昭和三十九年厚生省令第三十二号
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則

第一条 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。）第六条第六項第二号に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げる法人とし、同項第二号に規定する内閣府令で定める役員は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める役員とする。

一 公益社団法人又は公益財団法人
理事

二 一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるもの
理事
　イ その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的とせず、かつ、その事業を運営するための組織が適正である法人であつて次に掲げる要件を全て満たすもの（清算中に次に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）
　ロ その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行い、かつ、その事業を運営するための組織が適正である法人であつて次に掲げる要件を全て満たすもの（清算中に次に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）

三 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
理事

第一条の二 法第十二条第五項に規定する内閣府令で定める方法は、同条第一項に規定する自立促進計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。

第一条の三 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号。以下「令」という。）第九条第四項に規定する内閣府令で定める役員は、社会福祉法人にあつてはその理事とし、第一条各号に掲げる法人にあつてはその区分に応じ、当該各号に定める役員とする。

第一条の四 令第二十四条の規定による母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関する報告は、毎会計年度ごとに当該会計年度終了後四月以内に、貸付業務成績書を内閣総理大臣に提出するものとする。

第一条の五 法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、次のとおりとする。

一 家庭生活支援員（法第十七条第一項に規定する便宜を供与する者をいう。）の居宅

二 法第六条第一項に規定する配偶者のない女子であつて民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に児童を扶養しているもの（以下「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」という。）が職業訓練を受けている場所

三 前二号に掲げる場所のほか、法第十七条第一項に定める便宜を適切に供与することができる場所

第二条 法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める便宜は、次のとおりとする。

一 乳幼児の保育

二 食事の世話

三 入浴、排せつ等の介護（前二号に掲げる便宜を除く。）

四 洗濯、掃除等の家事（第二号に掲げる便宜を除く。）

五 専門的知識をもつて行う生活及び生業に関する助言及び指導

六 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

第二条の二 法第十八条に規定する内閣府令で定める場合は、当該措置に係る者が都道府県の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に係る部分を除く。）、市町村の区域又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。第六条の五において同じ。）の所管区域を超えて他の区域又は所管区域に居住地を移した場合とする。

第三条 法第二十条に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一 経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

二 条例、定款その他の基本約款

三 職員の定数及び職務の内容

四 主な職員の氏名及び経歴

五 事業開始の予定年月日

第四条 法第二十条の規定による届出をした者は、前条第一項各号に掲げる事項（同項第四号に掲げる事項を除く。）に重大な変更を加えたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

第五条 法第二十一条に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一 廃止又は休止しようとする年月日

二 廃止又は休止の理由

三 休止しようとする者にあつては休止の予定期間

第六条 法第二十二条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、別記様式による。

第六条の二 法第二十八条第二項に規定する内閣府令で定める事業は、次のとおりとする。

一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第二号に規定する事業

二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業

三 児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業

四 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業

五 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業

第六条の三 法第三十条第三項に規定する内閣府令で定める者は、都道府県知事が同条第二項各号に掲げる業務を適切に行うことができると認めた者とする。

第六条の四 削除

第六条の五 法第三十一条第一号に規定する内閣府令で定める教育訓練は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する訓練として都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は福祉事務所を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）が指定するものとする。

第六条の六 法第三十一条第一号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金（以下「母子家庭自立支援教育訓練給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の九までにおいて「受給希望者」という。）は、当該受給希望者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）その他必要な事項を記載した申請書をその住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、前条に規定する指定の申請をしなければならない。

一 当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

二 当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の前年（一月から七月までの間に申請する場合にあつては、前々年とする。以下この号及び第六条の八第二項第二号において同じ。）の所得の額（児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第三条及び第四条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。）並びに児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第九条第一項に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）

三 当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

第六条の七 都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が第六条の五に規定する教育訓練を受けることがその雇用の安定及び就職の促進を図るために必要であるか否かを調査し、その調査に基づき必要があると認めるときは、速やかに、当該受給希望者が受けるべき教育訓練の講座の指定をしなければならない。

第六条の八 母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給の申請は、前条第一項の規定により指定された教育訓練の講座（以下この条において「指定講座」という。）の修了後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書により、当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等にしなければならない。

一 当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

二 当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）

三 当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

四 前条第二項の指定通知書

五 当該指定講座の修了証明書の写し

六 当該指定講座の入学料及び授業料の領収書の写し

第六条の九 都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十七条第一項及び第二項の支給要件に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭自立支援教育訓練給付金を支給し、又はしないことの決定を行わなければならない。

第六条の九の二 法第三十一条第二号に規定する内閣府令で定める資格は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの就職を容易にするために必要な資格として都道府県知事等が定めるものとする。

第六条の十 法第三十一条第二号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「母子家庭高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の十二までにおいて「受給希望者」という。）は、同号に規定する養成機関（次項、第六条の十四第一項及び第六条の十六において「養成機関」という。）において修業を開始した日以後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、支給の申請をしなければならない。

一 当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

二 当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の前年（一月から七月までの間に申請する場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）

三 当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

四 令第二十八条第三項第一号に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面

五 養成機関における在籍に関する証明書（第六条の十四第一項において「在籍証明書」という。）

第六条の十一 都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十八条第一項及び第二項の支給要件（第六条の十三及び第六条の十五第一項において「支給要件」という。）並びに令第二十八条第三項の給付金の額に関する事項を調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給の可否及び支給する場合における給付金の額の決定を行わなければならない。

第六条の十二 母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給は、受給希望者が第六条の十第一項の申請をした日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

第六条の十三 母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第六条の十五までにおいて「受給者」という。）は、支給要件に該当しなくなつたとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わつたときは、十四日以内に、都道府県知事等に届け出なければならない。

第六条の十四 都道府県知事等は、受給者の養成機関における在籍状況、修得単位の状況又は出席状況を確認するために必要があると認めるときは、当該受給者に対し、在籍証明書及び養成機関における修得単位証明書の提出又は出席状況の報告を求めることができる。

第六条の十五 都道府県知事等は、受給者が支給要件に該当しなくなつたときは、第六条の十一第一項の支給決定を取り消さなければならない。

第六条の十六 令第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金（以下「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条及び次条において「受給希望者」という。）は、養成機関において課程を修了後、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、支給の申請をしなければならない。

一 当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本（養成機関における修業を開始した日（次号において「修業開始日」という。）及び当該養成機関における課程を修了した日（以下この条において「修了日」という。）における状況を明らかにできるものに限る。）

二 当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し（八月から十月までの間に申請する場合を除く。）又は当該受給希望者の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（同法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含み、同法に規定する同一生計配偶者がある者にあつては、やむを得ない理由により当該者の有無及び当該者が七十歳以上であるかの別についての証明書を提出することができない場合には、当該証明書は当該事実を明らかにすることができる書類をもつて代えることができる。）（修業開始日の属する年の前年（修業開始日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。）及び修了日の属する年の前年（修了日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。）の状況を明らかにできるものに限る。）

三 当該受給希望者が児童扶養手当法施行令第四条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者に該当する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

四 受給希望者の属する世帯全員の住民票の写し（修了日における状況を証明できるものに限る。）

五 令第二十九条第四項第一号に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面（修了日の属する年度（修了日の属する月が四月から七月までの場合にあつては、前年度とする。）の状況を証明できるものに限る。）

六 当該課程の修了証明書の写し

第六条の十七 都道府県知事等は、前条第一項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第二十九条第二項及び第三項の支給要件並びに同条第四項の給付金の額に関する事項を調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給の可否及び支給する場合における給付金の額の決定を行わなければならない。

第六条の十七の二 法第三十一条の五第二項に規定する内閣府令で定める者は、都道府県知事又は市町村長が同条第一項各号に掲げる業務を適切に行うことができると認めた者とする。

第六条の十七の三 第一条の四の規定は、父子福祉資金貸付金の貸付けについて準用する。

第六条の十七の四 第一条の五から第六条までの規定は、父子家庭日常生活支援事業について準用する。

第六条の十七の五 第六条の二の規定は、法第三十一条の八において準用する法第二十八条第二項に規定する内閣府令で定める事業について準用する。

第六条の十七の六 第六条の三の規定は、法第三十一条の九第三項に規定する内閣府令で定める者について準用する。

第六条の十七の七 第六条の五から第六条の十七までの規定は、父子家庭自立支援給付金について準用する。

第六条の十七の八 第六条の十七の二の規定は、法第三十一条の十一第二項に規定する内閣府令で定める者について準用する。

第六条の十八 都道府県知事等は、第六条の六第二項、第六条の八第二項、第六条の十第二項又は第六条の十六第二項（これらの規定を第六条の十七の七において準用する場合を含む。）の規定により提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

第六条の十九 第一条の四の規定は、寡婦福祉資金貸付金の貸付業務について準用する。

第七条 第一条の五から第六条までの規定は、寡婦日常生活支援事業について準用する。

第八条 第六条の三の規定は、法第三十五条第三項に規定する内閣府令で定める者について準用する。

第九条 第六条の十七の二の規定は、法第三十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める者について準用する。

第十条 都道府県は、法第三十七条第一項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した貸付申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 貸付けを受けようとする金額

二 貸付業務計画の概要

三 貸付金の交付を受けようとする時期

四 その他参考となると認められる事項

第十一条 都道府県知事は、毎会計年度ごとに当該会計年度終了後四月以内に、特別会計歳入歳出決算書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第十二条 都道府県知事は、都道府県が法第三十七条第二項又は第四項の規定による償還を行つたときは、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に提出するものとする。

一 国に償還した償還金の額

二 償還を行つた期日

一 国に償還した償還金の額

二 償還を行つた期日

三 都道府県が現に貸し付けている福祉資金貸付金の状況及び当該福祉資金貸付金に係る国への償還計画

第十三条 内閣総理大臣は、前三条に定めるもののほか、法第三十七条第一項の規定による国の貸付け並びに同条第二項、第四項及び第六項の規定による国への償還に関し、必要と認める書類の提出を求めることがある。

第十四条 令第四十六条第一項の規定により指定都市が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第三条第二項（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第四条（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第十条第一項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第十一条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第十二条第一項及び第二項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、「都道府県」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。

第十五条 令第四十六条第二項の規定により中核市が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第三条第二項（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第四条（第六条の十七の四及び第七条において準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第十条第一項中「都道府県」とあるのは「中核市」と、第十一条中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第十二条第一項及び第二項中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、「都道府県」とあるのは「中核市」と読み替えるものとする。

別記様式