内閣は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第三条第二項、第五条、第六条、第九条、第十三条、第十四条及び附則第七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（教科又は科目の特質に応じた少数の生徒により構成される集団を単位とした指導が行われる場合における教諭等の数の算定）第一条 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第九条第二項の政令で定める数は、都道府県又は市町村の教育委員会が公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の全日制の課程又は定時制の課程に置かれる普通教育を主とする学科において行われる教科又は科目の特質に応じた少数の生徒により構成される集団を単位とした指導に係る授業時数及び生徒の数その他の事情を勘案して教諭等（同条第一項に規定する教諭等をいう。第三条において同じ。）を置くことについての配慮を必要とすると認める学校の数等を考慮し、文部科学大臣が定める数とする。
（教職員定数の算定に関する特例）第二条 法第二十二条第一号の政令で定める特別の事情は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数は、全日制の課程又は定時制の課程の別に従い、同表の中欄に掲げる特別の事情の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。
２ 法第二十二条第二号の政令で定める学科は、次の表の第二欄に掲げる学校の種類等に応じ同表第三欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数は、同表の第三欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の第四欄に掲げる数とする。 ３ 法第二十二条第三号の政令で定める特別の指導は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数は、同表の中欄に掲げる特別の指導の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。 ４ 法第二十二条第四号の政令で定める特別の事情は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数は、同表の中欄に掲げる特別の事情の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。 ５ 法第二十二条第五号の政令で定める特別の事情は、当該学校の教職員が同号に規定する研修を受けていること、当該学校において文部科学大臣が定める教育指導の改善に関する特別な研究が行われていること、当該学校の教職員が教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十三条第一項の初任者研修若しくは同法第二十五条第一項の指導改善研修を受けていること又は公立の高等学校の定時制の課程に修業年限が三年のものがあることとし、法第二十二条の規定により教職員の数を加える場合においては、当該学校の数又は当該定時制の課程の数等を考慮して文部科学大臣が定める数を法第九条、第十条又は第十七条の規定により算定した数に加えるものとする。 （教職員定数の短時間勤務の職を占める者等の数への換算の方法）第三条 法第二十三条第一項の規定により教職員の数を校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員又は事務職員で地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者（以下この項において「短時間勤務職員」という。）の数に換算する場合においては、公立の高等学校の教職員の数に係る場合にあつては校長、教諭等、養護教諭等（法第十条に規定する養護教諭等をいう。以下この項において同じ。）、実習助手又は事務職員の別、公立の特別支援学校の高等部の教職員の数に係る場合にあつては校長、教諭等、養護教諭等、実習助手、寄宿舎指導員又は事務職員の別ごとに、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数と等しくなる場合における当該条件を満たす短時間勤務職員の数に換算するものとする。
一 換算しようとする教職員の数
二 短時間勤務職員の一週間当たりの通常の勤務時間数（以下この条において「週当たり勤務時間数」という。）による区分ごとに当該週当たり勤務時間数に当該区分に係る短時間勤務職員の数を乗じて得た数の合計数を四十で除して得た数（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が五以上であるときは一に切り上げ、四以下であるときは切り捨てる。次項において同じ。）
２ 法第二十三条第二項の規定により教諭等の数を同項に規定する講師（以下この項において単に「講師」という。）の数に換算する場合においては、公立の高等学校の教諭等又は公立の特別支援学校の高等部の教諭等ごとに、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数と等しくなる場合における当該条件を満たす講師の数に換算するものとする。一 換算しようとする教諭等の数
二 講師の週当たり勤務時間数による区分ごとに当該週当たり勤務時間数に当該区分に係る講師の数を乗じて得た数の合計数を四十で除して得た数
（法第二十三条第二項の政令で定める者）第四条 法第二十三条第二項の政令で定める者は、次に掲げる講師（地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限る。）とする。
一 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十七条の三第一項に規定する非常勤の講師その他の教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施するために配置される講師
二 前号に掲げる者のほか、その配置の目的等を考慮して文部科学大臣が定める講師
附則
この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条第一項の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。 法附則第十一項の政令で定める数は、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区に設置されている公立の高等学校又は特別支援学校の高等部の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案して教育の充実を図るためには当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認める学校の数等を考慮し、文部科学大臣が定める数とする。附則（昭和四一年三月三一日政令第九〇号）
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。附則（昭和四二年七月二四日政令第二〇一号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。附則（昭和四三年三月三〇日政令第五一号）
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。附則（昭和四四年四月一日政令第七五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和四五年三月二七日政令第二五号）
この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。附則（昭和四六年三月二九日政令第四八号）
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。附則（昭和四七年三月三一日政令第六〇号）
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。附則（昭和四九年六月二二日政令第二二〇号）
この政令は、公布の日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八項の政令で定める高等学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する者をいう。以下この項において同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数とこの政令による改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条第三項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。
二通信制の課程に係る教職員の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。
改正法附則第八項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。 前二項の規定により算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数、通信制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。 公立の高等学校又は盲学校、学校若しくは養護学校の高等部で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、改正法附則第八項の政令で定める数は、附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、附則第二項又は第三項の規定により算定した数から、新令第五条に定めるところにより、それぞれ、非常勤の講師に係る数を減じた数とすることができる。附則（昭和五〇年三月二八日政令第五〇号）
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。附則（昭和五一年三月三〇日政令第四四号）
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。附則（昭和五二年三月二九日政令第四一号）
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。附則（昭和五五年五月二二日政令第一三三号）
この政令は、公布の日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六項の政令で定める高等学校教職員定数の標準となる数（以下「高等学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定（これらの規定に係る附則第六項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。 公立の高等学校の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（附則別表において「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数と公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第五条第三項の表の一の項から五の項までに定めるところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）とを合計した数とする。 公立の高等学校の通信制の課程に係る教職員の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。 改正法附則第六項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数（附則別表において「特殊教育諸学校高等部教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。 前三項の規定により算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数、通信制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。 公立の高等学校又は特殊教育諸学校の高等部で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、改正法附則第六項の政令で定める数は、附則第二項及び第五項の規定にかかわらず、附則第二項又は第五項の規定により算定した数から、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条に定めるところにより、それぞれ、非常勤の講師に係る数を減じて得た数とすることができる。附則（昭和五六年三月二七日政令第四九号）
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。附則（昭和五七年三月二六日政令第三四号）
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。附則（昭和五八年三月二五日政令第三一号）
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。附則（昭和五九年三月二一日政令第四二号）
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。附則（昭和六〇年五月二四日政令第一四九号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。附則（昭和六〇年一二月一〇日政令第三〇八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六一年三月二七日政令第三七号）
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。附則（昭和六二年三月二七日政令第七五号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附則（昭和六三年三月二三日政令第四八号）
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。附則（昭和六三年七月一五日政令第二二八号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。附則（平成元年三月三一日政令第八七号）
この政令は、平成元年四月一日から施行する。附則（平成二年三月三〇日政令第六八号）
この政令は、平成二年四月一日から施行する。附則（平成三年三月二五日政令第四六号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。附則（平成四年四月一日政令第一〇〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成五年三月三一日政令第九一号）
この政令は、平成五年四月一日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五項の政令で定める高等学校等教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定により算定した数の合計数とする。 公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三条に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る新令第五条第三項から第五項まで（同項の表の五の項を除く。）に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。 公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信制の課程に係る教職員の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と通信制の課程の教職員に係る研修等定数との合計数とする。 改正法附則第五項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員に係る研修等定数との合計数とする。 前三項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数、通信制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。 公立の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特殊教育諸学校の高等部で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、改正法附則第五項の政令で定める数は、附則第二項及び第五項の規定にかかわらず、附則第二項又は第五項に規定するところにより算定した数から、新令第四条に規定するところにより、それぞれ、非常勤の講師に係る数を減じて得た数とすることができる。附則（平成六年三月二五日政令第八一号）
この政令は、平成六年四月一日から施行する。附則（平成七年三月二七日政令第九五号）
この政令は、平成七年四月一日から施行する。附則（平成八年三月二五日政令第四六号）
この政令は、平成八年四月一日から施行する。附則（平成九年三月一九日政令第四八号）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成一〇年三月二七日政令第八六号）
この政令は、平成十年四月一日から施行する。附則（平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一一年三月三一日政令第一〇九号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三〇八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一三年三月三一日政令第一五五号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める高等学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定により算定した数の合計数とする。 公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る新令第三条第三項から第五項までに規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。 公立の高等学校の通信制の課程に係る教職員の数は、法第八条に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程のみを置く高等学校に係る数、法第九条第一項第一号に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程に係る数、同項第三号及び第五号に規定するところにより算定した数、同項第六号に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程に係る数並びに法第十二条第四号に規定するところにより算定した数の合計数（以下「通信制課程教職員定数」という。）とする。 改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る研修等定数との合計数とする。 附則第三項及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則（平成一四年三月二七日政令第六七号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一四年三月二九日政令第八四号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一五年三月二八日政令第一〇七号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附則（平成一五年三月二八日政令第一〇六号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附則（平成一五年一二月三日政令第四八三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一六年三月二六日政令第七八号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附則（平成一六年七月三〇日政令第二五一号）
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。附則（平成一九年三月二二日政令第五五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。