内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第八条第六号及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（船舶安全法関係）第一条 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に小笠原諸島（法第一条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に住所を有する者が法の施行の際現に所有する船舶については、当分の間、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により施設することを要しない。
（船舶職員法関係）第二条 船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条及び第二十一条の規定は、法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者が法の施行の際現に所有する船舶については、当分の間、適用しない。