昭和三十四年法律第百三十五号
接収貴金属等の処理に関する法律

第一条 この法律は、連合国占領軍に接収された貴金属等で、その後連合国占領軍から政府に引き渡されたもの等について、公平適正かつ迅速に、返還その他の処理をすることを目的とする。

第二条 この法律で「貴金属等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

一 金、銀、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、イリドスミン及びこれらの合金の地金及び製品

二 ダイヤモンドその他の貴石及び半貴石並びにこれらを用いた製品

三 前各号に掲げるものの容器及び附属品

四 その他政令で定める物品

一 接収された貴金属等（接収の後に溶解されたものを含む。以下「接収貴金属等」という。）

二 接収貴金属等のうち連合国占領軍が処分したものの代償である金の地金及び預金（これに係る利息を含む。以下同じ。）

三 連合国占領軍から接収貴金属等の引渡を受けた者が当該接収貴金属等に代るべきものとして連合国占領軍に引き渡した金及び銀の地金

四 旧連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律（昭和二十三年法律第百十九号。以下「代替貴金属に関する法律」という。）第一条の規定により大蔵大臣が連合国占領軍に引き渡した金及び銀の地金（連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等で同法第二条の受益者に受け取られなかつたものに代るべきものを除く。）

第三条 保管貴金属等の返還その他の処理については、他の法令にかかわらず、この法律の定めるところによる。

第四条 大蔵大臣は、この法律の定めるところにより、保管貴金属等について返還その他の処理をするものとし、その処理が完了するまで、適正にこれを管理しなければならない。

第五条 その占有に係る貴金属等を接収された者（以下「被接収者」という。）又はその相続人（被接収者が法人である場合には、合併によりその法人の権利義務を承継した法人。以下同じ。）で、この法律の施行前に接収貴金属等の返還を受けていないものは、この法律の施行の日から起算して五月以内に限り、当該接収貴金属等について、大蔵大臣に対し、その種類、形状その他接収の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができる。

第六条 大蔵大臣は、前条第一項又は第四項の規定により接収貴金属等について返還の請求があつた場合には、返還請求者がその請求をすることができる者（以下「権利者」という。）であるかどうかを審査し、権利者であると認めたときは、当該接収貴金属等の種類、形状、品位並びに重量及び個数又は総重量を認定するものとする。

一 返還請求者が権利者であると認められないとき。

二 当該接収貴金属等の種類、形状又は個数（政令で定めるものについては、総重量）を認定することができないとき。

三 当該接収貴金属等が保管貴金属等のうちにないことが明らかなとき（当該接収貴金属等が接収の後に溶解された可能性又は保管貴金属等で第二条第三項第二号から第四号までに掲げるもののうちに当該接収貴金属等に代るべきものが存する可能性があるときを除く。）。

第七条 前条の処分についての異議申立てに関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条の期間は、前条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内とする。

第八条 大蔵大臣は、第六条第一項の認定（その認定を変更する前条第三項の決定があつた場合には、その決定。以下同じ。）に係る接収貴金属等が保管貴金属等のうちで特定する場合には、遅滞なく、これを当該接収貴金属等に係る権利者に返還しなければならない。

第九条 大蔵大臣は、第六条第一項の認定に係る接収貴金属等が保管貴金属等のうちで特定しない場合には、同条第三項第二号又は第三号の規定に該当する場合を除き、次の各号に定めるところにより、保管貴金属等を返還しなければならない。

一 保管貴金属等のうち第二条第三項第一号に掲げるもの（接収の後に溶解して作られた地金及び前条の規定により返還されるものを除く。）で第六条第一項の認定に係る接収貴金属等と種類、形状、品位及び重量（第六条第三項第二号の政令で定めるものについては、種類、形状及び品位）の等しいものがある場合には、当該接収貴金属等に係る権利者に対し、当該接収貴金属等の個数（当該政令で定めるものについては、総重量。以下この号において同じ。）を限度として、当該保管貴金属等を返還する。

二 第六条第一項の認定に係る接収貴金属等で品位又は重量について同項の認定をすることができないものがある場合（次号に規定する場合を除く。）において、保管貴金属等で第二条第三項第一号に掲げるもの（接収の後に溶解して作られた地金及び前条又は前号の規定により返還されるものを除く。以下この号から第四号までにおいて同じ。）のうち当該接収貴金属等と種類、形状及び重量又は品位の等しいものがあるときは、当該接収貴金属等に係る権利者に対し、当該接収貴金属等が、これと種類、形状及び重量又は品位の等しい保管貴金属等で第二条第三項第一号に掲げるもののうち最低の品位又は最少の重量のものと等しい品位又は重量を有するものとみなして、当該接収貴金属等を評価した価額を限度として、当該保管貴金属等を返還する。

三 第六条第一項の認定に係る接収貴金属等で品位及び重量について同項の認定をすることができないものがある場合において、保管貴金属等で第二条第三項第一号に掲げるもののうち当該接収貴金属等と種類及び形状の等しいものがあるときは、当該接収貴金属等に係る権利者に対し、当該接収貴金属等が、これと種類及び形状の等しい保管貴金属等で第二条第三項第一号に掲げるもののうち最低の品位のものと等しい品位並びに当該保管貴金属等のうち最少の重量のものと等しい重量を有するものとみなして、当該接収貴金属等を評価した価額を限度として、当該保管貴金属等を返還する。

四 第六条第一項の認定に係る接収貴金属等で次の表の上欄に掲げるものについて、前三号の規定により保管貴金属等の返還を受けることができない権利者がある場合又は前三号の規定により返還を受ける保管貴金属等の評価額がその者についての当該接収貴金属等の評価額（前二号の規定により返還を受ける者に係る接収貴金属等については、これらの規定による評価額）に満たない権利者がある場合には、これらの権利者に対し、各権利者に係る当該接収貴金属等の評価額又はその満たない額に応じ、かつ、これを限度として、保管貴金属等のうち、それぞれ次の表の下欄に掲げるものを返還する。

第十条 大蔵大臣は、第五条第二項又は第三項の規定により返還の請求があつた金又は銀の地金について第六条第五項において準用する同条第一項の認定をした場合には、遅滞なく、これを当該金又は銀の地金に係る権利者に返還しなければならない。

第十一条 前三条の規定により返還することができない保管貴金属等（返還のために保管貴金属等を売却した場合の売却代金のうち前二条の規定により返還することができないものを含む。）は、国に帰属する。

第十二条 大蔵大臣は、第八条から第十条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金を返還しようとする場合には、返還しようとするものの明細を、これを返還することとなつた理由を附した書面により、あらかじめ、権利者に通知しなければならない。

第十三条 第八条から第十条までの規定による保管貴金属等又はその売却代金の返還についての異議申立てにおいては、第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の認定（その認定についての異議申立てに対する決定を含む。）についての不服をその処分についての不服の理由とすることができない。

第十四条 権利者が、第十二条の通知を受けた日（前条第一項の不服の申立があつた場合には、同条第四項の通知がその申立をした者に到達した日）から五年以内に、この法律により返還される保管貴金属等又はその売却代金を受け取らない場合には、これらのものは、国に帰属する。

第十五条 第五条第一項又は第四項の規定による接収貴金属等についての返還の請求に対して第九条の規定により返還された保管貴金属等については、接収時において当該接収貴金属等の上に存した権利は、その返還の時から当該保管貴金属等の上に存するものとみなす。

第十六条 第八条から第十条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金の返還を受ける者は、政令で定めるところにより、当該保管貴金属等の価額又は当該売却代金の額の百分の二十に相当する金額を国に納付しなければならない。

第十七条 第五条第一項から第四項までの規定により接収貴金属等について返還の請求をする場合において、当該接収貴金属等が前条第三項本文に規定する者の所有に係るものであるときは、返還請求者は、当該返還の請求のため提出する書面にその旨を記載しなければならない。

第十八条 第八条から第十条までの規定により被接収者に返還された保管貴金属等については、第十六条の規定による納付金は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百九十六条第一項に規定する必要費とする。

第十九条 その所有に係る接収貴金属等についての返還の請求に対して第八条から第十条までの規定により保管貴金属等の返還を受けた者が第十六条の規定により納付する金額、第八条から第十条までの規定により返還された保管貴金属等の所有者が前条第一項の規定による必要費として償還する金額又は当該保管貴金属等の買戻をする者が前条第二項の規定により負担する金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定による所得の金額の計算上、返還を受け、又は買戻をした保管貴金属等の取得費若しくは取得価額に算入し、又は所得税法第六十一条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に加算する。

第二十条 大蔵大臣は、接収貴金属等について第六条第一項の認定をする場合（同条第三項第二号の規定に該当する場合を除く。）には、当該接収貴金属等が次の各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者（その者が社団法人金銀製品商連盟である場合には、社団法人金銀運営会。以下同じ。）の所有に属していたものであるかどうかをもあわせて認定しなければならない。

一 交易営団、社団法人中央物資活用協会又は社団法人金銀運営会若しくは社団法人金銀製品商連盟が、戦時中、政府が決定した金、銀、白金又はダイヤモンドの回収方針に基き、政府の委託により、取得した貴金属等（当該貴金属等を溶解したものを含む。）

二 前号の貴金属等のうち、政府の指示に基き、金属配給統制株式会社が、交易営団又は社団法人中央物資活用協会から取得した貴金属等（当該貴金属等を溶解したものを含む。）

三 社団法人金銀運営会が、戦時中、政府の指示に基き、旧日本占領地域へ金製品を輸出するため、旧金資金特別会計から取得した金の地金（当該地金を溶解したもの及び当該地金による製品を含む。）

四 軍需品の製造に従事していた者が、戦時中、軍需品を製造又は修理するため、その材料として旧陸軍省、海軍省又は軍需省から取得した貴金属等（当該貴金属等を溶解したもの及び当該貴金属等による製品を含む。）

第二十一条 国は、第六条第一項の認定に係る接収貴金属等（同条第三項第二号の規定に該当するものを除く。）のうち、前条第一項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものの取得の代金及び取得に係る手数料又は加工費の合計額に相当するものとして、政令で定める基準により算出した金額を、当該取得者に対し、交付する。

一 第十一条の規定により国に帰属するダイヤモンドについて、前条第一項第一号に掲げる貴金属等に該当するダイヤモンド（以下「回収ダイヤモンド」という。）につき交易営団及び社団法人中央物資活用協会の取得価格の基準として定められていた価格（以下「基準取得価格」という。）により算出した金額を、これらの者がそれぞれその者に係る最初の接収時において所有していたと認められる回収ダイヤモンド（第六条第一項の認定に係るもので同条第三項第二号の規定に該当しないものを除く。）の総重量の比率によりあん分した金額。

二 回収ダイヤモンドの取得に係る手数料に相当するものとして前号の金額に政令で定める割合を乗じて算出した金額

第二十二条から第二十四条まで 削除

第二十五条 この法律に基づく処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立てに対する決定を経た後でなければ、提起することができない。

第二十六条 大蔵大臣は、大蔵省令で定めるところにより、保管貴金属等の返還に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。

第二十七条 第五条の規定による返還の請求に関して、虚偽の申立をし、又は第十七条第一項若しくは第二十条第二項の規定に違反してその請求をした者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。