内閣は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十八条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（次長）第一条 国税不服審判所に、次長一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。
２ 次長は、国税不服審判所長を助け、所務を整理する。 （次席国税審判官）第二条 国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）のうち財務省令で定めるものに、次席国税審判官各一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。
２ 次席国税審判官は、首席国税審判官を助け、支部の事務を整理する。 （省令への委任）第三条 この政令に定めるもののほか、国税審判官及び国税副審判官の定数、支部の内部組織その他国税不服審判所の組織に関する細目は、財務省令で定める。
附則
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 国税庁協議団及び国税局協議団令（昭和二十五年政令第二百十四号）は、廃止する。附則（昭和六一年五月二三日政令第一七一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三〇七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。