昭和三十九年総理府令第十一号
警察庁旅費取扱規則

第一条 国庫が支弁する警察庁及び都道府県警察に要する旅費の取扱いに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「法」という。）及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「規程」という。）に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。

第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 職員
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する職員をいう。

二 部局長
警察庁長官、警察大学校長、科学警察研究所長、皇宮警察本部長、管区警察局長、警察支局長、管区警察学校長、東京都警察情報通信部長、北海道警察情報通信部長、警視総監、道府県警察本部長及び北海道警察方面本部長をいう。

第三条 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）以外の同項各号に規定する俸給表の適用を受ける者の行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、定年前再任用短時間勤務職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）又は暫定再任用職員（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）以外の者については別表第一のとおりとし、定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用職員については別表第二のとおりとし、一般職の給与に関する法律第六条第一項各号に規定する俸給表の適用を受けない者の職務の級はこれに相当する行政職俸給表（一）に定める職務の級とする。

第四条 法第四条第一項に規定する旅行命令等の権限は、部局長に委任する。

第五条 職員の職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給若しくは給料の月額がさかのぼつて変更された場合においては、当該職員が既に行つた旅行に係る旅費額の増減は、行わない。

第六条 旅行者が、当該旅行について支給される旅費額のうち、当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出官等」という。）以外の者から支給を受ける旅費がある場合には、支出官等以外の者から支給を受ける旅費に相当する部分の旅費額を控除した額を支給する。

第六条の二 規程第七条第四項に規定する各庁の長が定める方法は、旅行者の使用に係る電子計算機と支出官等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。

第七条 捜査上その他の必要により招致した証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者には、一級の職務にある職員に支給する旅費の例に準じて計算した額の旅費（以下「一級の旅費」という。）を支給する。

第八条 職員が移動警察用務のため旅行する場合には、法別表第一の二級以下の職務にある者について定められた額の日当（以下「二級の日当」という。）及び宿泊料（以下「二級の宿泊料」という。）を支給する。

第九条 次の各号のいずれかに該当する旅行における鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（以下「鉄道賃等」という。）については、当該各号に定めるところによる。

一 旅行者が、公用の車両、船舶若しくは航空機を利用し、又は乗車券の交付を受ける等により無料で交通機関を利用して旅行する場合には、鉄道賃等は支給しない。

二 新たに採用された職員が初任教養のため警察学校に入校する場合における居住地から当該警察学校所在地までの旅行をするとき又は警察学校に入校した後、採用取消しとなつた場合における帰住のための旅行をするときの鉄道賃はその乗車に要する運賃、急行料金及び座席指定料金を、船賃は下級の運賃（等級の区分がない場合は、その乗船に要する運賃）及び座席指定料金を、車賃は法第十九条第一項本文の車賃を支給する。

三 定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行するのが通常の経路である陸路旅行の場合において、当該運賃の実費が当該旅行について支給される法第十九条第一項本文の車賃を超えるときは、当該運賃の実費額を車賃として支給する。

四 職員が警衛若しくは警護の用務で旅行する場合又は犯罪の捜査、被疑者の逮捕等のため緊急に旅行する場合において、旅行命令権者が法第十六条若しくは法第三十二条に規定する鉄道賃、法第十七条若しくは法第三十三条に規定する船賃又は法第三十四条に規定する航空賃によることが公務上重大な支障をきたすおそれがあると認めたときは、現に利用した交通機関の等級に応ずる鉄道賃、船賃又は航空賃（法第三十四条第一項第一号に規定する旅行（警衛又は警護の用務での旅行を除く。）の場合には、最上級の直近下位の運賃）を支給することができる。

五 国家公安委員会委員長の秘書官（秘書官と同様の職務の者を含む。）が国家公安委員会委員長に随行して旅行する場合には、次に掲げる旅費については、国家公安委員会委員長と同一の額を支給することができる。 　イ 法第十六条第一項第三号に規定する特別車両料金又は法第三十二条第一号若しくは第四号に規定する運賃
　ロ 法第十七条第一項第一号若しくは第二号に規定する運賃、同項第五号に規定する特別船室料金若しくは同条第二項に規定する運賃又は法第三十三条第一号若しくは第三号に規定する運賃
　ハ 法第三十四条第一項第一号又は第二号に規定する運賃

六 国際会議等への出席又は赴任のための外国旅行に際して成田国際空港を利用する場合において、旅行命令権者が東京駅と成田空港駅との区間その他の区間を特別急行列車を利用して旅行する必要があると認めるときは、急行料金を支給することができる。

第九条の二 法第十八条に規定する航空賃については、当該旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法によるものであると旅行命令権者が認める場合には、これを支給することができる。

第十条 法第二十七条又は法第二十八条第一項に規定する旅行（同項第一号の規定により旅費を支給する旅行を除く。）であつて、公務の内容、目的箇所、出発及び帰着の時刻等を勘案して昼食に係る費用の支給を要すると旅行命令権者が認め、かつ、目的地内において鉄道等（鉄道、船舶、航空機又は車両をいう。以下同じ。）の利用に現に要した費用の額（以下「鉄道等実費額」という。）が日当基準額の二分の一に満たない場合には、日当基準額の二分の一に相当する額に鉄道等実費額に相当する額を加えた額の日当を支給する。

一 法第二十七条又は法第二十八条第一項に規定する旅行以外の内国旅行

二 法第二十八条第一項第一号の規定により旅費を支給する旅行

三 法第二十七条若しくは法第二十八条第一項に規定する旅行又は外国旅行のうち、目的地内において鉄道等の利用に費用を要しない旅行

第十条の二 次の各号のいずれかに該当する旅行については、宿泊した場合を除き、前条第一項から第三項までの規定にかかわらず、日当を支給しない。

一 自動車の運転又は船舶若しくは航空機の運航の用務に専ら従事する職員が当該用務のためにする引き続き八時間未満（出張先における待ち時間を含む。）の旅行

二 公用の車両、船舶又は航空機を利用する行程百キロメートル未満の旅行

三 鉄道百キロメートル未満、水路五十キロメートル未満又は陸路二十五キロメートル未満（鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもつてそれぞれ陸路一キロメートルとみなして計算した陸路二十五キロメートル未満）の旅行

四 法第二十七条に規定する旅行

第十一条 次の各号のいずれかに該当する旅行における宿泊料については、当該各号に定めるところによる。

一 旅行者が、旅行し、当該旅行者又はその親族若しくは知人の住居に宿泊した場合その他宿泊料の支給を要しないと旅行命令権者が認める場合には、宿泊料を支給しない。

二 旅行者が、旅行し、公用の施設に宿泊した場合には、次の区分により、宿泊料を支給する。 　イ 有料で食事を提供する公用の施設に宿泊するとき。
　ロ 食事を提供しない公用の施設に宿泊するとき。

三 旅行者が、旅行し、公務上の必要により翌日にわたり引き続き五時間以上その職務に従事し、宿泊施設に宿泊しなかつた場合には、法別表第一の宿泊料定額、法別表第二の宿泊料定額又は法第二十七条第二号に規定する宿泊料（次号において「宿泊料定額等」という。）の二分の一に相当する額を支給する。

四 職員が警衛又は警護の用務で旅行する場合において、警衛又は警護を受ける者と同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上重大な支障をきたすおそれがあると旅行命令権者が認め、かつ、当該宿泊料を宿泊料定額等の範囲内で支弁することができないときは、現に要した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給することができる。

五 内国旅行の旅行者が一時的な宿泊料の値上げが行われていると認められる地域における宿泊施設に宿泊しなければならない場合において、当該宿泊料を法別表第一の宿泊料定額の範囲内で支弁することができないときは、現に要した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給することができる。

六 法第二条第一項第二号又は第三号に掲げる者の内国旅行に同行する者が同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上支障を来す場合において、当該宿泊料を法別表第一の宿泊料定額の範囲内で支弁することができないときは、同行する者一名に限り、現に要した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給することができる。

七 法第二条第一項第二号又は第三号に掲げる者が天皇又は皇族の参加する国内の催しに出席する場合であつて主催者側の指定した宿泊施設に宿泊するときにおいて、当該宿泊料を法別表第一の宿泊料定額の範囲内で支弁することができないときは、現に要した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給することができる。

八 国際会議等に出席するため国家公安委員会委員長の外国旅行に同行する者が同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上支障を来す場合又は国際会議等において外国政府等より宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難な場合において、当該宿泊料を法別表第二の宿泊料定額の範囲内で支弁することができないときは、現に要した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給することができる。

第十二条 職員の赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合には、その現実の路程に応じた法別表第一の定額による移転料を支給する。

第十三条 職員の赴任に伴う着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。）については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額を支給する。

一 職員が新在勤地に到着後直ちに国設宿舎を利用できる場合又は自宅等に入る場合には、法別表第一の日当定額（以下この条において「日当定額」という。）の二日分及び法別表第一の宿泊料定額（以下「宿泊料定額」という。）の二夜分に相当する額

二 職員の赴任に伴う移転の路程が鉄道五十キロメートル未満の場合には、日当定額の三日分及び宿泊料定額の三夜分に相当する額

三 職員の赴任に伴う移転の路程が鉄道五十キロメートル以上百キロメートル未満の場合には、日当定額の四日分及び宿泊料定額の四夜分に相当する額

第十四条 旅行者が、旅行中、医療施設等を利用して療養したため、法令に基づく療養の給付又は補償を受けた場合には、当該療養施設等に入つた日の翌日からこれを出た日の前日までの間の日当及び宿泊料については、当該旅行について支給される日当及び二級の宿泊料の二分の一に相当する額を支給する。

第十五条 法第二十六条第一項第一号又は第三号に掲げる旅行については、法第六条第一項に規定する旅費に代え、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の日額旅費を支給する。

一 行程八キロメートル以上十六キロメートル未満又は引き続き五時間以上八時間未満の旅行

二 行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の旅行

三 行程二十五キロメートル以上で在勤地外にわたる旅行

四 前三号に掲げる旅行で宿泊を必要とするもの 　イ 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合で宿泊料を徴しないとき。
　ロ 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合で宿泊料を徴するとき。
　ハ 下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
　ニ 旅館に宿泊する場合

一 前項第一号から第三号までに掲げる旅行については、鉄道等実費額が当該旅行について支給される日額旅費の二分の一に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額

二 前項第四号に掲げる旅行については、鉄道等実費額が当該旅行の行程又は時間により相当する同項第一号から第三号までのいずれかに掲げる旅行について支給されることとなる日額旅費の二分の一に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額

一 第一項第一号から第三号までに掲げる旅行については、当該各号に規定する額の二分の一に相当する額

二 同項第四号に掲げる旅行については、同項同号に規定する額から当該旅行の行程又は時間により相当する同項第一号から第三号までのいずれかに掲げる旅行について支給されることとなる当該各号に掲げる日額旅費の二分の一に相当する額を控除した額

一 在勤地外における旅行
第一項第四号イに掲げる額の範囲内の額

二 在勤地内における旅行
第一項第四号イに掲げる額の二分の一に相当する額の範囲内の額

第十六条 法第二十六条第一項第二号に掲げる旅行については、研修又は講習等が開始される日から終了する日までの間、法第六条第一項に規定する旅費に代え、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の日額旅費を支給する。

一 警察学校の学生を命ぜられた職員 　イ
　ロ
　ハ
　ニ
　ホ

二 教育委託学生を命ぜられた職員
千六百円

三 研修生又は講習生を命ぜられた職員 　イ 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
　ロ
　ハ 旅館に宿泊する場合

四 前三号に掲げる職員が、研修、講習等の期間中在勤官署から通学する場合には、次に規定する額の日額旅費を支給する。 　イ
　ロ

五 前号の規定により日額旅費を支給する旅行において、当該旅行に要する鉄道等実費額が当該旅行について支給される日額旅費の二分の一に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額を加給する。

六 研修のため、国又は地方公共団体の各共済組合が運営する宿泊施設に宿泊する場合においてその宿泊料が三千百八十円を超えるときは、三千八百円にその超える部分に相当する額を加算して得た額を支給することができる。

七 研修のため、公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊することとされている場合において自己の都合によりこれらの宿泊施設に宿泊しないときは、これらの宿泊施設に宿泊する場合の研修者に対して支給する額と同一額の日額旅費を支給するものとする。

第十七条 第十五条第一項並びに前条第一項第一号から第四号までの規定により日額旅費の支給を受ける職員が、前条第三項又は第十九条に規定する用務その他臨時の用務により旅行し、当該旅行について第十五条並びに前条第一項及び第二項の規定により支給される日額旅費以外の旅費の支給を受けることとなる場合における日当及び日額旅費については、次の各号に定めるところによる。

一 当該旅行について支給される日当は、当該旅行から帰着した日については、支給しない。

二 日額旅費は、当該旅行に出発した日から帰着した日の前日までの間については、支給しない。

第十八条 法第二十七条第一号の各庁の長が定める額は、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額とする。

一 行程八キロメートル以上十六キロメートル未満又は引き続き五時間以上八時間未満の旅行については、法別表第一の日当定額の三分の一に相当する額

二 行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の旅行については、法別表第一の日当定額の二分の一に相当する額

第十九条 職員が警備実施、警衛、警護、犯罪捜査等のために部隊として旅行する場合には、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。

一 当該旅行が在勤地内の旅行である場合には、一級の旅費

二 当該旅行が在勤地外の旅行である場合には、二級の日当のほか、鉄道賃についてはその乗車に要する運賃、急行料金及び座席指定料金、船賃については下級の運賃（等級の区分がない場合は、その乗船に要する運賃）及び座席指定料金、車賃については法第十九条第一項に規定する車賃、食卓料については法別表第一の二級以下の職務にある者について定められた額の食卓料

三 前号の旅行において宿泊する場合には、二級の宿泊料の二分の一に相当する額

四 第一号又は第二号に規定する旅行で宿泊する場合において、特別な事情により第一号又は第三号に規定する宿泊料により難いときは、それぞれ第一号に規定する宿泊料又は二級の宿泊料の範囲内における実費額

第二十条 法第三十九条に規定する支度料は、旅行が長期間にわたり、又は緊急に旅行するため旅行の準備をするいとまがない等やむを得ない事情があるため支度料を支給する必要があると旅行命令権者が認める外国旅行に限り、同条によつて計算した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給する。

第二十一条 第十条第一項から第三項まで、第十条の二並びに第十八条第一項第一号及び第二項の規定により支給する旅費を計算する場合において、その金額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表第一 （第三条関係）

別表第二 （第三条関係）