昭和三十八年法律第百六十八号
戦傷病者特別援護法

附則

この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第二十三条並びに附則第二項及び第十項の規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律（昭和三十年法律第百五十八号）は、廃止する。 この法律の施行（附則第一項本文の規定による施行をいう。以下同じ。）の日から起算して一年間は、この法律（附則第五項を除く。）の規定中「戦傷病者手帳」とあるのは、「戦傷病者認定票」と読み替えるものとする。 当該一年を経過した日前に行なわれた行為に対する罰則の適用については、その日以後も、なお、同様とする。 厚生大臣は、この法律の施行の際、現に附則第二十三項の規定による改正前の未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）（以下「旧未帰還者援護法」という。）の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）若しくは附則第二十項の規定による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）（以下「旧戦傷病者援護法」という。）の規定による更生医療の給付（更生医療に要する費用の支給を含む。）を受け、又は旧戦傷病者援護法の規定により国立保養所に収容されている者（附則第十一項に規定する者を除く。）に対しては、前項の規定により読み替えられた第四条第一項の規定にかかわらず、その者の請求がなくても戦傷病者認定票を交付するものとする。 附則第三項の一年を経過する際に現に戦傷病者認定票の交付を受けている者に対する戦傷病者手帳の交付に関し必要な事項は、政令で定める。 この法律の施行の際、現に旧未帰還者援護法の規定により指定されている病院又は診療所は、第十二条の規定により厚生大臣が指定した病院又は診療所とみなす。 この法律の施行の際現に病院又は診療所に収容されて旧未帰還者援護法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）を受けている者の当該収容されていた期間（この法律の施行の日前の同日に引き続く期間に限る。）は、第十八条の規定の適用については、病院又は診療所に収容されて第十条の規定による療養の給付を受けている期間（この法律の施行の日以後の同日に引き続く期間に限る。）に通算する。 厚生大臣は、附則第四項の規定により戦傷病者認定票を交付する者で、この法律の施行の日の属する月の前月の月分について旧未帰還者援護法の規定による療養手当の支給を受けているものについては、第十八条第一項の規定にかかわらず、その者の請求がなくても療養手当を支給するものとする。 この場合において、同条第三項中「療養手当の支給の請求をした日の属する月の翌月」とあるのは、「この法律の施行（附則第一項本文の規定による施行をいう。）の日の属する月」と読み替えるものとする。 この法律の施行の際、現に旧戦傷病者援護法の規定により更生医療の給付（更生医療に要する費用の支給を含む。）を受け、又は国立保養所に収容されている者は、第二十条の規定により更生医療の給付（更生医療に要する費用の支給を含む。）を受け、又は第二十二条の規定により国立保養所に収容されている者とみなす。 第二十三条の規定は、当分の間、戦傷病者のうち公務上の傷病について、恩給法の規定による増加恩給、傷病年金、傷病賜金その他これらに相当する給付を受けている者又は受けた者及びこれらの者の介護者以外の者には、適用しない。 この法律の施行の際現に旧未帰還者援護法の規定により療養の給付（療養費の支給を含む。）を受けている者及びこれを受けることができる者で、この法律の規定により戦傷病者手帳の交付を受けることができないものについては、当分の間、政令の定めるところにより、療養給付認定票を交付して、療養の給付（療養費の支給を含む。）、療養手当の支給及び葬祭費の支給を行なうものとし、この法律の規定（第二条、第四条第一項から第三項まで及び第二十条から第二十三条までの規定を除く。）を準用する。 前項の場合における必要な読替え規定は、政令で定める。

附則（昭和三九年七月九日法律第一五九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。 前項の規定にかかわらず、第二条、第五条（戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。）、附則第五条及び附則第八条の規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。 ただし、公布の日が同月二日以後であるときは、公布の日から施行し、同月一日から適用する。

附則（昭和四〇年六月一日法律第九八号）

この法律中第十八条第二項の改正規定及び附則第十項の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十年十月一日から施行する。 ただし、第十八条第二項の改正規定は、同年四月一日から適用する。

附則（昭和四一年七月一日法律第一〇八号）

（施行期日等）
第一条 この法律中、第二条、第四条、第五条（戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。）、第六条及び第八条の規定並びに附則第十三条及び附則第十五条から附則第十七条までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。 この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十九条第一項の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号）附則第十三条の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第二条第一項第一号及び第二条の二の規定並びに附則第十三条及び附則第十六条の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

附則（昭和四二年七月一四日法律第五八号）

（施行期日）
第一条 この法律中、第三条から第五条までの規定及び附則第七条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。 次の各号に掲げる規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

附則（昭和四三年五月二一日法律第六〇号）

この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。 ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項第三号の改正規定及び第三条の規定は、公布の日から施行する。 この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。

附則（昭和四四年七月一五日法律第六一号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。 ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第三条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第六条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。 この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項並びに附則第六条及び附則第七条第一項の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

附則（昭和四五年四月二一日法律第二七号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。 ただし、第三条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。 この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

附則（昭和四六年四月三〇日法律第五一号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。 ただし、第四条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定は、同年四月一日（この法律の公布の日が同年四月二日以後であるときは、公布の日）から施行する。 この法律の公布の日が昭和四十六年四月二日以後であるときは、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定は、同年四月一日から適用する。

附則（昭和四七年五月二九日法律第三九号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。 ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定、第六条の規定並びに附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第二条、第二条の二、第二条の三第一項及び第三条の規定並びに附則第五条第二項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

附則（昭和四八年七月二四日法律第六四号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。 ただし、第四条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定、第七条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。 この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定並びに附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

附則（昭和四九年五月二〇日法律第五一号）

この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。 ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。 この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の規定並びにこの法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。 この法律による改正前の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定に基づき昭和四十九年四月以降の分として支払われた療養手当は、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定による療養手当の内払とみなす。

附則（昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年三月三一日法律第一〇号）

この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。 ただし、第三条中未帰還者留守家族等援護法第十五条、第十六条第一項及び第十七条第一項の改正規定並びに第七条及び第八条並びに次項及び附則第三項の規定は同年四月一日から、第二条及び第四条の規定は昭和五十一年一月一日から施行する。

附則（昭和五三年四月二八日法律第三三号）

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第二条中戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第二条第三項の改正規定並びに第六条及び附則第三項の規定 昭和五十三年十月一日

附則（昭和五六年四月二五日法律第二六号）

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで略

四 第四条、第九条、第十条及び附則第三項の規定 昭和五十六年十月一日

附則（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附則（昭和五九年八月七日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条 この法律の施行前に第百四条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法第二十三条第一項の規定により日本国有鉄道が行つた取扱いに係る同条第三項の規定による鉄道及び連絡船の運賃の国の負担の方法その他の経過措置については、運輸大臣が定める。

（政令への委任）
第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（平成六年六月二九日法律第五六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成六年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第六十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 旧国保法第三十六条第四項に規定する療養取扱機関又は旧国保法第五十三条第一項に規定する特定承認療養取扱機関の開設者の業務上の秘密に関しては、旧国保法第百二十一条各項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一三年六月二二日法律第六一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（政令への委任）
第二十一条 附則第六条から第十三条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成一六年一二月一日法律第一五〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一七年一一月七日法律第一二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第百二十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二四年六月二七日法律第五一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二六年六月一三日法律第六九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二七年六月一〇日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二九年六月二日法律第四五号）

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日