昭和三十五年通商産業省令第十一号
実用新案法施行規則

附則

この省令は、実用新案法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。 実用新案法施行規則（大正十年農商務省令第三十四号）は、廃止する。

附則（昭和三九年二月八日通商産業省令第五号）

この省令は、昭和三十九年二月二十日から施行する。

附則（昭和四〇年七月一九日通商産業省令第八八号）

この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。

附則（昭和四五年一〇月一七日通商産業省令第一〇一号）

この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。 この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。

附則（昭和四五年一二月一二日通商産業省令第一一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附則（昭和五〇年九月二三日通商産業省令第八三号）

この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

附則（昭和五三年三月三一日通商産業省令第一四号）

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現に存続している特許権若しくは特許料が納付されている特許出願に係る特許権、この省令の施行の際現に存続している実用新案権若しくは登録料が納付されている実用新案登録出願に係る実用新案権又はこの省令の施行の際現に存続している意匠権若しくは登録料が納付されている意匠登録出願に係る意匠権であつて、特許証、実用新案登録証又は意匠登録証が交付されていないものについての特許証、実用新案登録証又は意匠登録証の交付については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年七月二九日通商産業省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。

附則（昭和五六年一月三〇日通商産業省令第七号）

この省令は、昭和五十六年一月三十一日から施行する。

附則（昭和五六年四月三〇日通商産業省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。

附則（昭和五九年三月二九日通商産業省令第二一号）

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則（昭和五九年六月二九日通商産業省令第四四号）

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。

附則（昭和六〇年一〇月三〇日通商産業省令第四五号）

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。 特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についての改正法の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この省令による改正前の特許法施行規則及び実用新案法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

附則（昭和六〇年一二月一一日通商産業省令第七四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年五月二九日通商産業省令第三七号）

この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。

附則（昭和六二年一二月八日通商産業省令第七三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

附則（平成元年四月二五日通商産業省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年九月一二日通商産業省令第四一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第六条 附則第三条の規定は、前条の規定による実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。 この場合において、前条の規定による改正前の実用新案法施行規則第二条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

附則（平成五年一一月八日通商産業省令第七五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則等の改正に伴う経過措置）
第三条 この省令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。以下「新実用新案法」という。）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの省令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行規則（以下この項において「旧実用新案法施行規則」という。）（第六条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二及び第九条の三の規定を除く。）、改正前の特許法施行規則、改正前の意匠法施行規則、改正前の実用新案登録令施行規則（以下「旧実用新案登録令施行規則」という。）（第二条及び第三条第三項において準用する特許登録令施行規則第四十九条の規定を除く。）、改正前の特許登録令施行規則（以下「旧特許登録令施行規則」という。）、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）（第三条、第十条及び第二十三条の規定を除く。）及び改正前の通商産業省組織規程の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧実用新案法施行規則第二条の二及び第三条の二並びに旧特例法施行規則第十九条第一項、第二十三条の三及び第三十四条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。 前項の規定にかかわらず、この省令の施行後に請求される審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の実用新案法施行規則第二十三条第十三項において準用する新特許法施行規則第五十二条の二の規定を適用する。 第一項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第三項及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する書面の用紙の大きさについては、これらの規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列４番とする。

（改正法附則第五条の届出書の様式等）
第五条 改正法附則第五条第一項の届出書は、附則様式第二により作成しなければならない。 前項の届出をする者は、届出に際し、もとの実用新案登録出願の願書に添付した明細書、図面及び要約書を添付しなければならない。 この場合において、当該実用新案登録出願が工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）の施行前にした実用新案登録出願であるときは、新実用新案法の規定中要約書に係る部分を適用する。 日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、改正法附則第五条第一項の届出をすることができない。 二人以上が共同して実用新案登録出願をしたときは、各人は、他の者と共同でなければ、改正法附則第五条第一項の届出をすることができない。 改正法附則第五条第五項の規定により特許出願又は意匠登録出願を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願に変更する場合における当該実用新案登録出願についての願書は、附則様式第三により作成しなければならない。 電子情報処理組織を使用して又はフレキシブルディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の第二欄に掲げる手続の区分に応じ、第一項又は第五項の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第二条第一項の入出力装置（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。）から入力し又はフレキシブルディスクに記録しなければならない。

附則（平成七年六月二七日通商産業省令第五七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。 ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「【考案の名称】」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

附則（平成八年九月一一日通商産業省令第六四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成八年十月一日から施行する。

附則（平成八年一二月二五日通商産業省令第七九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第七条 特例法施行規則の施行日前にした実用新案登録出願及びこれに係る手続については、同規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、第七条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第一項において準用する特許法施行規則第九条の三の規定を適用する。 特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第三項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号）附則第三条第一項及び特例法施行規則附則第六条において準用する同規則附則第三条第一項の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた実用新案法施行規則の様式に規定する手続に係る書面と添付書類との間及び添付書類各葉の間の割印については、これらの規定にかかわらず、要しないものとする。

附則（平成九年三月二四日通商産業省令第二一号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。 この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願、実用新案登録出願及び国際出願（この省令の施行日後にされた特許出願、実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項において「平成五年改正法」という。）による改正前の特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び平成五年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「平成五年旧実用新案法」という。）第九条第一項において準用する場合を含む。）、平成五年旧実用新案法第八条第三項、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）による改正前の特許法（以下この項において「昭和六十年旧特許法」という。）第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（昭和六十年旧特許法第百五十九条第一項（昭和六十年旧特許法第百七十四条第一項（昭和六十年改正法による改正前の実用新案法（以下この項において「昭和六十年旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、昭和六十年旧特許法第百六十一条の三第一項（昭和六十年旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び昭和六十年旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は平成五年改正法附則第五条第六項において準用する同条第二項の規定により、この省令の施行日前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手続については、改正前の特許法施行規則、改正前の実用新案法施行規則、改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧特例法施行規則第十九条第一項、第三十一条第一項及び第三十三条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。 特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十年通商産業省令第四十五号）附則第二項及び第三項、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号）附則第三条第一項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下この項において「特例法施行規則」という。）附則第三条第一項（第六条において準用する場合を含む。）の規定によりそれぞれなおその効力を有するものとされた特許法施行規則、実用新案法施行規則及び特例法施行規則に規定する手続については、これらの規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第二十七条の五の規定、第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条の規定並びに第四条の規定による改正後の特例法施行規則第十九条の二及び第二十九条の二の規定を適用する。

附則（平成九年五月二九日通商産業省令第八八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成九年六月一日から施行する。

附則（平成一〇年一月八日通商産業省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（経過措置の原則）
第二条 この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

附則（平成一〇年六月一六日通商産業省令第五七号）

この省令は、平成十年七月一日から施行する。 この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願又は国際出願については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年一二月一八日通商産業省令第八七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

附則（平成一一年三月一〇日通商産業省令第一四号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月二八日通商産業省令第一三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第四条 平成十二年一月一日前に実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文若しくは同法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた同法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願又は平成十二年一月一日前に同法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に係る手続については、第二条の規定による改正前の実用新案法施行規則の規定（同規則第二十三条において準用する特許法施行規則第三条及び第四十八条の二の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

附則（平成一二年三月三一日通商産業省令第九二号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年一一月二〇日通商産業省令第三五七号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一四年八月一日経済産業省令第九四号）

（施行期日）
第一条 この省令は特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。

（継続中の特許出願及び実用新案登録出願に係る経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る様式第二十九の備考１５のホ及び実用新案登録出願に係る様式第三の備考１４のホの適用については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附則（平成一五年六月六日経済産業省令第七二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

（実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置）
第三条 この省令の施行前にした実用新案登録出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前にした実用新案登録出願に係る特許の願書に添付した明細書についての訂正については、なお従前の例による。 この省令の施行前に実用新案法第四十八条の四第一項及び第二項の規定による翻訳文を提出した同法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願の願書に添付した明細書についての補正及びこの省令の施行前に実用新案法第四十八条の四第一項及び第二項の規定による翻訳文を提出した同法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願に係る特許の願書に添付した明細書の訂正については、なお従前の例による。

附則（平成一五年九月四日経済産業省令第九九号）

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

附則（平成一五年一〇月二七日経済産業省令第一四一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

（平成五年改正法の施行前にした実用新案登録出願についての経過措置）
第四条 特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての平成五年改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、この省令の施行後に請求されるものについては、平成五年改正省令附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条による改正前の実用新案法施行規則第六条第十四項において準用する平成五年改正省令第一条による改正前の特許法施行規則第七章の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章の規定を準用する。

附則（平成一五年一二月一一日経済産業省令第一五三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第十二条の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

附則（平成一六年三月二日経済産業省令第二八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

附則（平成一六年六月四日経済産業省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年三月二九日経済産業省令第三〇号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一七年一〇月三日経済産業省令第九六号）

この省令は、平成十七年十月三日から施行する。

附則（平成一七年一二月一二日経済産業省令第一一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年三月二六日経済産業省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日経済産業省令第二六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（特許法施行規則等の改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の特許法施行規則第三十八条の二の二及び第三十八条の二の三（第三条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、この省令の施行前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。

附則（平成一九年八月三日経済産業省令第五〇号）

この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。

附則（平成二〇年九月三〇日経済産業省令第六九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則（平成二〇年一二月二六日経済産業省令第九〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則（平成二一年一月三〇日経済産業省令第五号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二三年一二月二八日経済産業省令第七二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（平成五年改正法の施行前にした実用新案登録出願についての経過措置）
第五条 特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての平成五年改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、この省令の施行後に請求されるものについては、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号。以下「平成五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条による改正前の実用新案法施行規則第六条第十四項において準用する平成五年改正省令第一条による改正前の特許法施行規則第七章の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章の規定を準用する。

附則（平成二四年一一月三〇日経済産業省令第八六号）

この省令は、平成二十五年三月十七日から施行する。

附則（平成二七年二月二〇日経済産業省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する新特許法施行規則第三十八条の十四の規定は、この省令の施行前に旧特許法施行規則第三十八条の十四第一項に規定する期間内に特許協力条約第八条の規定による優先権の主張を伴う国際特許出願又は実用新案法第四十八条の十六第一項の申出をする者によって、規則１７．１（ａ）に規定する優先権書類の提出がなかった場合については、適用しない。

附則（平成二七年二月二〇日経済産業省令第七号）

この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則（平成二七年六月二二日経済産業省令第五一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。

（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第二十三条第七項の規定は、施行日以後に実用新案法第四十八条の四第六項に規定する国内処理の請求をする国際実用新案登録出願又は同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際実用新案登録出願について適用し、施行日前に同法第四十八条の四第六項に規定する国内処理の請求をした国際実用新案登録出願又は同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。

附則（平成二八年三月二五日経済産業省令第三六号）

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附則（平成三一年二月一二日経済産業省令第一二号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。

附則（令和元年五月七日経済産業省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和元年九月一三日経済産業省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年五月二〇日経済産業省令第四九号）

この省令は、令和二年七月一日から施行する。 この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願については、なお従前の例による。

附則（令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年九月三〇日経済産業省令第七二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。

附則（令和四年二月二五日経済産業省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の実用新案法施行規則第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この省令の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。

附則（令和四年三月一五日経済産業省令第一四号）

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附則（令和四年六月三〇日経済産業省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年七月一日から施行する。

（実用新案法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 前条の規定は、第二条の規定による実用新案法施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。

附則（令和四年九月二六日経済産業省令第七五号）

この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

附則（令和四年一二月二六日経済産業省令第一〇三号）

この省令は、令和五年一月一日から施行する。

附則（令和五年三月一三日経済産業省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年一二月一八日経済産業省令第五八号）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。