昭和三十七年通商産業省令第十四号
中小企業信用保険法施行規則

第一条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号。以下「法」という。）第二条第四項第一号ロの経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 再生計画が遂行された場合

二 破産法（平成十六年法律第七十五号）第十八条の規定に基づき破産手続開始の申立てを行った場合

三 会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百十一条の規定に基づき特別清算開始の申立てを行った場合

第二条 法第二条第五項第一号の経済産業省令で定める債権は、前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金をいう。）返還請求権及び売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権とする。

第三条 中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号。以下「令」という。）第一条の四第十三号の経済産業省令で定める法人は、一連の行為として、有価証券の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（同号に規定する金銭債権をいう。以下同じ。）を取得する法人であつて、当該法人が発行する有価証券（借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について当該金銭債権の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てるものとする。

第四条 令第一条の四第十四号の経済産業省令で定める組合又は営業者（以下「組合等」という。）は、次に掲げるものとする。

一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合

二 次のイ及びロに掲げる要件に該当する組合契約、匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約等」という。）に係る組合等 　イ 令第一条の四第一号から第十一号までに掲げる金融機関又は地方公共団体が出資を行うことを約した組合契約等であること。
　ロ 組合契約等の契約書において中小企業者の事業の再生を通じて収益を得る投資事業を主たる事業とする旨の記載がある場合における当該組合契約等であること。

第四条の二 法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当すること（法人の設立後最初の事業年度（以下この条において「設立事業年度」という。）の決算における貸借対照表及び損益計算書がない者である場合にあつては第一号から第三号までを、設立事業年度の次の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない者である場合（設立事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない者である場合を除く。）にあつては第三号をそれぞれ除く。）とする。

一 当該中小企業者が、信用保証協会に対する保証の委託の申込みの日（以下「申込日」という。）以前二年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が二年間に満たない場合は、その期間）において貸借対照表、損益計算書その他の財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類（第四号イにおいて「貸借対照表等」という。）を当該金融機関の求めに応じて提出していること。

二 申込日の直前の決算における貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。以下この号及び第四号ロにおいて同じ。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。第四号ロにおいて同じ。）がなく、かつ、申込日の直前の決算における損益計算書（株主資本等変動計算書を含む。第四号ロにおいて同じ。）上、当該中小企業者の代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払（第四号ロにおいて「役員報酬等」という。）が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。

三 貸借対照表上の純資産の額が零以上であること又は当該中小企業者の申込日の直前の二期の決算における損益計算書上の経常利益の額に減価償却費を加えた額が連続して零未満でないこと。

四 次に掲げる事項を誓約する書面を提出していること。 　イ 申込日以降、貸借対照表等を当該金融機関の求めに応じて提出すること。
　ロ 申込日を含む事業年度以降の決算における貸借対照表上、当該中小企業者の代表者への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算における損益計算書上、当該中小企業者の代表者への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。

五 当該中小企業者が、信用保証協会が行う債務の保証に係る保証料（保証の対価として中小企業者が信用保証協会に支払う金銭をいう。）の料率の引上げ（令第二条第七項、第三条第二項及び第四条第二項、情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第六条第二項、下請中小企業振興法施行令（昭和四十六年政令第二十四号）第二条第二項及び第三条第二項、中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号）第十条第二項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年政令第二百四十四号）第三条第二項、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成四年政令第三百七号）第二項、中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十三号）第十三条第二項、中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第六条第二項、第八条第二項、第九条第二項及び第十条第二項、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第六条の二第二項、第十二条の二第二項、第十四条第二項、第二十三条第二項及び第二十八条第二項、地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）第十六条第二項、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号）第四条第二項、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）第三条第二項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百三十四号）第二条第二項、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第百九十六号）第二条第二項、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号）第四条第二項、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第二十一条第二項、第二十二条第二項及び第三十条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令（令和二年政令第二百五十六号）第七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）第六条第二項の規定により、法第三条の二第一項に規定する無担保保険、法第三条の五第一項に規定する公害防止保険（以下「公害防止保険」という。）、法第三条の六第一項に規定するエネルギー対策保険（以下「エネルギー対策保険」という。）、法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険（以下「海外投資関係保険」という。）、法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）又は法第三条の九第一項に規定する事業再生保険（以下「事業再生保険」という。）の保険関係についての保険料率に加えることとされている率が加えられたことに伴うものに限る。）を条件として、保証人の保証を提供しないことを希望すること。

第五条 法第三条の三第一項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 当該小規模企業者が、申込日以前一年以上引き続き同一の都道府県の区域内において同一の業種に属する事業を行つていること。

二 当該小規模企業者が、源泉徴収による所得税以外の所得税（法人である場合は、法人税）、事業税又は道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。以下同じ。）の所得割（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による障害者控除額、老年者控除額又は寡婦控除額を控除されたことにより、道府県民税又は市町村民税の所得割の税額がなくなつた者である場合は均等割、法人である場合は法人税割）のいずれかについて、申込日以前一年間において納期（延納、納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。）が到来した税額がある者であつて、かつ、当該税額（延納、納税の猶予又は納期限の延長があつた場合は、これらに係る期限が当該申込日の翌日以降に到来するものを除く。）を完納していること。

第六条 法第三条の三第三項の規定による保険関係は、次の各号に掲げる場合について、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

一 法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係が法第三条の五第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）と公害防止保険の契約を締結している場合に限る。）
公害防止保険

二 特別小口保険の保険関係が法第三条の六第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫とエネルギー対策保険の契約を締結している場合に限る。）
エネルギー対策保険

三 特別小口保険の保険関係が法第三条の七第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫と海外投資関係保険の契約を締結している場合に限る。）
海外投資関係保険

四 特別小口保険の保険関係が法第三条の八第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫と新事業開拓保険の契約を締結している場合に限る。）
新事業開拓保険

五 特別小口保険の保険関係が法第三条の九第一項に規定する債務の保証について成立している場合（信用保証協会が公庫と事業再生保険の契約を締結している場合に限る。）
事業再生保険

六 前各号に掲げる場合以外の場合（信用保証協会が公庫と法第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）の契約を締結している場合に限る。）
普通保険

第七条 法第三条の四第一項の経済産業省令で定める債権は、次に掲げるものとする。

一 売掛金債権

二 手形債権（商品又は役務の提供に基づいて発生したものに限る。）

三 電子記録債権（商品又は役務の提供並びに機械類その他の物品を使用させる契約に基づいて発生したものに限る。）

第八条 法第三条の五第一項に規定する公害防止に要する費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる費用（法第十二条に規定する経営安定関連保証、法第十五条に規定する危機関連保証、激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十二条第一項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十条第一項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第五条の三第一項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十三条第一項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第三項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十条第一項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証、同法第二十二条第一項に規定する経営革新関連保証及び経営力向上関連保証、同法第五十四条第一項に規定する先端設備等導入関連保証、同法第六十条第一項に規定する事業継続力強化関連保証並びに同法第六十一条第一項に規定する連携事業継続力強化関連保証、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第十一条第一項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する経営承継関連保証、同条第三項に規定する経営承継準備関連保証及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第八条第一項に規定する農商工等連携事業関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第八条第一項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第十一条第一項に規定する下請振興関連保証、同条第二項に規定する特定下請連携事業関連保証及び同法第二十条第一項に規定する下請中小企業取引機会創出事業関連保証、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証及び同法第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証、情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第三十七条第一項に規定する情報処理システム運用・管理関連保証、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の十三第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七条の四第一項に規定する観光地形成促進関連保証、同法第三十条の二第一項に規定する情報通信産業振興関連保証、同法第三十五条の五第一項に規定する産業高度化・事業革新関連保証、同法第四十八条第一項に規定する国際物流拠点産業集積関連保証及び同法第五十六条の二第一項に規定する経済金融活性化関連保証並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証に係る借入れに係るものを除く。）とする。

一 公害防止施設の設置の費用 　 別表第一に掲げる公害防止施設及びそれに附属する設備を設置するために要する費用

二 工場又は事業場の公害防止のためにする移転の費用 　 大気の汚染、水質の汚濁、騒音その他の公害を防止するため、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域から次に掲げる地域に移転するために要する費用で土地、建物、機械設備その他の施設の取得に要するもの
　イ 低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第二条第一項に規定する低開発地域工業開発地区のうち、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第三条に規定する工場立地調査簿に記載されている地域（以下「工場適地」という。）
　ロ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
　ハ 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第四項に規定する近郊整備地帯及び同条第五項に規定する都市開発区域、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第四項に規定する近郊整備区域及び同条第五項に規定する都市開発区域並びに中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域及び同条第四項に規定する都市開発区域のうち、工場適地又は地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第四条第一項の規定による解散前の都市基盤整備公団（同法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第六条の規定による解散前の住宅・都市整備公団を含む。）が造成した工場団地

三 公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第五条に規定する事業者負担金の納付に要する費用

四 前三号に掲げる費用のほか、経済産業大臣が定める費用

第九条 法第三条の六第一項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設又は非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用で経済産業省令で定めるものは、別表第二に掲げる施設の設置の費用（法第十二条に規定する経営安定関連保証、法第十五条に規定する危機関連保証、激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十二条第一項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十条第一項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法第五条の三第一項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律第五十三条第一項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第三項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法第十条第一項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証、同法第二十二条第一項に規定する経営革新関連保証及び経営力向上関連保証、同法第五十四条第一項に規定する先端設備等導入関連保証、同法第六十条第一項に規定する事業継続力強化関連保証並びに同法第六十一条第一項に規定する連携事業継続力強化関連保証、発電用施設周辺地域整備法第十一条第一項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第一項に規定する経営承継関連保証、同条第三項に規定する経営承継準備関連保証及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する農商工等連携事業関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法第十一条第一項に規定する下請振興関連保証、同条第二項に規定する特定下請連携事業関連保証及び同法第二十条第一項に規定する下請中小企業取引機会創出事業関連保証、産業競争力強化法第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証及び同法第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証、地域再生法第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証、情報処理の促進に関する法律第三十七条第一項に規定する情報処理システム運用・管理関連保証、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の十三第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証、沖縄振興特別措置法第七条の四第一項に規定する観光地形成促進関連保証、同法第三十条の二第一項に規定する情報通信産業振興関連保証、同法第三十五条の五第一項に規定する産業高度化・事業革新関連保証、同法第四十八条第一項に規定する国際物流拠点産業集積関連保証及び同法第五十六条の二第一項に規定する経済金融活性化関連保証並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証に係る借入れに係るものを除く。）とする。

第十条 法第三条の七第一項に規定する海外直接投資の事業に要する資金で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる資金（法第十二条に規定する経営安定関連保証、法第十五条に規定する危機関連保証、激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十二条第一項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十条第一項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法第五条の三第一項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律第五十三条第一項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第三項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法第五十四条第一項に規定する先端設備等導入関連保証、発電用施設周辺地域整備法第十一条第一項に規定する周辺地域整備関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第一項に規定する経営承継関連保証、同条第三項に規定する経営承継準備関連保証及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法第十一条第一項に規定する下請振興関連保証、同条第二項に規定する特定下請連携事業関連保証及び同法第二十条第一項に規定する下請中小企業取引機会創出事業関連保証、産業競争力強化法第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証及び同法第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証、地域再生法第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証、情報処理の促進に関する法律第三十七条第一項に規定する情報処理システム運用・管理関連保証、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の十三第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証並びに沖縄振興特別措置法第七条の四第一項に規定する観光地形成促進関連保証、同法第三十条の二第一項に規定する情報通信産業振興関連保証、同法第三十五条の五第一項に規定する産業高度化・事業革新関連保証、同法第四十八条第一項に規定する国際物流拠点産業集積関連保証及び同法第五十六条の二第一項に規定する経済金融活性化関連保証に係る借入れに係るものを除く。）とする。

一 居住者により所有される外国法人の株式の数又は出資の金額の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合（以下「出資割合」という。）が百分の十以上となる場合及びこれに準ずる場合として経済産業大臣が定める場合に該当する場合における当該外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金

二 出資割合が百分の十以上である外国法人及びこれに準ずるものとして経済産業大臣が定める外国法人の発行に係る証券等（株式、出資の持分、社債又は利札をいう。以下同じ。）の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金

三 前二号に掲げるもののほか、居住者との間において役員の派遣、長期にわたる原材料の供給その他の経済産業大臣が定める永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金

四 外国における支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に要する資金

五 前四号に掲げるもののほか、経済産業大臣が定める資金

第十一条 法第三条の八第一項に規定する新たな事業の開拓に要する費用で経済産業省令で定めるものは、当該中小企業者の申込日において、その商品、その提供する役務の内容若しくは提供の手段等が中小企業において広く普及していない事業若しくは申込日に中小企業において広く企業化されていない技術を用いた事業である旨の公庫若しくは保証協会の認定を受けた事業の開拓又は需要の開拓に要する次の各号に掲げる費用（法第十二条に規定する経営安定関連保証、法第十五条に規定する危機関連保証、激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十二条第一項に規定する災害関係保証、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十条第一項に規定する労働力確保関連保証、中小小売商業振興法第五条の三第一項に規定する中小小売商業関連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十九条第一項に規定する地域経済牽引事業関連保証、中心市街地の活性化に関する法律第五十三条第一項に規定する中心市街地商業等活性化関連保証及び同条第三項に規定する中心市街地商業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法第五十四条第一項に規定する先端設備等導入関連保証、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第十八条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十三条第一項に規定する経営承継関連保証、同条第三項に規定する経営承継準備関連保証及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定する商店街活性化事業関連保証、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証、下請中小企業振興法第十一条第一項に規定する下請振興関連保証、産業競争力強化法第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証及び同法第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証、地域再生法第十七条の十六第一項に規定する商店街活性化促進事業関連保証、情報処理の促進に関する法律第三十七条第一項に規定する情報処理システム運用・管理関連保証、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証並びに沖縄振興特別措置法第七条の四第一項に規定する観光地形成促進関連保証、同法第三十条の二第一項に規定する情報通信産業振興関連保証、同法第三十五条の五第一項に規定する産業高度化・事業革新関連保証、同法第四十八条第一項に規定する国際物流拠点産業集積関連保証及び同法第五十六条の二第一項に規定する経済金融活性化関連保証に係る借入れに係るものを除く。）とする。

一 試験研究、商品の試作及び役務の試行に係る費用

二 施設の試作及び設置の費用

三 市場の調査及び開拓に係る費用

四 前三号に掲げるもののほか、経済産業大臣が定める費用

第十二条 法第三条の九第一項に規定する再生中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる費用とする。

一 原材料の購入のための費用

二 商品の仕入れのための費用

三 商品の生産に係る労務費及び経費

四 設備の増設、改良又は補修等のための費用

五 販売費及び一般管理費

六 借入金利息の弁済のための費用

七 金銭債権の弁済のための費用

第十三条 法第三条の十第一項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかとする。

一 当該中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表（以下この条において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が五千万円以上三億円未満であつて、次のイ又はロのいずれか及びハ又はニのいずれかに該当すること。 　イ 貸借対照表上の純資産の額を貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値（以下「自己資本比率」という。）が百分の二十以上であること。
　ロ 貸借対照表上の純資産の額を貸借対照表上の資本金の額で除して得た値（以下「純資産倍率」という。）が百分の二百以上であること。
　ハ 当該中小企業者の申込日の直前の決算における損益計算書（本号ニにおいて単に「損益計算書」という。）上の営業利益及び受取利息の合計額を貸借対照表上の資産の額で除して得た値（以下「使用総資本事業利益率」という。）が百分の十以上であること。
　ニ 損益計算書上の営業利益及び受取利息の合計額を損益計算書上の支払利息及び割引料の合計額で除して得た値（以下「インタレスト・カバレッジ・レーシオ」という。）が百分の二百以上であること。

二 貸借対照表上の純資産の額が三億円以上五億円未満であつて、次のイ又はロのいずれか及びハ又はニのいずれかに該当すること。 　イ 自己資本比率が百分の二十以上であること。
　ロ 純資産倍率が百分の百五十以上であること。
　ハ 使用総資本事業利益率が百分の十以上であること。
　ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが百分の百五十以上であること。

三 貸借対照表上の純資産の額が五億円以上であつて、次のイ又はロのいずれか及びハ又はニのいずれかに該当すること。 　イ 自己資本比率が百分の十五以上であること。
　ロ 純資産倍率が百分の百五十以上であること。
　ハ 使用総資本事業利益率が百分の五以上であること。
　ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが百分の百以上であること。

第十四条 令第一条の七第十二号の経済産業省令で定めるものは、同条第一号から第十一号までに掲げる者が他の会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

一 他の会社等（次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 　イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
　ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
　ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
　ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 　イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
　ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。

三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であつて、前号ロに掲げる要件に該当する場合

第十五条 令第一条の七第十四号の経済産業省令で定める法人は、一連の行為として、借入金及び有価証券の発行により得られる金銭をもつて金銭債権を取得する法人であつて、当該法人の借入金債務及び当該法人が発行する有価証券（借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について当該金銭債権の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てるものとする。

第十六条 法第三条の十一第一項の経済産業省令で定める債権（次条において「売掛金債権等」という。）は、第七条第一号及び第三号に掲げる債権とする。

第十七条 法第三条の十一第一項の経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 売掛金債権等の譲受け

二 売掛金債権等の信託の引受け

三 売掛金債権等に係る債務の引受け（金融機関等（令第一条の七に掲げる金融機関等をいう。）が、中小企業者と連帯して債務を負担する場合に限る。）

第十八条 法第三条の十一第一項において中小企業者が金融機関等に支払う額に係る債権として経済産業省令で定める債権は、前条第三号の債務を履行した場合に取得する求償権とする。

第十九条 令第二条第一項の経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率は、当該保険関係に係る中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（直前の二期分の貸借対照表及び損益計算書がある場合は、当該貸借対照表及び損益計算書）その他の経営に関する情報を基に、次に掲げる基準に適合するリスク計測モデル（以下単に「モデル」という。）であつて経済産業大臣が定めるものを用いて算出される当該保険関係の成立後三年間（個人たる中小企業者に係る保険関係の場合は、成立後一年間）における保険事故の発生率とする。

一 モデルの構築において、信用保証協会が行う保証に係る相当数の債務者のデータを用いており、かつ、当該相当数の債務者のデータが信用保証協会が行う保証に係るすべての債務者のデータに対して偏りがないこと。

二 データの観測期間及び件数が、それぞれ三年以上及び十万社以上であること。

三 モデルの入力値となる変数が結果に対する合理的な予測変数であること。

四 モデルの運用実績及び安定性の評価、モデルとモデルの前提となっている状況の関連性の見直し、実績値とモデルの予測値の対照その他のモデルの検証が定期的に行われること。

第二十条 令第二条第一項の保険事故の発生率に応じて経済産業省令で定める保険料率は、前条の規定に基づき算出される発生率について次の表の第一欄に掲げる中小企業者に係る当該保険関係の成立後三年間における保険事故の発生率の区分（個人たる中小企業者に係る保険関係の場合は、同表の第二欄に掲げる当該保険関係の成立後一年間における保険事故の発生率の区分）ごとに、同表の第三欄（当該保険関係に係る中小企業者の申込日から保証契約で定める期間の開始の日まで相当の期間を経過することが想定される保険関係（法第三条の十一第一項に規定する特定支払契約保険の保険関係を除く。）については第四欄、中小企業者が策定した事業の計画の実施に必要な資金に係る金融機関からの借入れによる債務の保証であって、当該金融機関が、中小企業等経営強化法第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関と連携して当該中小企業者の経営の改善を支援することにより当該中小企業者の経営力の強化が図られるものに係る保険関係については第五欄）に定める保険料率（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、同表の第三欄、第四欄及び第五欄の括弧内に定める保険料率）とする。

一 当該中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表（以下この条において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。

二 貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を当該中小企業者の申込日の直前の決算における損益計算書（以下この条において単に「損益計算書」という。）上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十五以内であること。

三 貸借対照表において、当該中小企業者の資産と当該中小企業者の経営者の資産とを区分し、かつ、貸借対照表及び損益計算書において、当該中小企業者に係る経理と当該中小企業者の経営者に係る経理とを区分していること。

四 当該中小企業者の申込日において、借入れによる債務についての償還条件が緩和されていないこと。

第二十一条 令第二条第一項の経済産業省令で定める保険事故の発生率を算出することができない場合は、保険関係に係る中小企業者が次に掲げる者である場合とする。

一 個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない者であつて貸借対照表及び損益計算書がないもの

二 事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない者

三 金融機関からの借入れ（当該保険関係に係るものに限る。）に係る連帯債務を負担する者

別表第一 （第八条関係）

別表第二 （第九条関係）