昭和四十二年自治省令第二十七号
地方公務員災害補償法施行規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（平成二十四年度における特別負担金）
第三条の二 地方公共団体等は、平成二十四年度に限り、第四十二条の概算負担金のほか、定款の定めるところにより算定した特別負担金を、当該年度の三月三十一日までに、基金に納付しなければならない。

（障害補償年金差額一時金）
第三条の三 法附則第五条の二及び令附則第一条の三の規定による、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合における、その者に支給された当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度（以下この条及び次条において「死亡年度」という。）の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金の額の計算は、各年度の分として支給された障害補償年金の額に死亡年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準を当該各年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。 法附則第五条の二及び令附則第一条の三の規定による、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合における、その者に支給された当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金であつて、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が死亡年度の前年度以前に生じたものである場合の当該障害補償年金前払一時金の額の計算は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に死亡年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準を当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。

（障害加重の場合の障害補償年金差額一時金）
第四条 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、法第二十九条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、同項の規定に基づいてその者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、死亡年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、前条第一項の規定の例により計算した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が死亡年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、前条第二項の規定の例により計算した額）の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、基金は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第二十七条第二項の規定の適用を受ける船員が死亡した場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「額）」とあるのは「額）に令附則第一条の三各号に定める額を加算した額」と、同項第二号中「加算した額）」とあるのは「加算した額）に令附則第一条の三各号に定める額を加算した額」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第二十七条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」とする。

（障害補償年金前払一時金）
第四条の二 法附則第五条の三第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、基金の定めるところにより、障害補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。 ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、基金の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

第四条の三 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について法第二十九条第八項の規定が適用された場合にあつては、加重前の障害の程度に応じ附則第四条第一項各号に定める額（加重後の障害が法第四十六条又は令第十条に規定する公務上の災害に係るものにあつては、それぞれ令第二条の三第三項又は第十条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における当該各号に定める額）とし、以下この条において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、平均給与額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分若しくは二百日分に相当する額のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。 ただし、前条第一項ただし書の規定による申出が行われた場合には、平均給与額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。 船員に係る前項の規定の適用については、同項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に令附則第一条の三各号に定める額を加算した額」と、「附則第四条第一項各号」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えられた同条第一項各号」とする。

第四条の四 障害補償年金は、附則第四条の二第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に法第二条第四項に規定する災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

（遺族補償年金前払一時金）
第四条の五 法附則第六条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、基金の定めるところにより、遺族補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。 ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、基金が行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。 前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

第四条の六 第三十一条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

第四条の七 遺族補償年金前払一時金の額は、平均給与額の千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前条の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。）が選択した額とする。 ただし、附則第四条の五第一項ただし書の規定による申出が行われた場合には、平均給与額の八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうち、平均給与額の千日分に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。 船員に係る前項の規定の適用については、同項中「千日分」とあるのは「千八十日分」とする。 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

第四条の八 遺族補償年金は、附則第四条の五第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日）の属する月（法附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が附則第四条の五第一項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ法附則第七条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び附則第六条において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月から、次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則第四条の五第一項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に法第二条第四項に規定する災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

（遺族補償一時金の支給に係る遺族補償年金前払一時金の額の計算）
第五条 法附則第六条第六項の規定により読み替えられた法第三十六条第一項第二号、第三十八条第一項及び附則第七条第一項並びに令附則第二条の二の規定による、遺族補償年金前払一時金が支給される場合における、当該遺族補償年金前払一時金であつて、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合の当該遺族補償年金前払一時金の額の計算は、その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準を当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。

（届出等）
第五条の二 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について令附則第三条に規定する年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を基金に届け出なければならない。 前項の届出をする場合であつて、基金が番号利用法第十九条第八号及び第二十二条第一項の規定により情報提供ネットワークシステムを経由して当該届出に係る情報の提供を受けることにより、当該届出に係る事実を確認することができるときは、前項に規定するその事実を明らかにすることができる書類を提出することを要しない。

第六条 第三十六条及び第三十七条の規定は、法附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。 この場合において、第三十六条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族（法附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）」と、第三十七条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

附則（昭和四三年二月二一日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

附則（昭和四五年一〇月三〇日自治省令第二四号）

この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附則（昭和四五年一二月一七日自治省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条第二項の改正規定（暫定手当に関する部分を除く。）は、昭和四十五年五月一日から適用する。 昭和四十六年三月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する改正後の第二条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第六条の二第一項に規定する暫定手当及び次に掲げるもの」とする。 採用の日がこの省令の施行の日前に属する場合の平均給与額に関する改正後の第三条の規定の適用については、同条第二項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第六条の二第一項に規定する暫定手当の月額、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額」とする。 前項の規定にかかわらず、採用の日が昭和四十五年四月三十日以前に属する場合の平均給与額に関する改正後の第三条の規定の適用については、同条第二項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号）による改正前の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第六条の二第一項に規定する暫定手当の月額、同法第二百四条第二項に規定する隔遠地手当の月額」とする。

附則（昭和四七年七月六日自治省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二十七条の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。

附則（昭和四八年一〇月三〇日自治省令第三〇号）

この省令は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十六号）の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。 ただし、第二十七条の改正規定（「第二条の二」を「第二条の三」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月一日から適用し、第三十九条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

附則（昭和四九年一〇月二五日自治省令第三八号）

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

附則（昭和五二年四月一日自治省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十七号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第四条第二項に規定する自治省令で定める事由は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとする。 昭和五十一年改正法附則第四条第二項に規定する自治省令で定めるところによつて算定する額は、同条第一項に規定する旧支給額に、同条第二項及び前項に定める事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日以後における法（附則第八条第一項を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の法（附則第八条第一項を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額（その額が年金額の改定事由が生じた日以後における法の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該法の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額）とする。 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月以上を経過した者で施行日において当該負傷又は疾病が治つていないものについては、施行日をこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三十五条の二第一項に規定する一年六箇月を経過した日とみなして同項の規定を適用する。

附則（昭和五三年六月七日自治省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第三十八条及び第四十一条の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

附則（昭和五五年一二月八日自治省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四十八条の二の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。

附則（昭和五六年一月二九日自治省令第一号）

この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。 ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。

附則（昭和五六年一〇月三一日自治省令第二八号）

この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。 改正後の附則第四条の五及び第四条の七第二項は、この省令の施行の日以後に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用し、施行日前に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年九月二七日自治省令第二二号）

この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附則（昭和五九年九月二九日自治省令第二六号）

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附則（昭和六〇年九月三〇日自治省令第二四号）

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。 ただし、改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三条第五項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

附則（昭和六二年一月三一日自治省令第二号）

この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。

附則（昭和六二年三月三一日自治省令第一二号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（昭和六三年五月一一日自治省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年九月二九日自治省令第二七号）

第一条 この省令は、平成二年十月一日から施行する。 ただし、附則第四条の九を削る改正規定は、平成三年四月一日から施行する。

第二条 改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第四項の規定は、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた補償については、なお従前の例による。

第三条 新規則第二十六条の二の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第二十六条の二の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（平成二年自治省令第二十七号）の施行の日以後」とする。

第四条 新規則附則第三条の三及び第四条第一項の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算については、なお従前の例による。

第五条 新規則附則第五条の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

第六条 平成三年四月一日前における附則第四条の九の規定の適用については、同条中「法第二条第九項」とあるのは「法第二条第十一項」とする。

附則（平成五年三月二九日自治省令第一一号）

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則（平成六年六月二四日自治省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。

附則（平成六年九月二九日自治省令第三三号）

この省令は、平成六年十月一日から施行する。 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月以上を経過した者で施行日において当該負傷又は疾病が治っていないもの（傷病補償年金が支給されている場合を除く。）については、施行日をこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三十条の二第一項に規定する一年六箇月を経過した日とみなして同項の規定を適用する。

附則（平成七年六月一六日自治省令第二〇号）

この省令は、平成七年八月一日から施行する。 ただし、第一条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行規則は、平成七年四月一日から適用する。

附則（平成八年三月二九日自治省令第一三号）

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年三月三一日自治省令第一一号）

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年四月一三日自治省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年九月一四日自治省令第四四号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一三年一二月二五日総務省令第一七七号）

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定及び第二条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附則（平成一四年二月二〇日総務省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年一〇月一日総務省令第一〇四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年一一月二二日総務省令第一一三号）

この省令は、平成十四年十二月一日から施行する。 平成十三年四月一日から施行日の前日までの間に地方公務員災害補償法第二条第四項に規定する期間又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第一条第一項に規定する平均給与額の算定の基礎となる期間があるときの平均給与額の計算については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月一〇日総務省令第三四号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年九月一二日総務省令第一一五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年十月一日から施行する。 ただし、第四十二条から第四十六条までの改正規定は平成十六年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条及び第十四条の規定は、平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算から適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業計画及び予算については、なお従前の例による。 新規則第四十二条から第四十六条までの規定は、平成十六年度分の負担金から適用し、平成十五年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附則（平成一六年三月二五日総務省令第五二号）

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一六年四月三〇日総務省令第八六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年五月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 法第二条第四項に規定する期間の初日及び末日が平成十六年二月一日から同年六月三十日までの間にある場合における同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額は、同項に規定する期間のうち同年二月から同年四月までの期間に支給を受けた通勤手当の総額に、同年五月以後の同項に規定する期間の各月ごとのこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三条第五項に規定する合計額の当該期間における総額を加えた額とする。

附則（平成一六年一〇月二八日総務省令第一三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（寒冷地手当に係る平均給与額に関する経過措置）
第二条 災害発生の日（この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条第二項に規定する災害発生の日をいう。次条において同じ。）がこの省令の施行の日から平成十六年十一月三十日までの間である場合における寒冷地手当に関する改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定の適用については、第二条第一項第一号中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「旧寒冷地手当法」という。）第四条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。以下本条及び次条において同じ。）」と、同項第二号中「支給されるものを除く。）」とあるのは「支給されるもの（旧寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。）を除く。）」と、同条第二項中「の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に」とあるのは「以前における最も近い支給日において、」と、「ときに」とあるのは「場合に」と、同条第三項中「の属する月の前月の末日以前」とあるのは「以前」と、「寒冷地手当の支給日に」とあるのは「旧寒冷地手当法第一条に定める基準日に相当する日から災害発生の日までの間において」と、「に五を乗じて得た額」とあるのは「（旧寒冷地手当法第三条の規定による返納額相当額がある職員にあつては、当該額を減じた額）」と、この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条の二第一項中「支給されるものを除く。」とあるのは「支給されるもの（旧寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。）を除く。」と、同条第二項中「第二条第一項」とあるのは「前項」と、「手当が支給される場合において」とあるのは「ものについて」と、「及び第三項中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当」」とあるのは「中「寒冷地手当は、」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当は、」と、同条第三項中「寒冷地手当の額」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当の額」」とする。

第三条 改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定にかかわらず、災害発生の日が平成十六年十二月一日から平成十七年十一月三十日までの間において、旧寒冷地手当法第一条の規定に相当する寒冷地手当に関する条例（当該条例により委任された規則その他の規程を含む。）の規定に基づいて寒冷地手当を支給された職員に係る改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定の適用については、前条の規定を準用する。

（寒冷地手当に係る平均給与額の計算の特例）
第四条 この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第二条及び第二条の二の規定によつては平均給与額を計算することができない場合並びに平均給与額が公正を欠くと認められる場合の平均給与額の計算については、基金が総務大臣の承認を得て定める。

附則（平成一六年一一月三〇日総務省令第一三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成十六年七月一日から適用する。

（平成十六年の障害の等級の改定に伴う経過措置）
第二条 職員が平成十六年六月三十日以前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日以前に地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第三十六条第一項第二号に該当することとなつた場合における第二十九条の規定の適用については、同条中「法別表」とあるのは「障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の法別表（平成十六年七月一日から平成十六年改正法の施行の日の属する月の末日までの間に法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は法第三十三条第四項第二号に該当するに至つた場合にあつては平成十六年改正法附則第六条において準用する平成十六年改正法附則第三条の規定の例によるものとした場合における平成十六年改正法第二条の規定による改正後の法別表、平成十六年改正法の施行の日の属する月の翌月の初日以後に当該障害の状態に変更があつた場合又は同号に該当するに至つた場合にあつては同条の規定による改正後の法別表）」とする。 職員が平成十六年七月一日から障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）の施行の日の属する月の末日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は当該期間において法第三十六条第一項第二号に該当することとなつた場合における第二十九条の規定の適用については、同条中「法別表」とあるのは「障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第六条において準用する平成十六年改正法附則第三条の規定の例によるものとした場合における平成十六年改正法第二条の規定による改正後の法別表（平成十六年改正法の施行の日の属する月の翌月の初日以後に法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は法第三十三条第四項第二号に該当するに至つた場合にあつては、平成十六年改正法第二条の規定による改正後の法別表）」とする。 平成十六年改正法第二条の規定による改正前の法に基づいて支給された遺族補償については、平成十六年改正法附則第六条において準用する平成十六年改正法附則第四条の規定の例による。

附則（平成一六年一二月二八日総務省令第一四五号）

この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

附則（平成一八年三月三一日総務省令第六一号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 平成十八年十二月三十一日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償におけるこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項の規定の適用については、同項中「地域手当」とあるのは、「地域手当若しくは調整手当」とする。 職員がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は施行日前に地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。）第三十六条第一項第二号に該当することとなった場合（施行日以後に法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は法第三十三条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）における新規則第二十九条の規定の適用については、なお従前の例による。 新規則第三十八条第一項各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附則（平成一八年五月二二日総務省令第八四号）

この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日総務省令第四五号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第三十八条第一項各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附則（平成一九年九月二七日総務省令第一一五号）

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則（平成二〇年一〇月一日総務省令第一〇九号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 改正後の地方公務員災害補償法施行規則第一条の五の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附則（平成二二年三月一九日総務省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年七月一日総務省令第七五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年二月一五日総務省令第三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る地方公務員災害補償法施行規則別表第三の規定の適用については、なお従前の例による。

第三条 職員が施行日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合（施行日以後に地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は法第三十三条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）又は施行日前に法第三十六条第一項第二号に該当することとなった場合における当該職員の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

第四条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（この省令による改正前の地方公務員災害補償法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）については、附則第二条の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日からこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三の規定を適用する。

第五条 職員が平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡し、若しくは当該期間において法第三十六条第一項第二号に該当することとなった場合であって、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害（旧規則別表第三第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）又は当該期間において法第三十二条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害（旧規則別表第三第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）の状態の評価については、附則第三条の規定にかかわらず、それぞれ当該職員が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第三の規定を適用する。

附則（平成二四年六月七日総務省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年一〇月一日総務省令第九二号）

この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

附則（平成二六年三月三一日総務省令第三〇号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年一二月二五日総務省令第九七号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第五十一条の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

附則（平成二七年三月三一日総務省令第三五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

附則（平成二七年九月一六日総務省令第七六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

附則（平成二七年九月三〇日総務省令第八〇号）

この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。

附則（平成二七年一二月二四日総務省令第一〇六号）

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則（平成二八年一二月一九日総務省令第九八号）

この省令は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年一月一日）から施行する。 この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第一条の五第一項第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附則（平成二九年三月三一日総務省令第一七号）

この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月三〇日総務省令第二〇号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三一年三月三一日総務省令第四五号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（平成三一年四月一〇日総務省令第四九号）

この省令は、平成三十一年四月十日から施行する。

附則（令和二年三月三一日総務省令第二九号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。 この省令の施行の日前の地方公務員災害補償法施行規則附則第四条の四の規定による障害補償年金の支給停止及び同令附則第四条の八の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

附則（令和三年九月一五日総務省令第九四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年三月三一日総務省令第二四号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和五年一月一八日総務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年九月二九日総務省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年三月二九日総務省令第二二号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則（令和六年五月二七日総務省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。