昭和四十三年政令第二百四号
小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令

第一条 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に小笠原諸島（法第一条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に居住している生後二十四月を超えない者で、ジフテリヤの予防接種を受けたことのあるものは、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十九号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。第三項において「旧予防接種法」という。）第十一条第一号の予防接種を受けたものとみなす。

第二条 小笠原諸島においては、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条第一項に規定する検疫所の事務は、当分の間、小笠原総合事務所において処理するものとする。

第三条 法の施行の際現に小笠原諸島において理容を業としている者は、理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条第一項の免許を受けたものとみなす。

第四条 法の施行の際現に小笠原諸島において墓地を経営している者は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第十条第一項の許可を受けたものとみなす。

第五条 法の施行の際現に小笠原諸島においてクリーニング業に従事している者は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第六条の免許を受けたものとみなす。

第六条 法の施行の際現に小笠原諸島に存する食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやについては、その食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやが小笠原諸島に存する場合に限り、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十条、第十一条第二項、第十八条第二項、第十九条第二項及び第二十五条第一項（第六十二条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第七条 法の施行の際現に小笠原諸島に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具については、その医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具が小笠原諸島に存する場合に限り、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第五章から第八章まで（第五十六条（第一号から第三号まで及び第七号を除く。）及び第五十七条（第六十条及び第六十二条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第六十五条（第一号及び第二号を除く。）から第六十七条までを除く。）の規定は、適用しない。

第八条 法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者で、明治三十九年四月二日以後に生まれたものについては、その者が国民年金の被保険者であつたとしたならば納付すべきであつた法の施行の日の属する月の前月までの月分の保険料の額に相当する額を法の施行の日から一月以内に納付したときは、その計算の基礎となつた期間を国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。