昭和三十四年文部省令第二十一号
地教育振興法施行規則

第一条 地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号。以下「法」という。）第五条の二及び第五条の三の規定により都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第六条第二項第一号において「指定都市」という。）がへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する条例を定めるに当たつて参酌すべき基準その他法の施行に関し必要な事項は、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 基準点数
当該学校の所在地のへき地条件の程度の軽重を測定するために、第四条及び第五条の規定により算定した点数をいう。

二 調整点数
基準点数の算定方法によつては補そくし難い特別のへき地条件を測定するために、第六条又は第六条の二の規定により算定した点数をいう。

三 合計点数
基準点数に第六条の規定により算定した調整点数を加え、又は第六条の二の規定により算定した調整点数を減じて得た点数をいう。

四 駅又は停留所
当該学校から最短の距離にある交通機関の駅又は停留所をいう。

五 旧総合病院
当該学校から最短の距離にある医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五に規定する病院であつて、医療法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十五号）による改正前の医療法第四条第一項に規定する総合病院の要件を満たすものをいう。

六 病院
当該学校から最短の距離にある医療法第一条の五に規定する病院（旧総合病院を除く。）をいう。

七 診療所
当該学校から最短の距離にある医療法第一条の五に規定する診療所（医師が常駐していないもの及び歯科医業のみを行うものを除く。）をいう。

八 高等学校
当該学校から最短の距離にある全日制の課程で普通教育を主とする学科（高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号）第五条第一号に規定する普通教育を主とする学科をいう。）を置く高等学校又は中等教育学校をいう。

九 郵便局
当該学校から最短の距離にある簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条の規定による委託を受けた者の営業所を含む。）をいう。

十 市町村教育委員会
当該学校から最短の距離にある当該学校を所管する市町村教育委員会の事務局（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務（主として学校に係るものに限る。）を処理するものをいう。）をいう。

十一 金融機関
金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行を除く。）をいう。）であつて、公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付又は収納に関する事務処理を行うもののうち、当該学校から最短の距離に所在するものをいう。

十二 スーパーマーケット
当該学校から最短の距離にある日常生活のため必要な生鮮食料品その他衣食住等に関する各種商品を販売する店舗をいう。

十三 市の中心地
当該学校から最短の距離にある市役所（支所、出張所その他これに類するものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の所在する地点（当該学校が本土以外の島に所在する場合にあつては、当該学校から最短の距離にある本土の市役所の所在する地点）をいう。

十四 県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地
当該学校を設置する市町村を包括する都道府県の都道府県庁（支庁、地方事務所その他これに類するものを除く。）の所在する地点又は当該都道府県内の人口三十万人以上の市若しくは人口二十万人以上の市で大学（短期大学を除く。）が二以上存するもの若しくは空港（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業の用に供されている飛行場をいう。）の存するものの市役所の所在する地点（当該学校が本土以外の島に所在する場合にあつては、当該学校から最短の距離にある本土の当該地点）のうち当該学校から最短の距離にあるものをいう。

十五 交通機関
旅客運賃を徴して交通の用に供する鉄道、軌道及び索道並びに一般乗合旅客自動車をいう。

十六 定期航行
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する旅客定期航路事業として行われる交通をいう。

十七 船着場
当該学校から最短の距離にある定期航行船の発着場をいう。

十八 距離
通常利用する経路のうち最短の経路の長さをいう。

十九 本土
本州、北海道、四国、九州及び沖縄島の本島をいう。

第三条 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に係る法第五条の二第一項の規定に基づくへき地学校の指定は、当該学校について算定された合計点数が四十五点以上の学校について、当該合計点数に応じ、次の各号に掲げる区分に従つて指定するへき地学校の級別を付して行うものとする。

一 四十五点から七十九点までの学校
一級

二 八十点から百十九点までの学校
二級

三 百二十点から百五十九点までの学校
三級

四 百六十点から百九十九点までの学校
四級

五 二百点以上の学校
五級

第四条 基準点数の算定は、当該学校が本土内に所在する場合（本土と至近の距離にあり、かつ、定期航行によらなくても本土との交通が容易な島に所在する場合を含む。）にあつては別表第一により、本土以外の島に所在する場合（本土のみさき等に所在する場合で、海上による交通を常態とする場合を含む。）にあつては別表第二により、当該学校について各要素ごとの該当点数（次条の規定により補正を行うべき場合にあつては当該補正を行つた点数をいう。以下本条において同じ。）を合計して行うものとする。

一 急こう配又は狭あいである等の自然的条件による交通困難な部分がある場合は、当該部分の距離に一・五を乗じて得た距離

二 急こう配で、かつ、狭あいである等の自然的条件による交通困難な部分がある場合は、当該部分の距離に二を乗じて得た距離

一 当該学校から最短の距離にある医療機関が旧総合病院である場合は、当該旧総合病院までの距離に係る点数に三を乗じて得た点数とし、病院及び診療所までの距離は基準点数の算定の要素としないものとする。

二 当該学校から最短の距離にある医療機関が病院である場合は、当該病院までの距離に係る点数に二を乗じて得た点数に旧総合病院までの距離に係る点数を加えた点数とし、診療所までの距離は基準点数の算定の要素としないものとする。

三 当該学校から最短の距離にある医療機関が診療所で、かつ、当該学校から当該診療所の次に短い距離にある医療機関が旧総合病院である場合は、当該診療所までの距離に係る点数に当該旧総合病院までの距離に係る点数に二を乗じて得た点数を加えた点数とし、病院までの距離は基準点数の算定の要素としないものとする。

第五条 各要素ごとの該当点数の算定において、道路又は交通機関の交通条件が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより算定した点数を、当該要素ごとに算定した点数に加えるものとする。

一 交通機関のない部分の道路が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により四十日以上にわたり交通困難となる場合においては、次の表の右欄に掲げる当該交通困難となる期間の区分に応じ、当該交通困難となる部分の距離に応ずる点数に同表の左欄に掲げる割合を乗じて得た点数（一点未満の端数を生じたときは、一点に切り上げる。）

二 交通機関の一日の運行回数が八往復以下の場合においては、次の表の右欄に掲げる当該運行回数の区分に応じ、当該運行回数が八往復以下の部分の距離ごとに当該距離に応ずる別表第一及び別表第二中船着場までの距離の要素の交通機関のない部分の点数に次の表の左欄に掲げる割合（当該学校が普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）別表第四（３）に定める三級地及び四級地の地域に所在する場合にあつては、当該割合にそれぞれ十分の一を加えた割合）を乗じて得た点数（一点未満の端数を生じたときは、一点に切り上げる。）

三 交通機関が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により六十日以上にわたり休止する場合においては、次の表の右欄に掲げる当該交通機関が休止する期間の区分に応じ、当該交通機関が休止する部分の距離ごとに当該距離に応ずる別表第一及び別表第二中船着場までの距離の要素の交通機関のない部分の点数に次の表の左欄に掲げる割合を乗じて得た点数（一点未満の端数を生じたときは、一点に切り上げる。）

第六条 当該学校において、飲料水を主として天水又は川水等から求めなければならない場合で、次の各号に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められるときは、当該各号に定める点数を調整点数とする。

一 揚水施設及び配水施設のない場合は十点

二 揚水施設又は配水施設のある場合（浄化装置のない場合に限る。）は五点

一 有害ガス等の発生する地帯、風土病地帯、湿潤地帯、極寒地帯、多雪地帯等で、不健康地である場合は二十点以内で都道府県（指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程並びに共同調理場については、当該指定都市。次条において同じ。）の教育委員会又は人事委員会が定める点数

二 当該学校に在学する児童又は生徒の総数の十分の三以上のものの住所地が、当該学校から六キロメートル以上の距離にある場合は十点、当該学校から四キロメートル以上の距離にある場合は五点

三 当該学校から図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条に規定する図書館、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条に規定する博物館その他これに類する施設のうち当該学校から最短の距離にあるものまでの距離（交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に二分の一を乗じて得た距離）が、二十五キロメートル以上である場合は十点、十二・五キロメートル以上二十五キロメートル未満である場合は五点

四 当該学校において、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第七号から第十号に規定するサービス及びそれに相当するサービスが提供されていない場合は五点

五 当該学校において、携帯電話を通話のために使用できない場合は五点

第六条の二 当該学校から人口三万人以上の市町村の市役所又は町村役場の所在する地点までの距離が四十キロメートル未満の場合は、当該学校が所在する地域の実情に応じて、三十点以内で都道府県の教育委員会又は人事委員会が定める点数を調整点数とする。

第七条 隣接して設置されている小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程であつて、各学校について算定された合計点数が異なる場合にあつては、これらの学校については、第三条の規定にかかわらず、当該合計点数の多い学校の点数によつて級別の指定を行うことができる。

第八条 第三条第一項又は第三項の規定に基づき指定されたへき地学校に勤務する教員又は職員（以下「教職員」という。）に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額にこれらの規定に基づき指定されたへき地学校の級別に応じ、百分の二十五を超えない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。

第九条 当該地域に所在する学校又は共同調理場に勤務する教職員に対し地域手当（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三の規定に相当する条例の規定による地域手当をいう。以下この条において同じ。）が支給される地域に所在するへき地学校又はこれに準ずる学校若しくは共同調理場に勤務する教職員には、地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。

第十条 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に係る法第五条の三第一項の規定に基づく学校等の指定は、当該学校について算定された合計点数が三十点から三十四点までの学校について行うものとする。

第十一条 法第五条の三第一項の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給は、教職員が在勤地を異にする異動又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場の移転（以下「異動等」という。）に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年（当該異動等の日から起算して三年を経過する際その有する技術、経験等に照らし、三年を超えて引き続き異動等の直後の学校又は共同調理場に勤務させることが必要であると任命権者が認めた教職員にあつては六年）に達する日をもつて終わるものとする。

一 教職員がへき地学校、へき地学校に準ずる学校若しくは共同調理場若しくは法第五条の三の規定に基づき指定された学校等（以下「へき地等学校」という。）以外の学校若しくは共同調理場に異動した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転等のためへき地等学校に該当しないこととなつた場合
当該異動又は移転等の日の前日

二 教職員が他のへき地等学校に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合（当該学校若しくは共同調理場が引き続きへき地等学校に該当する場合に限る。）
住居の移転の日の前日

第十二条 法第五条の三第二項の規定によりへき地手当に準ずる手当を支給される教職員は、新たにへき地等学校に該当することとなつた学校又は共同調理場に勤務する教職員のうち、そのへき地等学校に該当することとなつた日（以下この条において「指定日」という。）前に当該学校又は共同調理場に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した者で指定日において当該異動の日から起算して三年を経過していないものとする。

第十三条 第三条及び第十条の規定に基づく指定は、おおむね六年ごとに、当該学校又は共同調理場について算定された合計点数により行うものとする。

第十四条 この省令の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。

別表第一 　陸地用基準点数表

別表第二 　島用基準点数表