第一条 電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三十二条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
（権限の委任）第二条 法第三条第一項及び第三項、第七条第一項、第八条第二項、第九条第三項、第十条第一項（第十七条の二第四項において準用する場合を含む。）、第十一条（第十七条の二第四項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十四条から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二第一項及び第二項、第十七条の三、第二十八条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十四条第四項及び第五項並びに電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第八十四号）附則第十二条第二項及び第十三条の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、営業所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該営業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
２ 法第二十七条第一項及び第二十九条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、電気工事業を営む者の営業所の所在地、電気工事の施工場所その他業務に関係のある場所を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。附則
この政令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月二十一日）から施行する。附則（昭和五六年五月二二日政令第一七六号）
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。附則（昭和五九年五月一五日政令第一三五号）
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。附則（昭和六二年三月二〇日政令第四九号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附則（昭和六三年八月二六日政令第二五九号）
この政令は、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年九月一日）から施行する。附則（平成三年三月二五日政令第四九号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。附則（平成六年三月二四日政令第七七号）
この政令は、平成六年四月一日から施行する。附則（平成九年三月二四日政令第六七号）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成一一年一二月三日政令第三八五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年三月二四日政令第九八号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三一一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一六年三月二四日政令第五七号）
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。附則（平成一六年一〇月二七日政令第三二八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附則（平成一八年三月三一日政令第一二八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則（令和元年一二月一三日政令第一八三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。