昭和四十三年政令第十四号
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令

附則

この政令は、法の施行の日（昭和四十三年三月一日）から施行する。 ただし、第三条の規定は、同年四月一日から施行する。

附則（昭和四三年八月一二日政令第二六七号）

この政令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。

附則（昭和四四年六月五日政令第一四四号）

この政令は、昭和四十四年六月十日から施行する。

附則（昭和四五年一〇月九日政令第三〇二号）

この政令は、昭和四十五年十月十二日から施行する。

附則（昭和四六年四月一日政令第九四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年三月一一日政令第二八号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の別表第十号に掲げる液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者は、昭和五十年十二月三十一日までは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十一条又は第六十三条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

附則（昭和五〇年六月五日政令第一七六号）

この政令は、公布の日から施行する。 第五条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第十一号に掲げる液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から二月間は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十一条又は第六十三条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

附則（昭和五四年三月二七日政令第四〇号）

この政令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年四月一日）から施行する。 この政令の施行の際現に改正後の別表第二に規定する液化石油ガス器具等（以下「第二種液化石油ガス器具等」という。）の製造又は輸入の事業を行つている者についての液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日」とあるのは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第四十号）の施行の日から起算して六月を経過した日」とする。 前項に規定する者については、この政令の施行の日から六月間は、法第八十条の四第一項及び第八十条の五の規定は、適用しない。 附則第二項に規定する者がこの政令の施行の日から六月間に製造し、又は販売した第二種液化石油ガス器具等については、法第八十条の七の規定は、適用しない。

附則（昭和五六年六月一日政令第二〇六号）

この政令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（昭和五十六年八月一日）から施行する。

附則（昭和五八年七月二二日政令第一七一号）

この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。

附則（昭和五九年六月一六日政令第一八六号）

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則（平成四年五月六日政令第一七〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年五月十五日）から施行する。

附則（平成六年九月一九日政令第三〇三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附則（平成八年四月三日政令第九六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成八年五月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五十八条第一項の承認を受けている型式に係る改正前の別表第一第五号に掲げるふろがま（以下この条において「ふろがま」という。）に同項の承認を受けている型式に係る改正前の同表第七号に掲げる液化石油ガス用ふろバーナー（以下この条において「液化石油ガス用ふろバーナー」という。）を取り付けることによって、改正後の別表第一第三号に掲げる液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下この条において「液化石油ガス用バーナー付ふろがま」という。）の製造の事業を行っている者は、この政令の施行の日から六月間は、改正後の別表第一の規定にかかわらず、液化石油ガス用バーナー付ふろがまとして組み立てられた当該承認に係る型式のふろがま及び液化石油ガス用ふろバーナーについては、引き続き、当該承認に係る法第六十三条の規定による表示を付することができる。 液化石油ガス用バーナー付ふろがまとして組み立てられたふろがま及び液化石油ガス用ふろバーナーであって、この政令の施行前に法第四十一条若しくは第六十三条の規定による表示が付されたもの又は前項の規定により同条の規定による表示が付されたものの販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年六月間は、法第三十九条の規定にかかわらず、当該ふろがま及び当該液化石油ガス用ふろバーナーを販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

第三条 この政令の施行の際現に改正後の別表第二第四号に掲げる調整器のうち、単段式減圧用のもの以外のもの（以下この条において「追加調整器」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日」とあるのは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十六号）の施行の日から起算して六月を経過した日」とする。 前項に規定する者については、この政令の施行の日から六月間は、法第八十条の四第一項及び第八十条の五の規定は、適用しない。 第一項に規定する者がこの政令の施行の日から六月間に製造し、又は販売した追加調整器については、法第八十条の七の規定は、適用しない。

第四条 改正前の別表第一に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第二に規定するもの（以下「移行第二種液化石油ガス器具等」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものを除く。）については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第五条 この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について法第三十九条ただし書又は第六十二条第一項ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の四第二項において準用する法第六十二条第一項ただし書又は法第八十条の五ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

第六条 この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成八年五月三十一日まで」とする。

第七条 この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の型式について法第五十八条第一項の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の二第一項の規定による届出を行ったものとみなす。

第八条 この政令の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる移行第二種液化石油ガス器具等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成八年八月三〇日政令第二五六号）

この政令は、平成九年四月一日から施行する。 ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成八年九月一日から施行する。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（次項において「法」という。）第二十九条第一項及び第三十五条第一項の規定に基づく通商産業大臣の権限であって、一の通商産業局の管轄区域内のみに設置されている販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う者に関するものは、平成九年三月三十一日までの間は、当該販売所の所在地を管轄する通商産業局長が行うものとする。 平成九年三月三十一日までの間は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の法第二十七条第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十五条、第八十六条第一項第四号及び同条第二項の規定に係る事項（罰則の適用に関する事項を含む。）については、なお従前の例による。 前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る平成九年三月三十一日までにした行為に対する罰則の適用については、同日後も、なお従前の例による。

附則（平成九年四月一六日政令第一六四号）

この政令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律の一部の施行の日（平成九年四月十七日）から施行する。

附則（平成一一年三月二六日政令第七二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十一年三月三十一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正前の別表第一に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第二に規定するもの（以下「移行第二種液化石油ガス器具等」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものであって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第四十一条又は第六十七条の四第二項において準用する法第六十三条の規定による表示を付されていないものを除く。）については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条 この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について法第三十九条ただし書又は第六十二条第一項ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の四第二項において準用する法第六十二条第一項ただし書又は第八十条の五ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

第四条 この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第八十条の二第一項又は第八十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成十一年四月三十日まで」とする。

第五条 この政令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等の型式について法第五十八条第一項の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第二種液化石油ガス器具等について法第八十条の二第一項の規定による届出を行ったものとみなす。

第六条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる移行第二種液化石油ガス器具等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月三日政令第三八五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二九日政令第一三六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第十二条 この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一二年六月七日政令第三一一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年六月七日政令第三三三号）

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一二年九月二二日政令第四三四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年十月一日から施行する。

附則（平成一五年一二月一七日政令第五二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。

附則（平成一六年一〇月二七日政令第三二八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

附則（平成一六年一二月八日政令第三八八号）

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年八月一日政令第二四七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一第二号ロに掲げる液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年間は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十八条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

附則（平成二四年三月三〇日政令第九六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 施行日前に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八十二条第一項、第八十三条第一項又は第八十三条の二第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。

附則（令和元年一二月一三日政令第一八三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附則（令和五年一月一八日政令第七号）

この政令は、令和五年四月一日から施行する。 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十六条の二第二項、第八十二条第一項若しくは第八十三条第一項若しくは第二項の規定又は高圧ガス保安法第三十九条、第六十一条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第二項若しくは第六十四条の規定により都道府県知事がした命令等の処分その他の行為で、施行日以後第一条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十三条第一項から第六項までの規定又は高圧ガス保安法第七十九条の三及び第二条の規定による改正後の高圧ガス保安法施行令（次項において「新高圧ガス令」という。）第二十二条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長がした命令等の処分その他の行為とみなす。