昭和四十五年法律第八十九号
林業種苗法

第一条 この法律は、種苗について優良な採取源の指定、生産の事業を行なう者の登録、配布の際の表示の適正化等に関する措置を定めることにより、優良な種苗の供給を確保し、もつて適正かつ円滑な造林を推進して林業総生産の増大及び林業の安定的発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「種苗」とは、林業の用に供される樹木の繁殖の用に供される種子、穂木、茎、根及び苗木（幼苗を含む。以下同じ。）であつて、政令で定める樹種に係るものをいう。

第三条 都道府県知事は、優良な種穂（種苗のうち、種子、穂木、茎又は根をいう。以下同じ。）の確保を図るため、農林水産省令で定める基準に従い、配布（配布のためにする苗木の育成を含む。次条第一項、第二十三条及び第三十二条第七号において同じ。）の目的のための優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を、育種により育成されたものにあつては育種母樹又は育種母樹林として、その他のものにあつては普通母樹又は普通母樹林として指定することができる。

第四条 農林水産大臣は、優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を育成し、又は改良するため特に優良な種穂の確保を図る必要があるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、配布の目的のための特に優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を特別母樹又は特別母樹林として指定することができる。

第五条 農林水産大臣又は都道府県知事は、特別母樹若しくは特別母樹林又は育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林（以下「指定採取源」と総称する。）を指定するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公示するとともに、その指定採取源の所有者等に通知しなければならない。

第六条 農林水産大臣は、特別母樹又は特別母樹林の指定目的を達成するため必要があるときは、その所有者等に対し、その保護又は管理に関し、必要な処置を講ずること又は有害な行為を行なわないことを命ずることができる。

第七条 特別母樹又は特別母樹林の所有者等は、これらの樹木を伐採してはならない。

一 法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合

二 火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合

三 その他農林水産省令で定める場合

第八条 国は、特別母樹又は特別母樹林の所有者等に対し、特別母樹又は特別母樹林の指定によりその者が通常受けるべき損失を補償しなければならない。

第九条 農林水産大臣又は都道府県知事は、その指定に係る指定採取源について、その指定理由が消滅したときは、遅滞なく、その部分につきその指定を解除しなければならない。

第十条 生産事業を行おうとする者は、その住所地（法人にあつては、その主たる事務所の所在地。以下同じ。）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

一 氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二 生産事業の内容

三 事業所の名称及び所在地

四 生産事業に係る種苗の採取又は育成の場所

五 生産事業の開始年月日

六 生産事業に従事する者で次項第三号イの講習会の課程を修了したものの氏名及び住所

七 その他農林水産省令で定める事項

一 この法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第十五条第一項の規定により登録の取消しを受けた日から二年を経過しない者

三 次に掲げる者以外の者 　イ 都道府県知事が種苗の生産、流通等に関し必要な知識を修得させることを目的として行なう講習会の課程を修了した者
　ロ イに掲げる者以外の者であつて、その生産事業に従事する使用人その他の従業者としてイの講習会の課程を修了した者を置くもの（その置かれる当該講習会の課程を修了した者のすべてが前二号のいずれかに該当するものを除く。）

第十一条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、毎年一回を常例として、前条第三項第三号イの講習会を開催しなければならない。

第十二条 都道府県知事は、第十条第一項の登録をしたときは、当該登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証を交付しなければならない。

一 登録番号及び登録年月日

二 氏名又は名称及び住所

三 生産事業の内容

四 事業所の名称及び所在地

五 生産事業に係る種苗の採取又は育成の場所

第十三条 生産事業者は、登録証の記載事項に変更を生じたときは、農林水産省令で定めるところにより、その住所地を管轄する都道府県知事に変更があつた事項及び変更の年月日を届け出て、その書替交付を申請しなければならない。

第十四条 生産事業者が前条第三項の規定により生産事業を廃止した旨を届け出たときは、その登録は、その効力を失う。

第十五条 都道府県知事は、生産事業者が次の各号の一に該当するときは、その者に係る登録を取り消すことができる。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。

二 不正な手段により登録を受けたとき。

三 第十条第三項第一号又は第三号に該当することとなつたとき。

第十六条 都道府県知事は、第十条第一項の登録をしたとき、第十四条第一項の規定により登録が失効したとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 登録番号

二 生産事業者の氏名又は名称及び住所

三 生産事業の内容

四 事業所の名称及び所在地

第十六条の二 第十条から前条までに規定するもののほか、生産事業者の登録に関し必要な事項は、政令で定める。

第十七条 配布事業者は、配布事業を開始したときは、その開始の日から三十日以内に、農林水産省令で定めるところにより、氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。次項において同じ。）、事業所の所在地その他農林水産省令で定める事項をその住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第十八条 生産事業者は、その採取又は育成に係る種苗を配布するときは、農林水産省令で定めるところにより、当該種苗の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては、各荷口又は各箇。次項において同じ。）に次に掲げる事項を表示した生産事業者表示票を添附しなければならない。

一 生産事業者表示票という文字

二 種苗の樹種

三 生産事業者の氏名又は名称及び住所

四 種穂にあつてはその採取の場所及び採取した樹木が指定採取源である場合にはその種別（その場所及びその種別が判明しない場合には、その旨）、苗木にあつてはその苗木に係る種穂の採取の場所及び採取した樹木が指定採取源である場合にはその種別並びにその苗木の育成の場所（これらの場所及びその種別が判明しない場合には、その旨）

五 その他農林水産省令で定める事項

一 配布事業者表示票という文字

二 配布事業者の氏名又は名称及び住所

三 前項第二号から第五号までに掲げる事項（生産事業者表示票の添附されていない種苗を配布する場合においてこれらの事項が判明しないときは、その旨）

第十九条 都道府県知事は、生産事業者又は配布事業者が、前条第一項若しくは第二項の規定に違反して生産事業者表示票若しくは配布事業者表示票（以下「表示票」と総称する。）を添附せず若しくは同条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の書面（以下「表示書」という。）を交付しないで種苗を配布し、又は同条第三項の規定に違反して表示票若しくは表示書に同項に規定する事項以外の事項を表示し若しくは虚偽の表示をして種苗を配布したときは、当該生産事業者又は配布事業者に対し、その違反に係る種苗につき、表示票を添附し若しくは表示書を交付し、又は表示票若しくは表示書の表示を是正すべきことを命ずることができる。

第二十条 農林水産大臣は、申請があつた場合には、農林水産省令で定めるところにより、種穂が特別母樹若しくは特別母樹林から採取されたものであること又は苗木が特別母樹若しくは特別母樹林から採取された種穂から育成されたものであることについての証明をすることができる。

第二十一条 何人も、表示票若しくは表示書又は前条第四項の証明書（以下「表示票等」という。）を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は配布される種苗につき、偽造し、若しくは変造した表示票等又は表示票等に紛らわしいものを添附し、若しくは交付してはならない。

第二十二条 生産事業者は、種穂を採取するときは、指定採取源から採取するように努めなければならない。

第二十三条 都道府県知事は、造林の適正かつ円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、配布の目的をもつてする種穂の採取に関し、農林水産省令で定めるところにより、採取すべき時期を指定し、又は劣悪な種穂が採取されるおそれのある樹木若しくはその集団からの採取を禁止することができる。

第二十四条 農林水産大臣は、造林の適正かつ円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、一定の区域（外国における一定の区域を含む。）において採取され、又は育成される種苗について気候その他の自然条件からみておおむねその樹木としての生育に適すると認められる区域を配布区域として指定することができる。

第二十五条 政府は、外国産の劣悪な種苗（林業の用に供される樹木の繁殖の用に供される種子、穂木、茎、根及び苗木（幼苗を含む。）であつて、第二条第一項の政令で定める樹種以外の樹種に係るものを含む。以下この項において同じ。）が輸入されることにより、国内における造林の適正かつ円滑な推進についての著しい支障又は国内における林業の用に供される他の樹木の形質若しくは生育に対する著しい悪影響を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、必要があるときは、種苗の輸入に関し、これらの事態を克服するため相当と認められる措置を講ずるものとする。

第二十六条 生産事業者及び配布事業者は、農林水産省令で定めるところにより、その事業所ごとに帳簿を備え、種苗を採取し、他の者から配布を受け、又は配布したときは、そのつど、帳簿に、その年月日、樹種、数量その他農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

第二十七条 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定採取源の所有者等からその指定採取源に関し必要な事項の報告を求め、又は生産事業者若しくは配布事業者からその業務に関し必要な事項の報告を求めることができる。

第二十八条 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定採取源、生産事業者の事業所、配布事業者の事業所その他種穂の採取、苗木の育成、種苗の配布若しくは保管に関係がある場所に立ち入り、樹木若しくはその集団、種苗、その容器若しくは包装若しくは関係書類（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させ、関係者に質問させ、又は種苗を分析検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

第二十九条 農林水産大臣又は都道府県知事は、生産事業者又は配布事業者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、これらの者に対し、種苗の採取若しくは育成に関し必要な処置を講ずべきことを命じ、又は種苗の配布を制限し、若しくは禁止することができる。

第三十条 国及び都道府県は、優良な種苗の供給を確保し、及びその普及を図るため、森林所有者、生産事業者及びこれらの者の組織する団体に対し、必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めるものとする。

第三十一条 国が所有者等である指定採取源については第六条の規定、国、都道府県又は国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う生産事業及び配布事業については第十条から第十七条まで、第十九条、第二十六条、第二十九条及び次条から第三十五条までの規定は、適用しない。

第三十二条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

一 第六条第一項の規定による命令に従わなかつた者

二 第七条第一項の規定に違反した者

三 第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで生産事業を行なつた者又は偽りその他不正の行為によりその登録を受けた者

四 第十八条第一項、第二項又は第三項の規定に違反した者

五 第十九条第一項の規定による命令に従わなかつた者

六 第二十一条第一項の規定に違反して表示票等を不正に使用し、若しくは配布される種苗につき表示票等に紛らわしいものを添附し、若しくは交付した者又は同条第二項の規定に違反した者

七 第二十三条の規定による指定に係る時期以外の時期において配布の目的をもつて当該指定に係る種穂を採取した者又は同条の規定による禁止に従わなかつた者

八 第二十四条第二項の規定に違反した者

九 第二十九条第一項の規定による命令、制限又は禁止に従わなかつた者

第三十三条 次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

一 第七条第二項又は第三項の規定に違反した者

二 第十三条第一項、第二項若しくは第三項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定に違反した者

三 第二十六条の規定に違反して帳簿を備えず、又は必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

四 第二十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五 第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第三十五条 第十二条第二項、第十四条第二項又は第十五条第三項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。