内閣は、観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
観光施設財団抵当法第二条の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 遊園地
二 動物園
三 水族館
四 植物園その他の園地
五 展望施設（索道が設けられているものに限る。）
六 スキー場（索道が設けられているものに限る。）
七 アイススケート場（冷凍設備が設けられているものに限る。）
八 水泳場（水質浄化設備が設けられているものに限る。）
[PR] 弁護士のためのマーケティング顧問
[PR] スタートアップ支援業務の教科書
施行日：
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
観光施設財団抵当法第二条の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 遊園地
二 動物園
三 水族館
四 植物園その他の園地
五 展望施設（索道が設けられているものに限る。）
六 スキー場（索道が設けられているものに限る。）
七 アイススケート場（冷凍設備が設けられているものに限る。）
八 水泳場（水質浄化設備が設けられているものに限る。）