第一条 厚生労働大臣は、都道府県知事が職業能力開発促進法（以下「法」という。）第四十一条の規定による職業訓練法人の設立の認可を取り消す処分又は法第三十九条の二第一項の規定による職業訓練法人の業務の停止を命ずる処分をしないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対し、これらの規定による処分をすべきことを指示することができる。
（技能検定の実施に関する業務）第二条 法第四十六条第二項の規定により都道府県知事が行う業務は、次に掲げる業務（厚生労働省令で定める職種に係るものを除く。）とする。
一 技能検定試験の実施に関すること。
二 法第四十九条の合格証書の作成（厚生労働省令で定める等級に係る合格証書の作成に限る。）並びに交付及び再交付に関すること。
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務
（経費の負担）第三条 法第九十四条の規定による国の負担は、各年度において、職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の施設又は設備に要する経費のうち次の各号に掲げるものに係る当該各号に定める額の合算額から厚生労働大臣が定める収入金の額に相当する額を控除した額（当該職業能力開発施設の施設又は設備に関し補助金があるときは、当該控除した額から厚生労働大臣が定める額を控除した額）の二分の一について行う。
一 法第十九条第一項の職業訓練の基準により必要な建物の新設、増設又は改設に要する経費
建物の構造、所在地による地域差等を考慮して厚生労働大臣が定める一平方メートル当たりの建設単価（その建設単価が当該建物の新設、増設又は改設に係る一平方メートル当たりの建設単価を超えるときは、当該建物の新設、増設又は改設に係る建設単価とする。）に、厚生労働大臣が定める範囲内の建物の新設、増設又は改設に係る延べ平方メートル数を乗じて得た額
二 法第十九条第一項の職業訓練の基準により必要な機械器具その他の設備の新設、増設又は改設に要する経費
職業能力開発校又は障害者職業能力開発校において行われる職業訓練の種類、規模等を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額（その額が当該経費につき現に要した金額を超えるときは、当該金額とする。）
第四条 法第九十五条第二項の政令で定める基準は、第一号及び第二号の規定により各都道府県に割り当てられた額から雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第十四条（第四項を除く。）の規定により当該都道府県に交付される同条第一項の交付金の額に相当する額を控除した額に、第三号の規定により当該都道府県に割り当てられた額を加算した額を交付することとする。
一 法第九十五条第一項の交付金の予算総額に雇用保険法施行令第十四条第一項の交付金の予算総額を加算した額（以下この条において「交付金総額」という。）の十分の二に相当する額に、各都道府県の法第二条第一項に規定する雇用労働者の数（以下この条において「雇用労働者数」という。）が全国の雇用労働者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。
二 交付金総額の十分の六に相当する額を、次に定めるところにより、各都道府県の法第九十五条第二項に規定する求職者数（以下この条において単に「求職者数」という。）に基づいて割り当てる。 イ 交付金総額の十分の三に相当する額に、各都道府県の求職者数から中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を卒業して就職する者の数（以下この条において「学卒就職者数」という。）を控除した数（以下この号において「一般求職者数」という。）が全国の一般求職者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。
ロ 交付金総額の十分の三に相当する額に、各都道府県の学卒就職者数が全国の学卒就職者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。
三 交付金総額の十分の二に相当する額を、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる事情に対応した職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の運営を行うための経費を要する都道府県に割り当てる。 イ 多数の離職者の発生、技能労働者の著しい不足等により緊急に職業訓練を実施する必要があると認められること。
ロ イに掲げるもののほか、障害者その他の就職が特に困難な労働者に対する職業訓練を実施する必要性、他の職業に関する教育訓練施設の分布状況等の特別の事情
一 前項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額が、交付金総額の十分の八に相当する額に当該都道府県の訓練生の割合（当該都道府県の設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の行う職業訓練を受ける労働者の延べ人数がすべての都道府県の設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の行う職業訓練を受ける労働者の延べ人数に占める割合をいう。以下この号及び次号において同じ。）を乗じて得た額の十分の十三に相当する額を超える都道府県については、当該十分の十三に相当する額を、同項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額とする。
二 前項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額が、交付金総額の十分の八に相当する額に当該都道府県の訓練生の割合を乗じて得た額の十分の七に相当する額に満たない都道府県については、当該十分の七に相当する額を、同項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額とする。
三 前項第三号中「交付金総額の十分の二」とあるのは、「交付金総額から前二号の規定により各都道府県に割り当てられた額の総額を控除した額」とする。
３ 第一項第一号の雇用労働者数、同項第二号の求職者数及び学卒就職者数並びに前項第一号の職業訓練を受ける労働者の延べ人数は、厚生労働大臣が定める算定方法により、算定するものとする。 （キャリアコンサルタント試験の手数料）第五条 法第三十条の五第一項の規定に基づき登録試験機関が行うキャリアコンサルタント試験を受けようとする者は、当該登録試験機関に手数料を納付しなければならない。
２ 前項の手数料の額は、厚生労働大臣が定める額とする。 ３ 第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。 （キャリアコンサルタントの登録等の手数料）第六条 法第三十条の二十四第一項の規定に基づき指定登録機関が行う登録又は法第三十条の二十の登録証の再交付若しくは訂正を受けようとする者は、指定登録機関に手数料を納付しなければならない。
２ 前項の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一 登録を受けようとする者
八千円
二 法第三十条の二十の登録証の再交付又は訂正を受けようとする者
二千円
第七条 法第四十七条第一項の規定に基づき指定試験機関が行う技能検定試験を受けようとする者は、当該指定試験機関に手数料を納付しなければならない。
２ 前項の手数料の額は、厚生労働大臣が定める額とする。 ３ 第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。附則
（施行期日）
第一条 この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（政令の廃止）
第二条 職業訓練法施行令（昭和三十三年政令第百九十九号）は、廃止する。
附則（昭和四八年四月二三日政令第九八号）
この政令は、昭和四十八年五月十五日から施行する。附則（昭和四八年九月五日政令第二五六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和四九年九月五日政令第三二〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五〇年八月二六日政令第二五八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五一年一月二三日政令第九号）
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。附則（昭和五一年九月一日政令第二三三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五二年八月二三日政令第二五八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五三年九月五日政令第三二一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
（職業訓練法人連合会等に関する経過措置）
第二条 前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含む。）については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定（次項において「旧規定」という。）は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第四項（改正法附則第八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。
第三条 改正法附則第六条第四項の規定により職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会が解散したときは、労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 改正法附則第八条第三項において準用する改正法附則第六条第四項の規定により職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会が解散したときは、都道府県知事は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 登記官は、前二項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
附則（昭和五四年八月二九日政令第二三五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五五年八月二八日政令第二一六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五六年四月二八日政令第一四七号）
この政令は、昭和五十六年五月一日から施行する。附則（昭和五六年八月二一日政令第二六九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五七年五月二八日政令第一五一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五七年八月一三日政令第二二一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五七年一一月六日政令第二九五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五八年八月一六日政令第一八五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五九年八月二五日政令第二六一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六〇年六月八日政令第一七〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六〇年八月一〇日政令第二四八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六〇年九月二七日政令第二六九号）
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。附則（昭和六一年三月七日政令第一九号）
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。附則（昭和六一年八月一二日政令第二七五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六三年三月三一日政令第六八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
附則（昭和六三年四月一日政令第八二号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成元年七月二八日政令第二三四号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成四年二月四日政令第二一号）
この政令は、平成四年四月一日から施行する。附則（平成四年八月二八日政令第二八四号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成五年一月五日政令第一号）
この政令は、平成五年四月一日から施行する。附則（平成五年三月二四日政令第五四号）
この政令は、平成五年四月一日から施行する。附則（平成五年四月一日政令第一一九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成七年一月二五日政令第八号）
この政令は、平成七年四月一日から施行する。附則（平成八年一月二四日政令第八号）
この政令は、平成八年四月一日から施行する。附則（平成九年二月二八日政令第二五号）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一一年一二月三日政令第三九〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条 この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附則（平成一二年六月七日政令第三〇九号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一二年七月二七日政令第三九七号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一三年九月二七日政令第三一七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年十月一日から施行する。