昭和四十六年政令第二百一号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令

第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める常温において液体でない物質は、次に掲げる物質とする。

第一条の二 法第三条第三号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害である物質は、別表第一のとおりとする。

第一条の三 法第三条第四号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害でない物質は、別表第一の二のとおりとする。

第一条の四 法第三条第六号の二の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第一条の五 法第三条第六号の三の政令で定めるオゾン層を破壊する物質は、別表第一の三のとおりとする。

第一条の六 法第三条第六号の四の政令で定める船舶において発生する物質であつて大気を汚染するものは、窒素酸化物、硫黄酸化物及び揮発性有機化合物質（同号に規定する揮発性有機化合物質をいう。）とする。

第一条の七 法第三条第十号の政令で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

２ 油、有害液体物質並びに法第十条第二項第三号及び第五号に定める廃棄物（法第十八条第二項第一号及び第二号に定める廃棄物を除く。）に係る法第十八条第一項の規定、法第十八条の四の規定並びに法第十八条の五第一項に規定する海洋施設発生廃棄物（第十一条の三第一号に掲げる廃棄物を除く。）に係る法第十八条の五及び第十八条の六の規定の適用については、海域にある鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山に属する工作物（廃水及び鉱さいの排出に関しては、同項ただし書の附属施設を含む。）は、海洋施設でないものとする。

第一条の八 法第三条第十六号の政令で定める引火性の物質は、別表第一の四のとおりとする。

第一条の九 法第四条第二項に規定する船舶からのビルジその他の油の排出に係る同項の排出される油中の油分の濃度（以下「油分濃度」という。）、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。

２ 前項の規定にかかわらず、海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶（南極海域又は北極海域にあるものを除く。）からのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、希釈しない場合の油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートル以下であることとする。

３ 第一項の規定にかかわらず、公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる船舶の構造からみて当該船舶について同項の排出基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、当該船舶の航行中に排出することとする。

４ 第一項及び前項の排出基準に従つてするビルジその他の油の排出は、できる限り海岸から離れて行うよう努めなければならない。

５ 公用に供する潜水船であつて、その構造上当該船舶の燃料油タンクに積載された水バラストを航行中に排出することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからの当該水バラストの排出に係る排出基準についての第一項の規定の適用については、同項第三号中「当該船舶の航行中に排出すること」とあるのは、「国土交通省令で定める方法により排出すること」とする。

第一条の十 法第四条第三項に規定するタンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出（次項に規定する水バラストの排出を除く。）に係る同条第三項の油分の総量、油分の瞬間排出率、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。

２ 法第四条第三項に規定するタンカーの国土交通省令で定める程度以上に洗浄された貨物艙そうからの貨物油を含む水バラストの排出に係る排出基準は、海面より上の位置から排出することとする。 ただし、国土交通省令で定める方法により排出する場合は、この方法に限定しない。

第一条の十一 法第五条の三第三項の政令で定める海域は、南極海域及び北極海域とする。

第一条の十二 法第九条の二第三項の政令で定める事前処理の方法に関する基準は、別表第一の六の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。

２ 法第九条の二第三項の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、別表第一の七の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の排出海域に関する基準の欄及び排出方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。

第一条の十三 法第九条の二第四項の政令で定める有害液体物質は、別表第一の六第一号の有害液体物質の区分の欄に掲げる有害液体物質とする。

第一条の十四 法第九条の六第五項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第一条の十五 法第九条の六第五項の規定により有害液体物質とみなされる未査定液体物質について、法第九条の二から第九条の五までの規定を適用する場合においては、海洋環境の保全の見地から、第一議定書（法第九条の二第四項に規定する第一議定書をいう。以下同じ。）に規定するＸ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を別表第一第一号に掲げるＸ類物質等と、第一議定書に規定するＹ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を同表第二号に掲げるＹ類物質等と、第一議定書に規定するＺ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を同表第三号に掲げるＺ類物質等とみなす。

第一条の十六 法第九条の六第六項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第一条の十七 法第九条の八第一項の政令で定める期間は、五年とする。

第二条 法第十条第二項第一号の政令で定める総トン数又は搭載人員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数又は最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員。以下同じ。）とする。

第三条 法第十条第二項第一号の政令で定めるふん尿等は、別表第二上欄に掲げるふん尿等とする。

２ 法第十条第二項第一号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第二上欄に掲げる船舶及びふん尿等の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる排出方法によることとする。

３ 前項の規定にかかわらず、公用に供する潜水船であつてその構造上当該船舶について同項の基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのふん尿等については、海面下に排出することができる。

４ 前二項の基準に従つてする排出は、できる限り、海岸から離れて少量ずつ行い、かつ、当該ふん尿等が速やかに海中において拡散するように必要な措置を講じて行うよう努めなければならない。

５ 別表第二第二号の表第一号から第四号までの上欄に掲げるふん尿等を第二項の基準に従つて排出する場合においても、できる限り氷の密接度が国土交通省令で定める密接度以上である海域（同表第三号及び第四号上欄に掲げるふん尿等を同項の基準に従つて排出する場合にあつては、領海の基線、氷棚、定着氷及び氷の密接度が国土交通省令で定める密接度以上である海域）から離れて行うよう努めなければならない。

第四条 法第十条第二項第二号の政令で定める廃棄物は、食物くずとする。

２ 法第十条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第三上欄に掲げる廃棄物の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる排出方法によることとする。

３ 前条第四項の規定は、別表第三上欄に掲げる廃棄物の前項の基準に従つてする船舶からの排出について準用する。

４ 前条第五項の規定は、別表第三上欄に掲げる廃棄物を南極海域（同表備考第二号に規定する海洋施設等周辺海域を除く。）又は北極海域（同表備考第三号に規定する北極海域をいう。）において第二項の基準に従つて排出する場合について準用する。 この場合において、同条第五項中「海域（同表第三号及び第四号上欄に掲げるふん尿等を同項の基準に従つて排出する場合にあつては、領海の基線、氷棚、定着氷及び氷の密接度が国土交通省令で定める密接度以上である海域）」とあるのは、「海域」と読み替えるものとする。

第四条の二 法第十条第二項第三号の政令で定める船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

２ 法第十条第二項第三号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第四上欄に掲げる廃棄物の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる排出方法によることとする。

３ 前項の基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る同項の基準が適用されるものとする。

４ 別表第四第一号、第二号、第五号及び第六号上欄に掲げる廃棄物の第二項の基準に従つてする排出は、当該廃棄物を少量ずつ排出し、かつ、当該廃棄物ができる限り速やかに海中において拡散するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

５ 別表第四上欄に掲げる廃棄物を第二項の基準に従つて排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所を避けるよう努めなければならない。

６ 第三条第五項の規定は、別表第四第一号及び第五号上欄に掲げる廃棄物を南極海域（同表備考第八号に規定する南極海域をいう。）又は北極海域（同表備考第九号に規定する北極海域をいう。）において第二項の基準に従つて排出する場合について準用する。 この場合において、同条第五項中「海域（同表第三号及び第四号上欄に掲げるふん尿等を同項の基準に従つて排出する場合にあつては、領海の基線、氷棚、定着氷及び氷の密接度が国土交通省令で定める密接度以上である海域）」とあるのは、「海域」と読み替えるものとする。

第五条 廃棄物（次項各号に掲げるものを除く。）を法第十条第二項第四号に規定する場所（以下「埋立場所等」という。）に排出する場合における同号の政令で定める排出方法に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 次に掲げる廃棄物を埋立場所等に排出する場合における法第十条第二項第四号の政令で定める排出方法に関する基準は、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海岸（第一号から第三号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域（第一号から第三号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）と遮断されている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設を設けることにより当該埋立場所等を当該埋立場所等以外の海域と遮断した上で排出することとする。 この場合において、当該埋立場所等から海洋に流出し、又は浸出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐きから流出する海水でその水質が環境省令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。

３ 前項各号に掲げる廃棄物のうち次の表の上欄に掲げるものを埋立場所等に排出する場合における法第十条第二項第四号の政令で定める排出方法に関する基準は、前項に定めるもののほか、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。 ただし、当該埋立場所等に余水吐きが設けられていない場合には、同表第一号及び第三号の上欄に掲げる廃棄物についてはそれぞれ同表第一号下欄イ及び同表第三号下欄イに掲げる排出方法に関する基準は、適用しないものとする。

４ 前三項の規定による排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る前三項の規定による基準が適用されるものとする。

５ 前各項の規定による排出方法に関する基準に従つてする埋立場所等への排出は、次に掲げるところにより行うよう努めなければならない。

第六条 法第十条第二項第五号ロの政令で定める基準は、水底土砂が、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。

第七条 法第十条第二項第七号の政令で定める本邦の周辺の海域は、本邦の領海の基線から二百海里の線（その線が中間線（領海及び接続水域に関する法律第一条第二項に規定する中間線をいう。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線とする。）の内側の海域とする。

第八条 法第十条の三第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

第九条 法第十七条第二項第二号の政令で定める基準は、次の表上欄に掲げる排出海域の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

第九条の二 法第十七条第二項第四号の政令で定める要件は、当該船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意をした有害水バラストの積込みを行う区域及び排出を行う区域その他の国土交通省令で定める事項を遵守して行われる有害水バラストの排出であることとする。

第九条の三 法第十七条の六の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第九条の四 法第十七条の六において準用する法第十七条第二項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する有害水バラスト湖沼等排出（有害水バラストを湖沼等（法第十七条の六に規定する湖沼等をいう。以下同じ。）に流し、又は落とすことをいう。以下同じ。）であることとする。

第九条の五 第九条の二の規定は、法第十七条の六において準用する法第十七条第二項第四号の政令で定める要件について準用する。 この場合において、第九条の二中「排出を」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出（第九条の四に規定する有害水バラスト湖沼等排出をいう。以下この条において同じ。）を」と、「有害水バラストの排出」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出」と読み替えるものとする。

第九条の六 法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、次の各号に掲げる海洋施設の区分に応じ、同項第二号に規定する廃棄物を当該各号に定めるところにより排出することとする。

２ 鳥綱に属する種の個体（その個体の一部を含むものとし、その加工品を除く。別表第三において同じ。）を含む食物くずを排出する場合における法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、前項に定めるもののほか、南極海域においては国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出することとする。

３ 前二項の基準に従つてする海洋施設からの食物くずの排出は、できる限り少量ずつ行うよう努めなければならない。

第十条 油を海洋施設から排出する場合における法第十八条第二項第三号の政令で定める排出方法に関する基準は、油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一立方センチメートル未満であるようにして排出することとする。

第十一条 法第十八条第三項第一号の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。

第十一条の二 法第十八条の二第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十一条の三 法第十八条の五第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

第十一条の四 法第十八条の七第一号の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。

第十一条の五及び第十一条の六 削除

第十一条の七 法第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、次の表上欄に掲げる放出海域の区分並びに同表中欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

第十一条の八 法第十九条の十五第三項（法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、法第十九条の四十九第三項及び法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。

第十一条の九 法第十九条の十五第三項、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。

第十一条の十 法第十九条の二十一第一項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域とし、同項の政令で定める基準は、当該海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

第十一条の十一 法第十九条の二十一第二項の政令で定める基準は、無機酸を含まないこととする。

第十二条 法第十九条の三十五の四第一項ただし書の政令で定める油等は、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生じ、又は輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な油等であつて、次に掲げるものとする。 ただし、第六号に掲げるものにあつては、同条第二項本文の国土交通省令で定める技術上の基準に適合する船舶発生油等焼却設備を用いて焼却する場合を除く。

第十二条の二 法第十九条の三十五の四第二項本文の規定により船舶発生油等の焼却をしようとする者は、船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を遵守してこれを行わなければならない。

第十二条の三 法第十九条の三十五の四第二項第一号の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域又は外国の港の区域のいずれにも属さない海域において、船舶に設置された原動機又はボイラーを用いて焼却することとする。

第十三条及び第十四条 削除

第十五条 法第十九条の三十五の四第五項第一号の政令で定める当該海洋施設内において生ずる不要な油等は、海底及びその下における鉱物資源の掘採その他の当該海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油等とする。

第十五条の二 法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第二十九条ノ四第一項ただし書及び法第五十一条の三第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

第十五条の三 法第四十一条の二の規定により海上保安庁長官が必要な措置を講ずることを要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

２ 前項の要請は、文書により行うものとする。 ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

３ 前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

第十五条の四 法第四十一条の二第二号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶以外の外国船舶とする。

第十五条の五 法第四十一条の三第一項及び第四十二条の十六第十二項の政令で定める範囲の費用は、当該措置のため特に必要となつた人件費、船舶運航費、機械器具費、消耗品費その他の費用とする。

第十六条 法第四十三条の四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十七条 削除

第十七条の二 法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第三条第一項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第二議定書締約国（法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書締約国をいう。）の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項第四号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの政令の規定の適用については、第十一条の十の表第一号中「無機酸」とあるのは「第二議定書（法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書をいう。）によつて改正された千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書Ⅵ（以下「条約附属書Ⅵ」という。）第十八規則に規定する無機酸、添加物質又は廃化学物質であつて、第二議定書締約国（法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書締約国をいう。）の船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）第一条に規定する特定外国船舶であるものに限る。以下「第二議定書締約国特定船舶」という。）が国籍を有する国の法令で船舶において使用される燃料油に含まれてはならないものとして定めるもの（以下「特定無機酸等」という。）」と、同表第二号及び第十一条の十一中「無機酸」とあるのは「特定無機酸等」と、第十二条第三号中「鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）」とあるのは「条約附属書Ⅵ第十六規則に規定する微量でない量の重金属を含む廃物であつて、第二議定書締約国特定船舶が国籍を有する国の法令で船上での焼却を禁止するもの」とする。

２ 前項に規定するもののほか、法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十八条 法第六十五条第一項の政令で定める者は、海上保安官及び警察官とする。

第十九条 法第六十五条第一項第一号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶とする。

第二十条 法第六十五条第四項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

第二十一条 担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従つて提供されるものを除く。第一号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従つて提供されなければならない。

２ 前項第一号及び第二号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。

第二十二条 法第六十五条第二項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第六十五条第四項における主務大臣は、国土交通大臣及び内閣総理大臣とし、法第六十六条第二項における主務大臣は、国土交通大臣又は内閣総理大臣とする。

２ 法第六十八条における主務省令は、国土交通省令・内閣府令とする。