昭和三十四年政令第四十一号
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

附則

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日以後の期間に係る費用について適用する。

（平成二十九年度以後の各年度における組合に対する補助金の特例等）
第二条 平成二十九年度以後の各年度における法第七十三条の規定による補助金の額については、第五条第一項中「当該年度における次の」とあるのは「次の」と、同項第一号イ（１）中「療養の給付」とあるのは「当該年度の前年度の三月一日から当該年度の二月末日までの間における療養の給付」と、同号ロ（１）及び（２）中「前期高齢者納付金」とあるのは「当該年度における前期高齢者納付金」と、同条第二項中「当該年度」とあるのは「当該年度の前年度の三月一日から当該年度の二月末日までの間」とする。

第三条から第十二条まで 削除

（病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例）
第十三条 令和八年三月三十一日までの間、第一条及び第五条並びに付録第一の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（病床転換支援金等を納付する都道府県の療養給付費等負担金等の特例）
第十四条 令和八年三月三十一日までの間、都道府県について、第二条、第四条、第四条の二、第九条から第十一条まで、第十九条及び第二十条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例）
第十五条 令和六年度及び令和七年度において、経過的組合員（健康保険法等の一部を改正する法律（平成九年法律第九十四号）附則第七条に規定する国民健康保険組合の組合員であつて組合特定被保険者であるものをいう。）を組合員とする組合について、附則第十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（調整交付金の特例）
第十六条 法第七十二条第一項に規定する調整交付金は、当分の間、普通調整交付金及び特別調整交付金のほか、特例調整交付金とする。 この場合において、第四条第四項中「普通調整交付金」とあるのは「普通調整交付金及び附則第十六条第二項に規定する特例調整交付金（第六項において単に「特例調整交付金」という。）」と、同条第六項中「普通調整交付金の総額」とあるのは「法第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額の九分の七に相当する額から特例調整交付金の総額を控除した額」とする。 前項の特例調整交付金は、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を図るため、都道府県に対し、交付する。

附則（昭和三六年三月二五日政令第三八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年三月一九日政令第五〇号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の国の負担及び補助から適用する。 この政令による改正後の第二条及び第五条に規定する世帯主結核等療養給付費には、昭和三十六年十月一日前に世帯主に対して行なわれた療養の給付及び同日前に世帯主に対して行なわれた療養に係る療養費の支給についての療養に要した費用は含まれないものとする。

附則（昭和三七年六月一日政令第二三一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第二条及び第五条の規定は、昭和三十七年度分の国の負担及び補助から適用する。

附則（昭和三九年三月二八日政令第三七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第四条及び第五条の規定は、昭和三十八年度分の調整交付金及び補助金から適用する。

附則（昭和四〇年三月一六日政令第二八号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第五条の規定は、昭和三十九年度分の補助金から適用する。

附則（昭和四一年三月三日政令第二五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第一条の規定は、昭和四十年度分の国庫負担金から適用する。

附則（昭和四一年六月一三日政令第一八六号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第一条、第二条、第四条及び第五条の規定は、昭和四十一年度分の負担金、調整交付金及び補助金から適用する。

附則（昭和五〇年二月二八日政令第二三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和四十九年度分の国庫負担金から適用する。

附則（昭和五三年六月九日政令第二二七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の規定は、昭和五十三年度分の補助金から適用する。

附則（昭和五七年三月一二日政令第二六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和五十六年度分の当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条 国民健康保険事務費負担金

附則（昭和五七年一一月九日政令第二九八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第八項から第十三項までの規定は、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における国庫負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（昭和五八年一月二一日政令第六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第七条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定は、昭和五十七年度における国庫負担金、調整交付金及び補助金から適用する。 ただし、昭和五十七年度における補助金に係る組合別財政力指数については、同令第五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（昭和五八年三月一八日政令第二三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和五十七年度における当該各号に定める負担金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条及び附則第十項 国民健康保険事務費負担金及び調整交付金

附則（昭和五九年三月一三日政令第二八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和五十八年度における国庫負担金から適用し、改正後の第四条の規定は同年度における調整交付金から適用し、改正後の附則第十四項の規定は同年度に係る国庫負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（昭和五九年三月一七日政令第三五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附則（昭和五九年九月七日政令第二六八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置）
第五条 この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条、第四条及び第五条の規定は、昭和五十九年十月一日以後に行われる療養の給付並びに同日以後に支給される療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに昭和五十九年度以降の年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（昭和五十九年度については、当該年度に係るものに十二分の五を乗じて得た額とする。）について適用し、同日前に行われた療養の給付並びに同日前に支給される療養費の支給に要する費用並びに昭和五十九年度以前の年度に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（昭和五十九年度については、当該年度に係るものに十二分の七を乗じて得た額とする。）についての国庫負担金、調整交付金及び補助金については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年三月二九日政令第四八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和五十九年度における負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十八項までの規定は昭和五十九年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（昭和六一年三月二八日政令第五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条 前条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第六条及び第七条の規定は、昭和六十一年度以後の年度の標準報酬総額の算定について適用し、昭和六十年度以前の年度の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年三月三一日政令第六一号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十年度分の負担金から適用し、改正後の第五条の規定は昭和六十一年度分の補助金から適用し、改正後の附則第十項から第十六項までの規定は昭和六十年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（昭和六二年三月三一日政令第九〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十一年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十六項までの規定は昭和六十一年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（昭和六三年三月一八日政令第三六号）

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則（昭和六三年三月二九日政令第五七号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十二年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は昭和六十二年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（昭和六三年六月一日政令第一七七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年三月二九日政令第七七号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は昭和六十三年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十三項から第十八項までの規定は昭和六十三年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成元年一二月二七日政令第三四五号）

（施行期日等）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中国家公務員等共済組合法施行令附則第六条を同令附則第五条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令附則第七条の十の改正規定、第四条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定は、平成二年一月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 第四条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第七条の規定は、平成元年度以後の年度の同条第一項の標準報酬総額の算定について適用し、昭和六十三年度以前の年度の同項の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。

附則（平成二年三月三〇日政令第七一号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成元年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十三項から第十八項までの規定は平成元年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成二年六月一五日政令第一六三号）

（施行期日等）
第一条 この政令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「新算定政令」という。）第二条、第四条から第四条の三まで及び第五条の規定は、平成二年度分の国庫負担金、調整交付金、繰入金及び補助金から適用する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置）
第二条 平成二年度における新算定政令第二条の規定の適用については、同条第一項第二号中「老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の納付に要した費用の額」とあるのは、「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成二年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号）附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金（以下「昭和六十三年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の七分の十に相当する額に給付率（すべての市町村の前号に規定する合算額（次項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同号に規定する合算額）の合算額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）の合算額で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の十分の四に相当する額との合算額を平成二年度概算医療費拠出金の額から控除するものとし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同条第二項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の七分の十に相当する額に給付率を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の十分の四に相当する額との合算額を平成二年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。）」とする。 平成二年度における新算定政令第四条の規定の適用については、同条第四項及び第五項中「法第七十二条第二項」とあるのは、「国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十一号）附則第四条第二項の規定により読み替えられた法第七十二条第二項」とする。 平成二年度における新算定政令第五条の規定の適用については、同条第一項第二号中「老人保健医療費拠出金の納付に要した費用の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額に係る老人保健医療費拠出金の納付に要する費用に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。）」とあるのは、「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百六号。以下「法律第百六号」という。）附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額に係る法律第百六号附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金の額」という。）が法律第百六号附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の老人保健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額に係る法律第百六号附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「昭和六十三年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の七分の十に相当する額に給付率（すべての組合の前号に掲げる額（次項の規定の適用がある場合にあつては、同項において準用する第二条第二項の規定により読み替えられた同号に掲げる額）の合算額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額（健保法特定承認被保険者が加入している組合については、当該健保法特定承認被保険者である者の同法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額に相当する額として厚生省令で定めるところにより算定する額を控除した額とする。以下「平成二年度概算医療費拠出金の額」という。）から控除するものとし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の七分の十に相当する額に給付率を乗じて得た額を平成二年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。）」とする。

第三条 前条第一項の規定は、平成三年度における新算定政令第二条の規定の適用について準用する。 この場合において、同項中「平成二年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成三年度概算医療費拠出金」と、「昭和六十三年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和六十三年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金」と、「昭和六十三年度確定医療費拠出金」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金」と読み替えるものとする。 前条第二項の規定は、平成三年度における新算定政令第四条の規定の適用について準用する。 この場合において、同項中「附則第四条第二項」とあるのは、「附則第五条第二項において準用する同法附則第四条第二項」と読み替えるものとする。 前条第三項の規定は、平成三年度における新算定政令第五条の規定の適用について準用する。 この場合において、同項中「昭和六十三年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和六十三年度概算医療費拠出金の額」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金の額」と、「昭和六十三年度確定医療費拠出金の額」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金の額」と、「平成二年度概算医療費拠出金の額」とあるのは「平成三年度概算医療費拠出金の額」と読み替えるものとする。

附則（平成三年二月一四日政令第一七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則（平成三年三月二九日政令第七一号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成二年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成二年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成四年三月二七日政令第六八号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成三年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成三年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成四年四月一〇日政令第一三二号）

この政令は、公布の日から施行する。 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第一条の規定は、平成四年度分の負担金から適用する。

附則（平成五年三月二六日政令第六二号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成四年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成四年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成五年三月三一日政令第八二号）

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

附則（平成五年四月一四日政令第一四八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成五年度分の負担金から適用する。

附則（平成六年三月三〇日政令第九八号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成五年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成五年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成六年四月一八日政令第一二三号）

この政令は、公布の日から施行する。 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第一条の規定は、平成六年度分の負担金から適用する。

附則（平成六年九月二日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条 第七条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条、第二条の二、第四条、第四条の四及び第五条の規定は、平成六年十月一日以後に行われる療養の給付、同日以後に行われる療養に係る特定療養費の支給並びに同日以後に支給される療養費、特別療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成六年度以降の年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（平成六年度については、当該年度に係るものに十二分の五を乗じて得た額とする。）について適用し、同日前に行われた療養の給付、同日前に行われた療養に係る特定療養費の支給並びに同日前に支給された療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成六年度以前の年度に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（平成六年度については、当該年度に係るものに十二分の七を乗じて得た額とする。）についての国庫負担金、調整交付金、療養給付費交付金及び補助金については、なお従前の例による。

附則（平成七年二月一七日政令第二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成七年三月三一日政令第一五〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成七年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条の二第一項の規定は、平成十年度分の負担金から適用する。

附則（平成七年三月三一日政令第一五一号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成六年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成六年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成八年三月二七日政令第五九号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成七年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成七年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成九年三月二六日政令第七二号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成八年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成八年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成九年三月二八日政令第八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成九年六月二〇日政令第二〇三号）

この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十六項の規定は、平成九年度分の負担金から適用する。

附則（平成九年八月一日政令第二五六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年九月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第四条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条及び第五条の規定は、平成九年九月一日以後に行われる療養の給付、同日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、特定療養費及び訪問看護療養費の支給並びに同日以後に支給される療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成九年度以降の年度に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（平成九年度については、当該年度に係るものに十二分の六を乗じて得た額とする。）について適用し、同日前に行われた療養の給付、同日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、特定療養費及び訪問看護療養費の支給並びに同日前に支給される療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成九年度以前の年度に係る同法第五十五条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金の額（平成九年度については、当該年度に係るものに十二分の六を乗じて得た額とする。）についての負担金及び補助金については、なお従前の例による。

附則（平成九年一二月一〇日政令第三五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一〇年三月二七日政令第八二号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成九年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十六項までの規定は平成九年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成一〇年六月一七日政令第二一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中国民健康保険法施行令附則に一項を加える改正規定、第二条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十七項を同令附則第二十二項とし、同令附則第十六項の次に五項を加える改正規定及び附則第三条第二項の規定は、平成十年七月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「新算定政令」という。）第一条の規定は、平成十年度以後の年度分の負担金について適用し、平成九年度以前の年度分の負担金については、なお従前の例による。 平成十年度及び平成十一年度における新算定政令附則第二十項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の算定については、同項ただし書の規定は、適用しない。

附則（平成一一年三月二五日政令第五八号）

この政令は公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成十年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成十年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成一一年一二月八日政令第三九三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年二月九日政令第二九号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年三月一七日政令第七一号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は平成十一年度分の負担金から適用し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は平成十一年度に係る負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成一二年六月七日政令第三〇九号）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年一二月一三日政令第五〇八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

附則（平成一三年三月二八日政令第八二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、交付金又は補助金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（次号において「算定政令」という。）第一条 平成十二年度分の事務費負担金

二 算定政令附則第十項から第十五項まで 平成十二年度に係る療養給付費等負担金、調整交付金及び補助金

附則（平成一四年三月二五日政令第六四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十項から第十五項までの規定は、平成十三年度に係る療養給付費等負担金、調整交付金及び補助金について適用する。

附則（平成一四年八月三〇日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則（平成一四年一一月二七日政令第三四八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年二月五日政令第三六号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年三月二四日政令第六九号）

（施行期日等）
第一条 この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、交付金又は補助金から適用する。

附則（平成一五年九月一〇日政令第四〇四号）

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則（平成一六年三月二四日政令第六〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第一条 平成十五年度分の事務費負担金

二 算定政令第二条の二第四項 平成十九年度分の療養給付費等負担金

三 算定政令附則第十項及び第十一項 平成十五年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成一六年三月三一日政令第一一一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

附則（平成一六年四月一日政令第一五五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第四項の規定は、平成十六年度分の補助金から適用する。

附則（平成一七年三月二四日政令第六六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第一条 平成十六年度分の事務費負担金

二 算定政令附則第十項及び第十一項 平成十六年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成一七年四月一日政令第一四三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する経過措置）
第三条 一部改正法附則第三条の規定により平成十七年度において国が市町村又は特別区（以下附則第五条までにおいて単に「市町村」という。）に対して負担する額は、各市町村につき、平成十七年度における第一号に掲げる額の百分の三十六に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額とする。 一部負担金軽減市町村等（一部改正法附則第三条第二項に規定する一部負担金軽減市町村等をいう。以下同じ。）に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二条第一項第一号」とあるのは、「第二条第三項の規定により読み替えられた同条第一項第一号」とする。

第四条 一部改正法附則第四条の規定により平成十八年度において国が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、平成十八年度における第一号に掲げる額の百分の三十四に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額とする。 一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二条第一項第一号」とあるのは、「第二条第三項の規定により読み替えられた同条第一項第一号」とする。

第五条 一部改正法附則第五条の規定により平成十九年度において国が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、平成十九年度における第一号に掲げる額の百分の三十四に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額とする。 一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二条第一項第一号」とあるのは、「第二条第三項の規定により読み替えられた同条第一項第一号」とする。

附則（平成一七年八月一五日政令第二七八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条の二の規定は、平成十七年度分の都道府県調整交付金から適用する。

附則（平成一七年一二月一四日政令第三六三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の規定は、平成十七年度分の調整交付金から適用する。

附則（平成一八年三月二七日政令第七二号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第一条 平成十七年度分の事務費負担金

附則（平成一八年六月二一日政令第二一七号）

この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条の二第四項の規定は、平成二十年度分の負担金から適用する。

附則（平成一八年八月三〇日政令第二八六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則（平成一八年一一月一〇日政令第三五五号）

この政令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十二月二十三日）から施行する。

附則（平成一九年三月九日政令第四四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。 ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第八条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条の二第三項及び第四項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後の期間に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による保険給付に要する費用の額の算定について適用する。

附則（平成一九年三月二六日政令第六二号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第一条 平成十八年度分の事務費負担金

二 算定政令附則第二条 平成十八年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成二〇年二月一日政令第一七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第二条、第四条、第四条の二及び第五条並びに附則第三条、第四条、第十六条及び第二十三条の規定は、平成二十年四月一日以後に行われる療養の給付並びに同日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用並びに同日以後の療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成二十年度以後の年度に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金について適用し、同日前に行われた療養の給付並びに同日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用並びに同日前の療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要した費用並びに平成十九年度以前の年度に係る同法の規定による納付金については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年三月一九日政令第五三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第一条 平成十九年度分の事務費負担金

二 算定政令附則第二条 平成十九年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成二〇年三月三一日政令第一一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年五月二日政令第一七五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（平成二一年三月二三日政令第五一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「算定政令」という。）第一条 平成二十年度分の事務費負担金

二 算定政令附則第二条 平成二十年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成二二年三月一〇日政令第二四号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「算定政令」という。）第一条 平成二十一年度分の事務費負担金

二 算定政令附則第二条 平成二十一年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成二二年三月三一日政令第六六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則（平成二二年五月一九日政令第一四〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第二条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第二条の二第十四項の規定の適用については、同項中「すべての市町村の被保険者」とあるのは「すべての保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。）に係る高齢者医療確保法第七条第三項に規定する加入者」と、「すべての市町村の前期高齢被保険者」とあるのは「高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者」とする。

附則（平成二二年六月二五日政令第一六三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 平成二十一年度以前の年度の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による国民健康保険組合に係る概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金の額についての補助金については、なお従前の例による。 平成二十二年度における国民健康保険法第七十三条の規定による補助金の額については、第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十三条、第十四条の二及び第二十三条の規定により読み替えられた同令第五条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において同令附則第十四条の二の規定の適用がないものとして同令附則第十三条及び第二十三条の規定により読み替えられた同令第五条の規定を適用するとしたならば同条の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

附則（平成二三年三月二五日政令第三八号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第二条の規定は、平成二十二年度に係る国民健康保険組合に対する補助金について適用する。

附則（平成二三年三月三〇日政令第五六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年三月二八日政令第七五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

附則（平成二四年四月六日政令第一三二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 一部改正法附則第三条の規定により平成二十四年度において国が市町村又は特別区（納付市町村を除く。以下この条及び次条において「市町村」という。）に対して負担する額は、各市町村につき、平成二十四年度における第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額及び第二号に掲げる額の合算額とする。 一部改正法附則第三条の規定により平成二十四年度において国が納付市町村に対して負担する額は、各納付市町村につき、平成二十四年度における第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額とする。

第三条 前条第一項の規定は、平成二十五年度において国が市町村に対して負担する額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と読み替えるものとする。 前条第二項の規定は、平成二十五年度において国が納付市町村に対して負担する額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。

附則（平成二五年一月二五日政令第一六号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年三月一三日政令第五七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年三月二一日政令第七一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の附則第二条の規定は、平成二十四年度に係る国民健康保険組合に対する補助金について適用する。

附則（平成二五年五月三一日政令第一六四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年三月一九日政令第六九号）

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

附則（平成二六年三月二八日政令第九六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年三月四日政令第六四号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の附則第二条の規定は、平成二十六年度に係る国民健康保険組合に対する補助金について適用する。

附則（平成二七年三月一一日政令第七一号）

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。

附則（平成二七年五月二九日政令第二四四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年六月三日政令第二四六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第四条の四第一項及び附則第四条の表の規定は、平成二十七年度分の繰入金から適用する。

附則（平成二七年九月三〇日政令第三四二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 第十五条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次条第一項及び附則第九条において「改正後算定政令」という。）附則第六条及び第七条の規定は、平成二十七年度以後の年度の標準報酬総額の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。

第八条 平成二十七年度の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十二条第一項に規定する当該年度の標準報酬総額は、改正後算定政令附則第六条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。 前項第一号の標準報酬月額補正率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成二十七年度の基準月における地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員が勤務の対償として受ける給料、手当又は賞与及びこれに準ずるもの（臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを除く。）の額の合計額を同年度の基準月における当該共済組合の組合員の給料の合計額で除して得た率とする。 第一項第一号の標準報酬月額修正率は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険法の規定による全ての保険者の平成二十七年度の被保険者ごとの同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額（以下この項において「標準報酬月額の総額」という。）の合計額を同法の規定による全ての保険者の同年度の標準報酬月額の総額のうち平成二十七年十月から平成二十八年三月までの期間に係る額の合計額の二倍に相当する額で除して得た率とする。 平成二十七年十一月から平成二十八年三月までの間に最高等級額若しくは最低等級額又は標準報酬の等級の最高等級の額若しくは最低等級の額が改定された場合における第一項第三号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額を平成二十七年十月から当該改定が行われた月（以下この項において「標準報酬の改定月」という。）の前月までの期間に係る額と標準報酬の改定月から平成二十八年三月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき同号の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額の合算額とする。

第九条 附則第七条の規定にかかわらず、平成二十七年度の日本私立学校振興・共済事業団の国民健康保険法附則第十二条第一項に規定する当該年度の標準報酬総額については、平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による平成二十七年四月から同年九月までの各月の標準給与の月額及び標準賞与の額を当該各月の改正後算定政令附則第六条第一項に規定する標準報酬月額及び標準賞与額とみなして、同条及び改正後算定政令附則第七条の規定を適用する。

附則（平成二八年三月二四日政令第七六号）

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「改正後算定政令」という。）第一条 平成二十七年度分の事務費負担金

二 改正後算定政令附則第二条 平成二十七年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成二八年三月三一日政令第一八〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる療養の給付に要する費用の額、施行日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用の額並びに施行日以後に支給される療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに平成二十八年度以後の年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に要した費用の額、施行日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要した費用の額並びに施行日前に支給された療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに平成二十七年度以前の年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金については、なお従前の例による。 平成二十八年度において第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十五条の規定により読み替えられた同令附則第十三条の規定により読み替えられた第二条の規定による改正後の同令第五条（同令附則第十六条の規定により読み替えられた第二条の規定による改正後の同令附則第十五条の規定により読み替えられた同令附則第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる第二条の規定による改正後の同令附則第十五条の規定により読み替えられた同令附則第十三条の規定により読み替えられた第二条の規定による改正後の同令第五条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条の二 平成二十九年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令別表第一から別表第三までの規定を適用する場合においては、別表第一中「」とあるのは「」と、別表第二中「」とあるのは「」と、別表第三中「」とあるのは「」とする。

第三条の三 平成三十年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令別表第一から別表第三までの規定を適用する場合においては、別表第一中「」とあるのは「」と、別表第二中「」とあるのは「」と、別表第三中「」とあるのは「」とする。

第三条の四 平成三十一年度において国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令別表第一から別表第三までの規定を適用する場合においては、別表第一中「」とあるのは「」と、別表第二中「」とあるのは「」と、別表第三中「」とあるのは「」とする。

附則（平成二九年三月二四日政令第五三号）

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「改正後算定政令」という。）第一条 平成二十八年度分の事務費負担金

二 改正後算定政令附則第二条 平成二十八年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成二九年三月三一日政令第九八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に行われる療養の給付に要する費用の額、施行日以後に行われる療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要する費用の額並びに施行日以後に支給される療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに平成二十九年度以後の各年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に要した費用の額、施行日前に行われた療養に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給に要した費用の額並びに施行日前に支給された療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額並びに平成二十八年度以前の各年度に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算前期高齢者納付金の額及び確定前期高齢者納付金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び確定後期高齢者支援金の額並びに介護保険法の規定による概算納付金の額及び確定納付金の額についての国民健康保険組合に対する補助金については、なお従前の例による。

附則（平成二九年六月三〇日政令第一七七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。

（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第五条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次項において「新算定政令」という。）第五条の規定は、平成二十九年度以後の各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額について適用し、平成二十八年度以前の各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。 平成二十九年度における国民健康保険法第七十三条の規定による補助金の額については、新算定政令附則第十五条の規定により読み替えられた新算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた新算定政令第五条（新算定政令附則第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定にかかわらず、同年度における次に掲げる額の合計額とする。

附則（平成二九年一〇月一二日政令第二五八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

（平成三十年度から令和三年度までの各年度における特別高額医療費共同事業拠出金の額の算定の特例）
第三条 平成三十年度の特別高額医療費共同事業拠出金（改正後国保法第八十一条の三第二項に規定する特別高額医療費共同事業拠出金をいう。以下この条において同じ。）のうち、第二条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下この条において「改正後国保算定政令」という。）第二十五条第一項の規定による特別高額医療費共同事業事業費拠出金（以下この条において「特別高額医療費共同事業事業費拠出金」という。）の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、改正後国保法第七十五条の五第一項に規定する指定法人（以下この条において「指定法人」という。）が定める。 令和元年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。 令和二年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。 令和三年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち、特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。

附則（平成三〇年三月一六日政令第四九号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月二二日政令第五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月二二日政令第五八号）

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。

一 第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（次号において「改正後算定政令」という。）第一条 平成二十九年度分の事務費負担金

二 改正後算定政令附則第二条 平成二十九年度に係る国民健康保険組合に対する補助金

附則（平成三〇年三月二六日政令第六三号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（令和二年三月三〇日政令第一〇〇号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則（令和三年三月五日政令第四二号）

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。

一 第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条 令和二年度分として負担する負担金

附則（令和三年九月一〇日政令第二五三号）

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和五年七月二〇日政令第二四三号）

この政令は、令和六年一月一日から施行する。

附則（令和六年一月一七日政令第八号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

附則（令和六年一月一七日政令第九号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

附則（令和六年三月一三日政令第五一号）

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。

一 第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第一条 令和五年度分として負担する負担金

附則（令和六年三月二九日政令第一二五号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。 令和六年度において第一条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第五項（同令附則第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同令別表第二中「」とあるのは、「」とする。