この政令は、平成元年十月四日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成二年六月八日政令第一五三号）
この政令は、平成二年六月十五日から施行する。 ただし、第四条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成二年一〇月一七日政令第三〇七号）
この政令は、平成二年十月二十四日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成三年三月三〇日政令第八四号）
この政令は、平成三年四月六日から施行する。 ただし、第六条の改正規定中「第二条第三項第一号」を「第二条第三項第二号」に改める部分及び第七条の改正規定は、同月一日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成三年四月一二日政令第一三二号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成三年一二月三日政令第三五九号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成四年二月二六日政令第三〇号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成四年一〇月二八日政令第三四九号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成五年二月三日政令第一一号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成五年四月一日政令第一三八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成五年五月一九日政令第一七三号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成五年九月二七日政令第三〇五号）
この政令は、平成五年九月三十日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成五年一一月八日政令第三五一号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成五年一二月二七日政令第四〇四号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成六年一月二八日政令第一四号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成六年三月九日政令第三三号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成六年四月一八日政令第一二五号）
この政令は、平成六年四月二十二日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成六年七月一五日政令第二三七号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成六年九月九日政令第二九〇号）
この政令は、平成六年九月十三日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成六年一二月二日政令第三八六号）
この政令は、平成六年十二月六日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年三月一七日政令第六二号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年五月八日政令第一九六号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年六月二日政令第二二八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年七月五日政令第二八二号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年八月九日政令第三一〇号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年一一月一〇日政令第三七九号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成七年一二月八日政令第四〇四号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に結ばれた利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。附則（平成八年三月三一日政令第八七号）
この政令は、平成八年四月一日から施行する。附則（平成一一年二月一五日政令第二二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
附則（平成一一年一一月一〇日政令第三五二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年六月七日政令第三一二号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一三年三月三〇日政令第一四九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則（平成一三年九月五日政令第二八六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附則（平成一三年九月二七日政令第三一三号）
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。附則（平成一六年一二月二八日政令第四二九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附則（平成一八年四月二六日政令第一八一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。