昭和三十八年厚生省令第四十六号
戦傷病者特別援護法施行規則

附則

この省令は、公布の日から施行する。 戦傷病者認定票の様式は、様式第十七号のとおりとする。 戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）附則第四条の規定により療養給付認定票の交付を請求しようとする者は、療養給付認定票交付請求書（様式第十八号）に次に掲げる書類を添えて、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

一療養を必要とする負傷又は疾病が未復員中における自己の責に帰すことのできない理由による旨の申立書

二負傷し又は疾病にかかつたときから請求のときまでの間の症状及び療養の状況を記載した書類

三請求の当時における負傷又は疾病の状態についての医師又は歯科医師の診断書

療養給付認定票の様式は、様式第十九号のとおりとする。 法附則第十一項の規定により療養給付認定票の交付を受けた者については、第三条から第十一条まで及び第十七条の規定を準用する。

附則（昭和三九年七月九日厚生省令第三三号）

この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。 ただし、第二条及び附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

附則（昭和四〇年七月三〇日厚生省令第四一号）

この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。

附則（昭和四〇年一〇月二八日厚生省令第四九号）

この省令、昭和四十年十一月一日から施行する。

附則（昭和四一年一二月一日厚生省令第四一号）

この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附則（昭和四二年一一月一〇日厚生省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年一一月三〇日厚生省令第五二号）

この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

附則（昭和四五年一月三一日厚生省令第四号）

この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。

附則（昭和四七年二月二三日厚生省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年五月一五日厚生省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

附則（昭和四九年一月三一日厚生省令第二号）

この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。 昭和四十九年二月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年八月三一日厚生省令第三二号）

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

附則（昭和四九年一〇月一二日厚生省令第三九号）

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。 昭和四十九年十月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

附則（昭和五一年四月二七日厚生省令第一四号）

この省令は、昭和五十一年五月一日から施行する。 昭和五十一年四月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

附則（昭和五一年八月二日厚生省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。 ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。

（医療券の経過措置）
第二十八条 昭和五十一年十月一日において現に交付されている育成医療券、療育券、更生医療券、被爆者健康手帳、老人医療費受給者証、療養券及び養育医療券（以下「医療券」という。）であつて、公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による医療券とみなす。

附則（昭和五一年八月七日厚生省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年一月三一日厚生省令第三号）

この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。

附則（昭和五九年三月三一日厚生省令第一八号）

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則（昭和六二年三月二三日厚生省令第一五号）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（平成元年三月二四日厚生省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附則（平成六年二月二八日厚生省令第六号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附則（平成六年九月九日厚生省令第五六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（戦傷病者特別援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の戦傷病者特別援護法施行規則様式第十四号（１）及び様式第十四号（２）による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成六年一〇月一四日厚生省令第六七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一月一一日厚生省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一一年三月二六日厚生省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年一一月一日厚生省令第九一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（戦傷病者特別援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十九条 この省令の施行の際現にある第十七条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法施行規則様式第三号（二）及び様式第十四号（二）による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一六年一月二六日厚生労働省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一七年四月一日厚生労働省令第七四号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一八年四月一〇日厚生労働省令第一一一号）

（施行期日）
第一条 この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二二年四月一日厚生労働省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五五号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（戦傷病者特別援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条 この省令の施行の際現に提出されている第二十一条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の戦傷病者特別援護法施行規則の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二八年二月二五日厚生労働省令第二五号）

この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和元年一一月一九日厚生労働省令第七一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年一二月二六日厚生労働省令第一六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年三月六日厚生労働省令第三七号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。