消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関す等に関わる手続では、法律本体だけでなく、細かな基準や運用の前提を定める法令まで確認する場面があります。消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令は、1958年に公布された府省令で、消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関す等について、災害対応、環境保全、安全確保の基準や手続を確認しやすくするために置かれています。自治体、施設管理者、事業者、防災や安全管理に関わる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。
府省令公布日：昭和33年05月21日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第五条の規定により提出する補助金の交付申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 市町村名及び市町村長の氏名
二 補助事業の目的
三 補助事業の内容
四 補助事業の経費の配分、この配分された経費の額に対応する基準額及びこの基準額ごとの交付を受けようとする補助金の額
五 契約の方法、契約予定日及び補助事業の完了予定日
前項に規定する交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は、消防庁長官が定める。