内閣は、小笠原諸島復興特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十二条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（幹事）第一条 小笠原諸島振興開発審議会（以下「審議会」という。）に、幹事二十人以内を置く。
２ 幹事は、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。 ３ 幹事は、審議会の事務について、関係行政機関及び関係地方公共団体との連絡にあたる。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （議事の手続）第二条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務）第三条 審議会の庶務は、国土交通省国土政策局特別地域振興官において処理する。
（雑則）第四条 この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附則
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和四九年六月二六日政令第二二五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。
附則（昭和五四年三月三一日政令第六八号）
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。附則（平成元年三月三一日政令第九一号）
この政令は、平成元年四月一日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三一二号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一七年六月二九日政令第二二七号）
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。附則（平成二三年七月一日政令第二〇三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。